決済代行会社の手数料の種類は?導入・運用時のメリットや選び方なども紹介

実店舗でもECサイトでも、売り上げを伸ばすためには多様な決済手段の用意が重要です。例えば顧客がクレジットカードで決済しようとした時に、クレジットカードが使えなければ、その顧客はその店での買い物をやめてクレジットカードが使える他の店に行ってしまうかもしれません。
しかし、クレジットカード1つをとってみても国際ブランドだけでも5種類あり、さらに他のキャッシュレス決済も取り入れようとしたら、各決済機関と交渉するのに大変な手間がかかります。それぞれ別個に売り上げ管理をするのも至難の業です。このような諸々の不便を解消できるのが、決済代行サービスです。
この記事では、決済代行会社の料金体系について解説します。
決済代行会社の概要

決済代行会社とは、自社のサービスに決済手段を導入したい事業者(ECサイトや店舗等)と、決済手段を提供する会社(カード会社、銀行、コンビニ等)の間に入り、決済に関する手続きを代行するサービスや決済システムの提供を行う会社を指します。決済代行業者とも呼ばれます。
なお、「サブスクペイ」を提供する当社も決済代行会社に該当し、SaaS・サブスク、ASP広告、アパレル、セミナー、チケット・ツアー、コンテンツ配信、化粧品・サプリ、教育機関、募金・寄付など、多様な業種の企業様にご利用いただいております。
決済代行会社の料金体系

決済代行会社の料金体系は、決済手数料と取消処理料のみがかかるケースと、初期費用(契約費用)、月額費用(サービス利用料)等がかかるケースの2つのケースがあります。
以下にそれぞれについて解説します。
決済手数料と取消処理料のみがかかるケース
1つ目は初期費用や月額費用はかからず、決済手数料と取消処理料のみがかかるケースです。
このケースでは、各決済機関との審査手続きや決済環境の構築は無料で行われ、決済システムの利用費・運用費も決済代行会社が負担します。
その代わり、決済金額に応じた決済手数料と、決済を取り消した場合の取消処理料がかかります。
決済手数料は消費者が決済手段を利用した際に企業側が決済機関へ支払う費用で、決済1件ごとに、決済金額の一定の割合(決済手数料率)で計算されます。
お金の流れは、「カード会社」→「決済代行会社」→「加盟店」の順で売上代金の支払いが進みます。 商品の購入が行われた際、カード会社と決済代行会社が決済手数料を差し引いた金額が、加盟店の銀行口座に入金されます。
次いで「ユーザー」→「カード会社」へと口座引き落としが行われ、一連の取引が完了します。
料率は決済代行会社や決済の種類によって異なりますが、クレジットカード決済の相場は3〜6%程度、電子マネーでは2〜4%程度とされています。取消処理料の相場は1件あたり数円程度です。
初期費用・月額費用等がかかるケース
2つ目は初期費用、月額費用、トランザクション費用などがかかるケースです。
このケースでは、導入時に必要な各決済機関との審査手続きやシステム開発費用などの初期費用と、毎月システムの利用・運営費用とクレジットカード情報などの顧客情報の管理費用などの固定費がかかります。
これらに加えて、加盟店サーバーと決済会社サーバーが行う決済処理の流れを1件とする決済システム処理手数料としてトランザクション費用がかかるケースもあります。
初期費用と月額費用は決済件数に関わらずに定額ですが、トランザクション費用は決済金額に関係なく決済1件あたりにかかるため、件数が多いと高額になる場合があります。
2つの料金体系のメリット・デメリット

損をしないようにするためには、自社の商材に合わせて適切な料金体系を選ぶことが重要です。ここからは、上述した2つの料金体系におけるメリットとデメリットを解説します。
決済手数料と取消処理料のみがかかるケース
【決済手数料と取消処理料のみがかかるケース】のメリットとしては、初期費用がかからないため、店舗を立ち上げる時のイニシャルコストを抑えられることがあります。
また、申し込みからサービス開始まで数日で完了できるものもあり、短期間での導入が可能です。決済手数料も基本的に一律であるため、売上規模が見込めればコストも見極めやすいでしょう。
そのため、スターアップ企業などの迅速な立ち上げを希望している事業者や、小規模事業者に向いています。
一方、【決済手数料と取消処理料のみがかかるケース】のデメリットとしては、決済手数料が売上によって変動することから、売上が伸びるとそれに比例して決済手数料が増え、利益が圧迫される恐れがあることが挙げられます。また、決済機能の拡充性やサポート内容が限定されていることもあり、自社のビジネスモデルとニーズに適合するかの確認が必要です。
初期費用・月額費用等がかかるケース
【初期費用・月額費用等がかかるケース】のメリットとしては、中長期的に見た場合の費用対効果が高いことがあります。
初期費用・月額費用は一律ではなく、事業者ごとに個別に見積もりを提示するのが一般的です。したがって、自社のニーズに合った最適な料金プランの提示が受けられ、決済手数料についても交渉の余地があります。
また、決済機能の拡充性やサポート内容が優れており、導入から運用まで手厚いサポートが受けられる場合が多いのも魅力です。自社の商材に合った決済機能を利用できれば、売上の増加も見込めるでしょう。すでにある程度の売上を確保できている企業や、高単価な商品を扱っている企業にはおすすめです。
一方、【初期費用・月額費用等がかかるケース】のデメリットとしては、初期費用がかかるために、小規模なビジネスを立ち上げようとした時にはイニシャルコストが負担になります。また、申し込みからサービス開始まで数週間~数か月程度を要することがあり、立ち上げに時間の余裕が必要な点も挙げられます。
決済代行会社の選び方

決済代行会社を選ぶ際はいくつかの点に留意する必要があります。以下にそれぞれについて解説します。
導入実績が豊富
決済代行会社を選ぶ際は、お金のやりとりが発生するので、しっかりとした導入実績があることが重要です。
何社の導入実績があるのか、どういった業種に導入しているか、導入事例はあるかなど、事前に調査することをお勧めします。
費用・手数料から選ぶ
決済代行の手数料には、初期費用(契約費用)、月額費用(サービス利用料)、決済手数料、トランザクション費用、取消処理料などがあります。
特に決済手数料は、初期費用や月額費用などの固定費とは違って取り引きに応じて増えるため、事前に比較検討することをお勧めします。
対応している決済手段から選ぶ
決済代行会社によって、取り扱う決済手段も異なるため、選ぶ際の重要なポイントになります。
対応しているカードブランドが限られている場合があるので最初にチェックしましょう。
セキュリティ対策で選ぶ
決済代行会社には個人情報を預けることになるため、セキュリティは非常に重要です。
適切なセキュリティ対策を行っているかは、第三者機関の規格に遵守しているかを見れば、ある程度判断がつきます。
手厚いサポートの有無で選ぶ
決済代行の導入に際して、サービス利用で不慣れなケースもあり得るでしょう。その際、サポートが手厚いかどうかは担当者の使用感としてとても重要です。
当社の「サブスクペイ」では、導入手続中、導入後に関わらず、弊社のカスタマーサポートセンターにて平日の9:00から18:00までの間にお受けしております。ぜひお気軽に以下の電話番号(03-4405-0666)までご連絡くださいませ。
クレジットカード決済サービスのご導入を検討されている段階の方々から加盟店様まで、多くの方からのご相談やご質問のお電話に日々お答えしております。
決済代行会社の手数料を抑えたいのなら「サブスクペイ」にお任せ!

決済代行を選ぶ際には、豊富な導入実績、納得のいく費用・手数料、豊富な数の決済手段、そしてしっかりしたセキュリティ体制などがあるかを見なくてはいけません。決済代行の起用をお考えなら決済代行に求められる条件を全て兼ね備えたROBOT PAYMENTのサブスクペイの導入をぜひご検討ください。
「サブスクペイ」は、サブスクビジネスに必要な機能がワンパッケージになった自動決済・顧客管理サービスです。オンライン決済に特化した「サブスクペイ Standard」と顧客管理から自動決済まで行える「サブスクペイ Professional」があります。 導入から運用までフルサポートを行い、お客様の事業成長に貢献します。
●使用可能な決済手段
Visa/Master Card/JCB/American Express/Diners Clubなどのクレジットカード決済のほか、口座振替、銀行振込(バーチャル口座)、コンビニ決済などに幅広く対応しています。
●継続課金システム
業界最高水準の継続課金システムは、毎月の決済情報の送信作業や未入金の回収作業などからご担当者様を解放します。課金周期・課金回数・課金日の指定など、顧客に合わせた柔軟な課金モデルの設計が可能です。
●顧客管理機能
決済連動の顧客管理データベースで、顧客属性・行動情報・売上予測を見える化。単価アップや解約防止のほか、ネクストアクションの策定・投資判断などにお役立ていただけます。
●業界最安水準の手数料
業界最安水準のクレジットカード決済手数料2.5%~、口座振替決済手数料85円。顧客管理と決済処理をひとつのクラウドに集約することで間接費の削減を実現。
●導入日数
口座振替の導入は最短3営業日、クレジットカード決済の導入は最短5営業日で実現します。
●導入実績
サブスクペイは大手から中小企業、個人事業主まで累計14,000社以上の導入実績があり、年間2,150億円以上の取引に活用されています。
●セキュリティ
【PCI DSS 4.0(Payment Card Industry Security Standard)】クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準に準拠した、システム・管理体制によって業務を運用しております。
【プライバシーマーク】当社は、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を受け、個人情報の保護に努めております。
【ISMS認証】ISMS:JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) 認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築しております。
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