集金代行業者とは？サービスの特徴や業者の選び方も解説

決済全般 2024.02.22

「集金代行業者」とは、商品・サービスの料金を企業に代わり回収する事業者です。インターネットの普及によりネットショッピングや定額制サービスの利用者が増えたため、近年「集金代行業者」へ注目が集まっています。

今回は、「集金代行業者」とは何か、サービスの特徴やメリット、業者の選び方まで詳しく解説します。

集金業務は負担の大きい業務

集金業務と聞くと、「代金を回収するだけなのに、わざわざ業者へ依頼する必要があるのか」と疑問を抱く方もいらっしゃることでしょう。しかし、集金業務は作業量の多さから人件費がかさみ、企業にとって大きな負担となりやすい業務なのです。

集金業務を行うには、まず人員を確保する必要があります。集金のミスは会社の印象・信頼に大きく影響するため、業務は経理に精通した人材、もしくは営業担当者が担います。担当者は明細等を基に、請求書を作成・印刷・郵送し、入金の確認が取れた顧客の消込を行い、未入金者に対して再度請求の案内を送ります。そして、過不足が発生している場合は、連絡を取って追加入金や返金などの処理をする必要があります。

作業自体は単純なものの、担当者はこれら一連の作業を毎月欠かさず行う必要があり、集金先が増えれば増えるほど作業時間を取られてしまうことから、集金業務のために残業が続いてしまう企業が少なくありません。そして、このような業務負担を軽減させるために「集金代行業者」が存在しています。

集金代行業者とは

企業に代わり集金を行うサービスは、「集金代行」「決済代行」などが存在します。口座振替やコンビニ決済が利用できる「集金代行」に対し、「決済代行」は口座振替、コンビニ決済に加えてカード決済にも対応しています。

決済代行が扱うサービスは、一般的に集金代行サービスを内包しているため、今回は「集金代行業者」とは何か、サービスの仕組みや制度、他の代行業者との違いなどを解説します。

集金代行業者の仕組み

集金代行業者とは、文字通り、事業者に代わり集金を行う事業者です。一般的には、BtoC（Business to Consumer）での取引で利用され、集金代行業者と契約することで、様々な金融機関・コンビニでの決済が可能となります。集金代行サービスでは、口座振替とコンビニ決済が主に利用されるため、この2つの仕組みを簡単にご紹介します。

・口座振替
事業者はまず、消費者に振替依頼書や口座情報などの書類を送って記入してもらいます。事業者は消費者から受け取った書類を集金代行業者へ送り、代行業者が書類を金融機関へ渡します。引き落とされた代金は、金融機関から集金代行業者へ渡り、代行業者が回収した代金は後日まとめて事業者へ振り込まれます。

・コンビニ決済
コンビニ決済は、口座振替のように書類を記載する必要がなく、クレジットカードを所有しない未成年者でも利用できます。そのため、ネットショッピングで購入した物品の代金、チケット代、イベントの参加費などの単発的な支払いで活用されることが多い決済方法です。
まず、事業者は、商品を購入した消費者の情報を集金代行業者へ送ります。代行業者は情報を基に払込票（もしくはオンライン上での番号）を発行します。払込票を受領した消費者がコンビニ決済を行うと、コンビニから代行業者へ決済情報と代金が渡されます。事業者は決済の確認が取れ次第、商品の発送を行い、代行業者が受け取った代金はその後事業者へ振り込まれて一連の流れは完了です。

集金代行業者に許認可制度はない

ビジネスパートナーとなる業者を選ぶ際に、「許認可登録がされているかどうか」を判断基準にしている方は多いかと思います。しかし2016年3月現在、集金代行（収納代行）サービスには法律上の許認可や登録などをするための制度が存在していません。そのため許認可の有無を判断基準にして選ぶことはできないので、間違えないように注意しましょう。

ただし、「割り勘アプリ」などのサービスは、2020年6月5日に成立した資金決済法の改正で、為替取引に関する規制の対象となることが明確化されました。「割り勘アプリ」とは、旅行や食事会などの支払計算を行い、オンライン上で代金を回収するサービスです。幹事（債権者）は参加者（債務者）から参加費（債権）を回収するため、銀行や資金移動業者と同様の規制を適用すべきとの方針が示されました。

これまでは、債権者に代わり代金受領を行うサービスについて、二重支払いの恐れがないため、明確な許認可制度はありませんでした。しかし、「割り勘アプリ」は個人間の代行サービスであり、コンビニなどの事業者ではなく、一般消費者が債権者となります。本来であれば銀行や資金移動業者のみが行える為替取引を行っている「割り勘アプリ」は、利用者の保護確保の必要性から今回規制の対象となりました。したがって、今後も法改正があれば許認可制度が創出される可能性があります。

収納代行との違い

集金代行と類似したサービスに「収納代行」があります。収納代行も集金代行サービスと同様に、コンビニ決済や口座振替を利用して代金回収を代行するサービスです。
この2つには厳密な定義の違いはないため、どちらの名称を使用しても基本的には問題ありません。

ただし一般的には、主要サービスとしてコンビニ決済を扱う場合は収納代行、口座振替を扱う場合は集金代行と認識されています。

集金代行業者を活用している主な業種

集金代行サービスは、現在様々な業種で利用されています。特に会費や利用料など、定期的な請求が発生する業種で高い導入率を誇ります。集金代行業者を活用している代表的な例をいくつかご紹介します。

・学習塾や社会人スクール
学習塾や社会人スクールは毎月の月謝が一定であるため、口座振替との相性が良い業種です。子どもへ現金を持たせることに不安を感じる保護者も安心して利用できます。また、講師側としても、払い忘れや現金紛失のリスクがなくなるため、安定した経営を行えます。

・スポーツジムやフィットネスクラブ
スポーツジムやフィットネスクラブは、会員の契約状態により料金形態が異なるため、利用料の回収・管理に手間がかかります。また、インストラクターが受付手続きを兼務することもあり、集金業務が煩雑になると本来の業務を圧迫する恐れがあります。しかし、集金代行サービスを利用すれば本業へ専念でき、それによって顧客満足度の向上という副次的な効果も得られます。

・サブスクリプションサービス
「Apple Music」「Netflix」など、一定期間の利用料を定額で支払うサブスクリプションでも集金代行サービスが利用されています。集金代行サービスを利用すれば入金も一括で行われるため、管理がスムーズになります。

集金代行業者に委託するメリット

集金代行業者に回収を委託することで、様々なメリットを得ることができます。ここでは代表的なメリットを5つご紹介します。

導入の手続きが簡略化できる

口座振替を利用する場合、本来は金融機関ごとに審査・契約・経理処理を行う必要があります。しかし、集金代行業者は多数の金融機関と連携しているため、事業者は集金代行業者と契約を結ぶだけで、複数の金融機関を利用することができます。

コンビニ決済も同様に、各社コンビニと個別契約せず、集金代行業者と契約するだけで複数のコンビニで決済が利用可能です。

回収コストが低減できる

集金代行業者に委託することで、回収コストの低減が図れます。前述した通り、集金には作業を行う人件費、請求書の印刷・郵送費など、様々な費用が必要です。

しかし、集金代行業者へ依頼すれば人件費や事務コストを削減できます。もちろん、利用料や手数料が必要となりますが、顧客数が多い企業であれば、トータルで考えるとコストを低減できる可能性が高くなります。

業務を効率化できる

集金代行業者へ依頼することで、業務の効率化が期待できます。バラバラのタイミングで入金される銀行振込は、管理がしづらく、ミスが許されない処理であることから担当者には事務的・精神的に大きな負担がかかります。

しかし、集金代行業者を間に挟むことで、入金日が統一され、入金管理がしやすくなります。集金作業の時間が削減できれば、担当者はその分コア業務に注力することができるのです。

集金代行業者の選び方

集金代行（収納代行）業者選びは、事業活動に大きな影響を及ぼします。手数料の安さのみで選んでしまうと結果的に損をしてしまう可能性もあるため、集金代行（収納代行）業者を選ぶ際には、以下のような点に注意してみましょう。

・管理画面が一元化されているか
管理画面の見やすさや使いやすさには、その業者の「開発力」や「技術力」が現れています。入金管理がしやすいことはもちろん、キャンセル処理や設定変更が行いやすいかどうかも確認しておきましょう。

・導入実績＆上場しているか
集金代行を依頼するということは、売上管理の一部を任せるということです。そのため、業者を選ぶ際は、信頼と実績がどれほどあるのかを確認しましょう。当然ながら導入実績が多く、上場している業者ほど信頼のおける業者ということになります。ホームページに掲載されている有名企業の導入実績などを目安に判断するとよいでしょう。

・どんな業種（業態）に対応しているか
集金代行業者にも得意な業種（業態）というものがあるので、自社の業種を得意とする業者を選ぶことが大切です。導入後の運用イメージが湧かない場合は、ホームページで近しい業種の導入事例を参考にしてみましょう。

・サポート体制は充実しているか
サポートセンターがない、営業担当者となかなか連絡が取れない事業者は、何か問題が発生した際に、早急に対応してもらえない可能性があります。口座振替に失敗した場合の対応など、いざというときのサポート体制がしっかりしている業者を選びましょう。

・将来性はあるか
万が一、利用していた集金代行（収納代行）業者が倒産してしまうと、最悪の場合は売上金を受け取れなくなってしまうので、注意したいところです。

・セキュリティや個人情報の扱いがしっかりしているか
PCIDSS準拠やプライバシーマーク取得などをしっかり守り、管理体制が整っている業者を選びましょう。

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・Web上の管理画面で振替データの管理が可能
決済フォームで入力された情報が自動的に請求管理画面に反映されるため、口座振替依頼書の情報を入力する手間がかかりません。
そのため加盟店様の申込時における余計な手間を削減することができます。

・他の決済手段との併用、一元管理が可能
たとえば口座の残高不足などで振替が失敗した場合でも、口座振替での再課金以外にも、クレジットカード払い、銀行振込、コンビニ払いといった他の決済手段でお支払い頂くことが可能です。

・従量課金にも対応
弊社でご用意する決済Gatewayを使って請求管理画面で操作することで、Webサイトから課金の追加や従量課金を行うことができます。

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