口座振替と口座振込(銀行振込)の違いを解説!口座振替を導入する際の注意点も!

口座振替

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企業が決済処理をするときは、銀行口座を通して金銭を授受する「口座振替」や「口座振込(銀行振込)」を活用することが多いでしょう。両者は非常に似ていて混同しやすい言葉ですが、実はまったく異なる意味を持っているため、区別して覚えておくことが大切です。

この記事では、口座振替と口座振込の意味について解説します。導入するときの手続方法や注意点も紹介していますので、現在の決済方法に課題を感じている企業、よりスムーズな決済方法をお探しの企業は、ぜひ目を通してみてください。

口座振替と口座振込(銀行振込)の違い

口座振替と口座振込はどちらも資金移動のことを指しますが、利用者が自ら操作を行うかどうかという点に大きな違いがあります。

口座振替(自動引き落とし) 口座振込
主体 金融機関(定期的かつ自動的) 消費者自ら
方法 ユーザーの口座からサービス代金を引き落とし、行内の送金用口座などに移動する
例:水道光熱費、携帯料金等
同一銀行の他人の口座、または他銀行の口座にお金を移動する
例:商品代金の支払い等
手数料 振替の都度、お金を受け取る側が払う 振込の都度、お金を送る側が払う

それぞれの違いについて、以下で詳しく見ていきましょう。

口座振替は金融機関が自動で引き落とす

口座振替とは、公共料金や各種サービスの利用料金を、利用者が指定した銀行口座から自動的に引き落とす仕組みの決済サービスのことです。一例として、以下のようなものがあります。

・毎月の水道料金が自動で口座から引き落とされている
・定期購読している新聞の料金が銀行口座から引かれている
・クレジットカードの使用料が毎月27日に口座から支払われる

口座振替は一度手続きをしておけば、金融機関によって定期的に自動で引き落としがなされ、利用者は都度支払い手続きを行う必要はありません。また振込手数料は事業者側が払うため、利用者は振込手数料を負担する必要がありません。

ちなみに「口座振替」と「振替」では意味が異なるため、こちらも区別して覚えておきましょう。振替とは「同一銀行同一支店内の本人の口座間で資金を移動させること」を指します。

口座振替のサービスに「振替」という言葉を用いるのは、銀行・金融機関が契約に基づいて、「行内のユーザーの預金口座」から集めたお金を「行内にある各サービスへの送金用口座など」へ資金移動をするためです。主体となるのがユーザーではなく銀行・金融機関であるため、ユーザーからすると第三者宛ての資金移動であっても、銀行・金融機関においては「振替」という言葉を使うのです。

口座振込はユーザーが振り込みを行う

一方で口座振込は、自分の銀行口座にある資金を、第三者の口座宛てに払い込むことを意味します。なお、自分の口座から他人の口座に振り込むことはもちろん、自分が持つ別の金融機関の口座に資金を移動させるときも口座振込に該当します。

サービス提供事業者が振込用の銀行口座を開設し、利用者がその指定された口座に代金を振り込む形になります。口座振込では、都度、利用者が銀行の窓口やATMに出向いて振込手続きをしたり、インターネットバンキングを利用してパソコンやスマートホンなどから入金操作を行います。
振込手数料は、原則、利用者側の負担になります。ただし、振り込む側の利用者の銀行と振り込まれる側のサービス提供事業者の口座が同一の金融機関なら振込手数料が掛からないこともあります。

口座振替のメリット

銀行や金融機関がユーザーの口座から自動的に代金を引き落としてくれる口座振替には、ほかの支払い方法にはないメリットが豊富に存在しています。ここでは、口座振替のメリットを企業とユーザーそれぞれの観点から紹介します。

【事業主】口座振替のメリット

事業主から見た口座振替のメリットは、以下の4つです。

・未収金を防げる
・手数料や集金コスト・手間が低減される
・新規顧客を獲得できる
・リピーターを獲得できる

口座振替を活用すると自動的に代金が引き落とされるため、確実に販売代金や売掛金が回収できるようになります。決められた金額を引き落とすため、過剰入金の払い戻し作業や入金不足に対する連絡業務をなくせます。さらに、銀行振込やクレジットカード決済よりも手数料が安い点もメリットです。集金コストや手間を大幅に低減できるため、費用とマンパワーを抑えつつ効率的な代金の回収が叶うでしょう。

銀行口座を持っていれば使用できる支払い方法であるため、クレジットカードを持っていないユーザーでも活用できる点も大きな特徴です。クレジットカードを持たない高齢者や、事情があってクレジットカードを持てない人でも、口座振替であれば使用しやすい支払方法です。そのため企業は、機会損失を防げます。

また、自動で支払いが完了するという手軽さは、ユーザーの手間を大きく軽減してくれます。その結果、サービスをリピートすることに対する心理的ハードルが下がり、長期的なサービスの利用が見込める点も事業主にとってはうれしいポイントです。

【ユーザー】口座振替のメリット

ユーザーから見た口座振替のメリットは、以下の2つです。

・支払いに手間や手数料がかからない
・入金漏れを防げる

口座振替であれば、口座にお金を入れておけば勝手に代金の支払いが完了します。ユーザーにとっては支払いにかかる手間がなくなるため、安心してサービスを利用し続けられるようになるでしょう。また、口座振込のようにユーザー側の手数料が不要なため、「余計な手数料を支払う必要がなくて得をした」と思ってもらえます。銀行振込の場合は、他行への振込であれば400円から800円程度掛かるうえに、10万円を超える金額はATMでは振込できません。

さらに、ユーザーはわざわざ支払いのために金融機関に行かなくてもいいため、うっかり入金を忘れてしまうことを防げる点も大きな特徴です。

口座振替のデメリット

口座振替は上述したように多くのメリットがありますが、気を付けるべきデメリットもあります。以下に口座振替のデメリットについて解説します。

手続き・運用が煩雑

口座振替を導入するためにはいくつかの手続きを経ねばなりません。新規の顧客であれば口座振替依頼書を顧客に郵送して必要事項を記入のうえ捺印してもらって返送してもらわねばなりません。

記入事項に漏れや誤りがあったり銀行印を間違えたりしていた場合には再度郵送して記入し直してもらわねばならず、口座振替を開始するまでさらに時間と労力を要します。

口座振替依頼書が無事きちんとできたら今度はそれを金融機関に送付して申請手続きをせねばなりません。個人消費者向けの場合ではWebで口座振替申請ができることもありますが、企業間取引では法人名義の口座を使うことから紙による申請が主流です。

また顧客によって口座振替の登録を行う銀行が違えばそれぞれの金融機関に申請をせねばならず、登録完了後もそれぞれの金融機関に請求データを送らねばならないため運用が煩雑になりがちです。

入金まで数日かかる

上述した口座振替依頼書を金融機関に直接もしくは決済代行会社を介して提出するいずれの場合でも、提出してから実際に引き落としが開始できるようになるまで最短でも1~2ヶ月かかります。

その間は事業者への入金がないため引き落とし開始可能日よりも前に顧客から代金を徴収する必要がある場合は他の決済手段を用意せねばなりません。

引き落としができるようになっても顧客の口座から口座振替を実施した日から実際に事業者の口座に入金されるまで数日間のタイムラグが発生します。

タイムラグの日数は金融機関や決済代行会社によって異なりますが10日前後はかかるのが一般的です。商材の仕入れや関係会社への支払いなどの日程を鑑みてキャッシュフローの観点で問題がないかどうかを確認する必要があります。

未回収リスクの発生

口座振替では引き落とし日になれば自動的に代金が引き落とされるため他の決済手段に比べれば回収率は高いと言えるでしょう。しかしながら回収率は必ずしも100%というわけではなく、顧客が登録した銀行口座に十分な残高がなければ未回収になるリスクもあります。

先払いで決済するのであればこのようなリスクを低減できますが、商習慣上商材を受け渡してから決済することが標準的であるため未回収リスクは常につきまとうと言えるでしょう。

未回収が起きる他の要因としては振替日がいつであるかということも挙げられます。理想的には顧客の給料日の直後や取引先の締め払い日直後などの金銭的に余裕のあるタイミングがベストです。

事業者にとって都合のいい振替日かどうかを前もって金融機関や決済代行会社に確認しておくといいでしょう。

口座振替がおすすめな事業者

口座振替は税金や光熱費、クレジットカード代金などが代表的な使用例として挙げられますが、実はそのほかの支払いにも活用することができます。口座振替がおすすめの事業者や支払い内容の一例としては、以下のようなものが挙げられます。

・スマートフォンの代金
・通販・ECサイトの定期購入
・家賃を回収する不動産業
・生命保険や損害保険の保険料
・学習塾や習い事の月謝
・通信教育の分割払い
・新聞や雑誌の定期購読
・インターネット回線やケーブルテレビの使用料
・スポーツクラブの月謝
・サブスクリプションサービスの会費

上記以外にも、定期的に代金の支払いが必要になるサービスには口座振替がおすすめです。口座振替は、企業とユーザー両方にメリットが豊富な支払い方法であるため、条件に当てはまる場合は導入を検討してみるとよいでしょう。

口座振替の利用手続き方法

実際に口座振替を活用したいと思ったときは、利用を開始するための手続きをする必要があります。手続方法には「書面で登録する方法」と「Webで登録する方法」の2種類があります。それぞれについて詳しくみていきましょう。

口座振替依頼書での登録

口座振替依頼書で登録するときは、まずユーザーに必要事項を書類に記載してもらうことになります。

複写式の口座振替依頼書を手渡すか郵送するなどしてユーザーに渡し、住所や氏名、電話番号や口座番号等を記入してもらってください。作成した依頼書を企業が受け取り、企業から銀行などに書類を送付して手続きを進めていきます。

郵送で手続きするときは、記入に不備があったときに返送や手続きのやり直しなどをする必要があるため、事務処理の負担が大きくなってしまう点に注意しましょう。とくに多いのは、以下のような不備です。

・振替を依頼する金融機関の届出印と依頼書に押印した印鑑の相違
・口座名義の相違 

手続きの際は、あらかじめ上記のポイントについてユーザーに注意喚起しておくと安心です。送付した書類に不備がなくスムーズに手続きが完了すれば、翌月または翌々月から振替がスタートされます。

Web口座振替での登録

口座振替の手続きは、Web上で進めることもできます。ユーザーにオンライン上で必要情報を入力してもらうことで、その場で手続きが完了します。

書面で登録するときとは異なり、郵送にかかる人的・時間的コストを抑えられる点が大きな利点です。さらに、書類の紛失や個人情報の漏洩トラブルも防げるため、業務の効率化だけではなくセキュリティ対策としても非常におすすめです。

代行会社や金融機関によって異なりますが、Web申し込みであれば、早ければ申し込んだ月から振替を利用することもできます。

口座振替を導入する際の注意点

口座振替を導入するときは、「金融機関と直接契約する方法」と「代行会社を利用する方法」の2つの方法から選べます。メリットが多くて使い勝手のいい口座振替ですが、方法ごとの注意点が存在しています。ここからは、具体的な注意点についてみていきましょう。

金融機関と直接契約する場合

金融機関と直接契約して口座振替をスタートするときは、事業者が各金融機関と個別で契約を結んでいくことになります。

申し込む際には事前の申請が必要となり、金融機関ごとに審査を通過しなければなりません。審査の結果次第では、申請が通らないこともあるため注意が必要です。審査に通れば契約を交わし、サービスの利用が開始されます。この方法の場合、最初の事務手続き負担が非常に大きくなってしまう点に注意が必要です。

また、金融機関ごとの個別契約を結ぶ際は、1件ごとに最大数百万円規模の手数料がかかることも理解しておきましょう。プラスで利用料もかかるため、手間もコストもかかってしまうということがデメリットとして挙げられます。

代行会社を利用する場合

代行会社とは、企業と金融機関の間に入り、口座振替の各種手続きや折衝などを請け負う業者のことを指します。

代行会社は複数の金融機関と提携しているため、申し込み企業はさまざまな金融機関との手続きをすべて任せて、窓口を一元化することが可能です。トラブルが起きたときや疑問点が生じたときも、代行会社とやり取りして対処してもらうことになります。

提携している金融機関であれば、まとめて申し込みや審査ができるため、とにかく手続きの手間がかからない点が大きなメリットです。ユーザーの利便性を高めるためにも、提携している金融機関が多い業者を選ぶことが意識しましょう。

また、業務を代行してもらっている間は、ユーザーの個人情報を提供しなくてはいけません。ユーザー情報の流出や悪用を防ぐためにも、セキュリティ対策などを行っている信頼性の高い業者を選ぶことが大切です。

口座振替にかかる費用

口座振替サービスを新規に契約する時には金融機関、決済代行会社それぞれに所定の手数料がかかります。口座振替を金融機関と直接契約する場合では新規契約時に導入費用として33,000円程、決済代行会社を介して契約する場合では0円~10,000円程かかるのが相場です。

決済代行会社を利用する場合は導入費用の他に数千円の月額固定費用がかかります。これらの他に口座振替1件ごとに85円~150円程の手数料がかかります。手数料については引き落とし件数や取り扱い額によって多少の上下がありますが、特筆するほど変わることはないでしょう。

なお口座振替を行う金融機関と入金先の金融機関が同一である場合は口座振替1件につき20円~40円程度と安価になる場合もあります。

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まとめ

口座振替と口座振込は非常に似ている言葉ですが、それぞれ意味が異なるため区別して覚えておくことが大切です。口座振替を活用すれば、代金未回収の防止や請求業務にかかるコストや手間の低減、新規顧客の獲得やリピート率の向上効果などが期待できます。企業とユーザー双方にとって利点の多い決済方法であるため、請求業務の効率化を目指す事業者は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。