開店資金を大幅に抑えて開業できるネットショップですが、始める際には注意すべき重要な点があり、場合によっては罰則を受ける可能性もあります。なかでもネットショップを運営するにあたって、重要な法律が「特定商取引法」です。

そこで、この記事では「特定商取引法」やネットショップ開業時に記載する必要のある「特定商取引法に基づく表記」について解説します。合わせてネットショップ開業時に注意すべき点についてもご紹介します。

特定商取引法とは

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
具体的には、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

特定商取引法の対象となる取引類型

特定商取引法の対象となる取引類型は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入の7種類です。

それぞれの詳細は以下の表の通りです（「特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/）」消費者庁をもとに作成）。

特定商取引法に基づく表記とは？

では、いよいよネットショップ開業時に重要な「特定商取引法に基づく表記」についてみていきましょう。

ネットショップは、前述の「特定商取引法の対象となる取引類型」において、「通信販売」に該当します。
そのため、ネットショップ運営者はサイト上に「特定商取引法に基づく表記」という、必要事項を開示したページを掲載する必要があります。

特定商取引法に基づく表記には、「販売業者」「運営統括責任者」「所在地」「電話番号」「電話受付時間」「メールアドレス」「ホームページURL」「販売価格」「商品代金以外の必要料金」「商品引き渡し期間お支払い方法」「返品・交換・キャンセル等」「返品・交換期限」「返品・交換時の送料」などを記入する必要があります。

▼特定商取引法に基づく表記の記載例（サブスクペイ作成）

なお、当社の「サブスクペイ」では、特定商取引法に基づく表記 （サンプル）をご用意しております。リンク先のページからサンプルフォーマットをダウンロードいただけます。

この特定商取引法に基づく表記は、消費者と事業者間の信頼関係を築く上で非常に重要です。
事業者は、法律で定められた情報を正確に開示することで、消費者からの信頼を得ることができます。
また、消費者は、特定商取引法に基づく表記を確認することで、安心して商品やサービスを購入・利用することができます。

ネットショップ開業時の注意点

ネットショップを開業する際に特定商取引法に基づく表記が必要であることは紹介しましたが、注意しなければならないのはそれだけではありません。その他のネットショップ開業時の注意点を紹介します。

開業届の提出

ネットショップは元手も少なくて済むことから個人で開業する人も多いです。初めて個人事業主になる場合には、開業届を出す必要があります。

厳密に言えば開業届は出さなくても罰則などがあるわけではありませんが、年間の所得が20万円を超過する場合や確定申告で青色申告をしたいという場合には開業届を税務署に提出しなければなりません。

青色申告は最大65万円控除を受けることが出来たり、純損失の繰越し控除、家族への給料が全額経費になる青色専従者給与などといった控除が白色申告よりも多くあり節税効果が高いです。

青色申告は白色申告よりも難しいと思っている人も多いですが、平成26年から白色申告も帳簿付けが義務付けられたり書類作成労力に大差なくなってきています。会計ソフトなどを使えば簡単に作成することが出来るので、開業届を提出して青色申告できるようにしましょう。

販売許可の取得

ネットショップでは、扱う商品によっては販売許可を得る必要があります。

中古品を扱う場合は「古物商許可」が必要です。所轄の警察署でネットショップのURLを登録するなど申請を行わなければなりません。

食料品を扱う場合は保健所の「食品衛生法に基づく営業許可」が必要です。許可が必要かどうかは、取扱品の種類や営業規模によっても異なるので保健所に相談するのが確実です。

酒類を扱う場合は「通販販売酒類小売業免許」が必要です。この免許で販売できるのは品目ごとの課税移出数量が3000リットル未満の規模の小さいものや輸入酒に限られるので注意しましょう。

その他、たとえばコンタクトレンズなどの高度管理医療機器を扱う場合は「高度管理医療機器等販売業許可」、化粧品を扱う場合は「化粧品製造販売業許可」が必要です。

なお、ネットショップでは、酒類・中古品・コンタクトレンズの取り扱いなど、許可が必要なもの（免許・資格）は免許番号を明記してください。
書き方の例については、当社の特定商取引法に基づく表記 （サンプル）ページで紹介しています。

輸入品の扱い方

輸入した商品を販売するという場合には、国内の商品よりもハードルが高くなるので注意が必要です。食料品の場合、「食品等輸入届出」というものが必要ですし、検疫所の商品審査に合格しないと仕入れができず、検疫に通らないと返送や廃棄処分となってしまいます。

動植物を扱う場合も注意が必要で、日本はワシントン条約を締結しているため輸入が可能なものが限られ、場合によっては毛皮などでも輸入ができないこともあります。また、輸入品は検疫手続きも必要です。

販売の際の注意

販売時にも規制がありますので注意が必要です。食品を扱う場合であれば、名称や原材料、アレルゲンなど食品表示法で定められた記載項目を表記しなければなりません。衣類の場合は、家庭用品品質表示法に基づき繊維の組成の混合率を書く必要があります。

その他にも、電気用品の場合は電気用品安全法、消費生活用製品であれば消費生活用製品安全法など、商品によって様々な規制があるので、扱う商品に合わせてよく確認しておきましょう。

その他

ネットショップでは商品説明などが売り上げを伸ばすためには重要となりますが、商品の説明や著作権には気をつけなければなりません。過大に商品を説明することや限定ではないものを限定品扱いすることはしてはいけませんし、嘘や誤解を生む表記は法律に違反するため、場合によっては行政指導などを受けることになるかもしれません。

また、ネット上にある画像などを使いたいこともあるかもしれませんが、誰かの権利物であるため使わないようにしましょう。ただし、フリー素材の場合は基本的に著作権がないので使用は可能です。

しかし、フリー素材ではあっても商用利用不可や加工禁止など条件がついている場合もあるので、フリー素材の配布元をよく確認しておきましょう。

ネットショップを開業するならWeb決済を導入しよう！

ネットショップを開業するなら、外すことができないのがWeb決済の導入です。
Web決済の導入するには、「各決済会社と直接個別契約」「決済代行会社を利用」という2つの方法があります。

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Web決済の導入方法については、以下で詳しく解説しています。

 ビジネスにWeb決済を導入する方法を解説！

サブスクペイで導入できるWeb決済の種類

当社の「サブスクペイ」で導入できる、主なWeb決済の種類は以下の通りです。

・クレジットカード決済
・QRコード決済
・コンビニ決済
・Web口座振替
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サブスクペイで導入できるWeb決済の詳細については、以下で解説しています。

 ビジネスにWeb決済を導入する方法を解説！

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