クレジットカード払いで領収書はもらえない？代わりになる書類や領収書発行ができるシステムも紹介！
仕事で使う資料や備品の代金、交通費や飲食費などをカード払いで立て替えたときなどは、精算のために領収書が必要となります。しかし、クレジットカードで支払いをしたときに領収書がもらえず、Web上の請求明細しかないケースも多いかもしれません。
経費精算などで領収書が必要な際は、どのように対処すればいいのでしょうか。今回は、決済代行会社の立場から、クレジットカード決済をしたときの領収書に関する一般的な商慣習について説明します。
クレジットカード決済では領収書をもらえない場合がある
クレジットカード決済では、店舗側に領収書を発行する法的義務がないとされています。つまり、領収書をもらえない場合があります。これは、クレジットカード決済が「信用取引」と呼ばれる仕組みのためです。
お客様は商品やサービスを受け取った時点で代金を支払ったように感じますが、実際にはクレジットカード会社がお店側に立て替えて支払います。お客様は後からクレジットカード会社に利用料金を支払う仕組みです。
このように、クレジットカード決済ではお店とお客様の間で直接お金のやり取りが行われていないため、現金決済とは異なる扱いとなります。
ただし、お客様から要望があった場合、店舗がサービスとして領収書を発行することは可能です。その際は「クレジットカード利用」などの記載が行われることが一般的です。
クレジットカード決済で領収書の代わりになる書類はある？
前述の通り、クレジットカード決済では店舗側に領収書発行義務がないため、領収書をもらえない場合があります。
そのようなケースでも、領収書としての役割を果たせる書類があるかどうか、以下で詳しくみていきましょう。
領収書の代わりになる書類
レシート
クレジットカード決済において領収書が発行されない場合でも、実店舗での購入であればほぼ確実にレシートは発行されます。
このレシートが以下の3つの条件を満たしていれば、従来の領収書の代わりになります。
・適格請求書発行事業者が発行している
・レシートが適格簡易請求書（簡易インボイス）の要件を満たしている
・「クレジットカード利用」などの決済方法が記載されている
なお、レシートが適格簡易請求書（簡易インボイス）として認められるには、以下の5項目がすべて記載されている必要があります。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容 (軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）
⑤税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
なお、適格簡易請求書（簡易インボイス）については、以下で詳しく解説しています。
その他
ネット通販等でクレジットカード決済をした場合、レシートが発行されないケースも多いでしょう。
その場合、前述の適格簡易請求書（簡易インボイス）として認められるための5項目すべてが記載されていれば、「注文確認メール・購入完了メール」「マイページからダウンロードできる領収書・購入明細」「注文履歴画面」「納品書」などであっても、名称に関係なく領収書の代わりとして扱うことができます。
領収書の代わりにならない書類
クレジットカード売上票（お客様控え、利用伝票）
クレジットカード決済において、クレジットカード売上票（お客様控え、利用伝票）を受け取ることがありますが、領収書としての役割は果たせません。
クレジットカード売上票（お客様控え、利用伝票）は、発行者が商品・サービスを提供した事業者ではなくクレジットカード会社であるため、インボイス要件を満たすことができません。
請求明細書（利用代金明細書）
クレジットカード決済において、請求明細書（利用代金明細書）を受け取ることがありますが、領収書としての役割は果たせません。
請求明細書（利用代金明細書）は、発行者が商品・サービスを提供した事業者ではなくクレジットカード会社であるため、インボイス要件を満たすことができません。
クレジットカード決済の場合に収入印紙は必要か
現金で取引する際の領収書は、5万円以上の取引金額から収入印紙が必要となります。それでは、クレジットカードを使ったときも収入印紙が必要になるのでしょうか。
結論から言えば、カードを使った際にもらえる領収書には、収入印紙を貼る必要がありません。なぜなら、購入の段階ではまだ代金の入金が行われておらず、金銭を授受した事実を裏付ける領収書としての機能を果たさないためです。そのため、カード払いのときに出してもらう領収書は、収入印紙が必要な課税文書の対象にはなりません。
なお、カード払いをしたお客様からの希望でサービスとして領収書を発行する場合、「但し、クレジットカード利用」などの文言を入れる必要があります。この文言を入れずに発行してしまうと、税法上の領収書に該当することになり、クレジットカード決済であっても5万円以上の取引金額から収入印紙が必要になります。
収入印紙そのものの役割や収入印紙の金額などについては、以下で詳しく解説しています。
請求書に印紙が必要なケースとは？請求書と印紙税について解説
カード決済でもインボイス対応の領収書発行ができる「サブスクペイ インボイス」
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