個人事業主がクレジットカード決済を導入するには?決済代行会社の比較ポイントを解説!

クレジットカード決済

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ネットショッピングの市場規模は年々拡大しています。2019年、日本国内におけるBtoCのEC市場規模は19兆3,609億円であり、前年度より約1.4兆円も増加しました。今後も様々な企業がネットショッピングへ参入することが予想されます。

そして、この市場で競争するためには、商品・サービスの価値に加えて、消費者のニーズに合わせた決済方法の選択が必要です。多様な決済ニーズに対応したいものの、個人事業主がすべての決済手段と個別に契約することは困難でしょう。特にクレジットカード決済はハードルが高く、審査に通過できない可能性もあります。そこで今回は、個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法をご紹介します。

※目次※
1.オンライン決済とは?
2.クレジットカード決済のメリットとは?
3.個人事業主がクレジットカード決済を導入するには?
4.決済代行会社とは?
5.決済代行会社の比較ポイント
6.まとめ

オンライン決済とは?


ネットショッピングの利用者増加やキャッシュレスの推進により、オンライン決済も多様化しています。ここでは、オンライン決済の特徴や種類について解説します。

オンライン決済の特徴

オンライン決済とは、インターネットを介した決済方法の総称です。ネットショッピングやサブスクリプションなどのオンラインサービスで利用されることが多く、Web決済やネット決済とも呼ばれます。

インターネット上で支払いを行うオンライン決済に対し、対面で支払いを行う方法を「オフライン決済」と呼びます。オフライン決済の代表は現金やクレジットカードです。ただし、クレジットカードは、オンライン・オフライン共に利用可能です。例えば、オンライン決済の場合は、サイトの支払画面にクレジットカード情報を入力して決済を完了させます。一方、オフライン決済は、端末とクレジットカード本体を利用し決済を完了させます。

オンライン決済の種類

代表的なオンライン決済は、「クレジットカード決済」「銀行決済」「キャリア決済」です。
「クレジットカード決済」は、Visa、JCB、Mastercard、American Expressなどのクレジットカードを用いた決済で、分割払いやリボ払いが可能です。「銀行決済」とは、大手・地方銀行のインターネットバンキングや、無店舗のネット銀行などを利用した決済です。毎月自動で引き落とされる口座振替などが当てはまります。「キャリア決済」とは、docomo、au、SoftBankの通信事業者(キャリア)が提供する決済で、通信料と合算して支払いを行います。

また、Apple Pay、LINE Pay、楽天ペイなどの「ID決済」も、アカウントIDとパスワードの入力で決済ができるため、近年人気が高まっています。その他にも、「デビットカード決済」「QRコード決済」「電子マネー決済」「コンビニ払い」などがあります。

「クレジットカード決済」は必ず導入したい決済手段

2020年にJCBが行った「クレジットカードに関する総合調査」では、日本国内でのクレジットカード保有率は87%、平均保有枚数は3枚です。特に2020年は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど、日常的にクレジットカードを利用するユーザーが増加しました。

また、ネットでの決済で最も多く利用されているのは、クレジットカード決済です。総務省の平成26年通信利用動向調査によれば、インターネットで購入する際の決済方法として最も多いのが「クレジットカード払い」で、64.8%を占めることがわかっています。

希望する決済手段がなかった場合そのサイトでの購入をやめるという人も多いため、オンラインショップなどではクレジットカード決済導入が必須だと言えるでしょう。

決済代行のROBOT PAYMENTでは、クレジットカード決済口座振替、など様々な決済手段を提供しています。
個人事業主から中小・大手まで幅広く導入実績を持ち、サービス提供から20年以上のノウハウを保有しております。決済サービスを検討のお客様は是非お気軽にお問い合わせください。

クレジットカード決済のメリットとは?


カード情報を入力するだけで、即時決済が完了するクレジットカード決済は、消費者・事業者共に様々なメリットがあります。ここでは、クレジットカード決済のメリットを消費者側と事業者側の両面からご紹介します。

消費者側のメリット

クレジットカード決済のメリットは利便性の高さです。例えば、ネットショップの中には、初回購入時にカード情報を入力すれば、2回目以降は決済方法を選択するだけで情報入力を省けるケースもあります。また、動画配信など毎月定額の支払いが発生するサブスクリプションサービスの決済で利用すれば、払い忘れを防止できます。

さらに、分割払い・リボ払いができることもメリットの1つです。例えば、一括払いが難しい高額な商品も欲しいタイミングで購入できます。クレジットカードによっては、支払金額に応じてポイントやマイルが加算されるため、貯まったポイントと景品を交換できるお得感もあります。

事業者側のメリット

事業者におけるクレジットカード決済のメリットは、「集客効果」「未払いリスクの軽減」「業務の効率化」です。インターネットで商品・サービスを購入する際、クレジットカード決済は最も利用される決済方法です。支払いの選択肢が多ければ、その分消費者の利便性が高まり、販売機会の増加へと繋がります。

また、カード会社へ手数料を支払う必要がありますが、手数料は担保的な意味合いが含まれるため、代金未払いのリスクを軽減することができます。

そして、クレジットカード決済は毎月決められたタイミングで支払いが行われるため、資金管理がしやすいのも特徴の1つです。例えば、銀行振込による支払いでは、消費者からバラバラに振り込まれるため、管理が煩雑になりがちです。一方、クレジットカード決済は、入金額や入金日を事前に把握できるため資金計画が立てやすくなり、業務の効率化が図れます。

個人事業主がクレジットカード決済を導入するには?


BtoB、BtoCともにEC化が促進され、決済手段としてクレジットカード決済を導入する事業者が増加していますが、導入方法がわからないという方もおられるでしょう。ここでは、個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法をご紹介します。

クレジットカードの発行会社と直接契約する方法

直接契約とは、クレジットカードを発行する会社と加盟店契約する方法です。事業者は希望するクレジットカード会社に申請を行います。審査を受け、無事に通過すると加盟店契約を結ぶことができます。仲介業者が間に入らない分、決済手数料を抑えることができます。

ただし、カード会社ごとに審査基準や必要書類が異なり、すべての審査をクリアするには十分な人手と準備が必要となります。また、各カード会社で締め日や入金日が設定されているため、人員が足りない企業は経理業務が複雑化する恐れもあります。

決済代行会社を利用する方法

クレジットカード決済を導入するには、クレジットカードの発行会社と直接契約する方法と決済代行会社を利用する方法がありますが、個人事業主の方の場合は後者を選択するのが一般的です。

カード会社との直接契約は審査基準がかなり高く、法人であっても審査通過できないケースもあります。個人の方の場合はなおさらハードルが高いと言えるでしょう。仮に審査を通過できるとしても、決済導入したいすべてのクレジットカードブランドとそれぞれ契約する必要があるため、かなりの時間や労力を要することになります。

さらに、それぞれのクレジットカードに対応した独自の決済システムを構築する必要も出てきます。開発・運用コストを考えても現実的とは言えないでしょう。

そこで利用したいのが決済代行会社です。決済代行会社1社と契約するだけで、各種クレジットカード会社との契約やシステム開発を行うことなく、すぐにクレジットカード決済を導入することができます。各社との契約やシステム開発などの手間やコストを押さえて手軽にクレジットカード決済を導入することができるのです。

サブスクリプション決済のROBOT PAYMENT

決済代行会社とは?


決済代行会社とは、事業者とカード会社の間に入り、契約を代行する会社です。決済代行会社を利用することで、各カード会社と個別契約せずに、複数のカードブランドを取り扱うことができます。

決済代行会社の特徴

決済代行業者とは、事業者とカード会社を仲介し、契約交渉、売上・入金管理、セキュリティ対策を代行する会社です。クレジットカード以外にも、コンビニ決済やキャリア決済など、様々な決済システムに対応している場合もあります。契約から運用まですべて代行してくれるため、個人事業主が抱える負担を軽減できます。

契約時に事業者が用意する申請書類は基本的に1セットのみです。書類を揃えた後は決済代行会社が各カードブランド会社へ申請・契約交渉を行います。また、決済システムは、決済代行会社が提供するシステムを利用します。そのため、開発工数や費用を抑えつつ、複数の決済処理を集約して管理可能です。各カードブランドで決められた締め日や入金日も、決済代行会社を通すことで一本化でき、経理業務の煩雑化を防ぐことができます。

決済代行会社の仕組み

まずは、直接契約した場合の流れをご紹介します。
消費者がECサイトで商品を購入し、クレジットカード決済を行うとECサイトからクレジットカード会社に消費者の情報が送られます。クレジットカード会社は、販売側へ購入金額分の立替払いをしますが、この時決済手数料が発生します。そのため、販売側へ支払われる金額は購入代金から決済手数料を引いた金額です。その後、販売側は商品を発送し、クレジットカード会社は消費者へ代金の請求を行います。

次に、決済代行会社に依頼した場合をご紹介します。
消費者がクレジットカード決済を行うと、ECサイトから決済代行会社へ情報が送られ、その後決済代行会社からクレジットカード会社へ利用情報が渡ります。代金は決済代行会社から販売側へ立替払いがされ、クレジットカード会社から決済代行会社へと立替払いがされます。支払われる金額は、購入代金から決済代行会社の手数料を引いた金額です。そして、最後にクレジットカード会社から消費者へ請求が行われます。

決済代行会社の比較ポイント


各決済代行会社により、料金やサービス内容は大きく変化します。ここでは、比較する際のポイントを解説します。

取り扱う決済手段の種類

決済代行会社により、取り扱う決済手段の種類が異なります。そのため、まずは、どんな決済手段に対応しているかを確認しましょう。クレジットカード決済は最も利用されている方法ですが、クレジットカードを持っていない人もいるため、ほかの決済手段も合わせて導入できるかどうかは重要なポイントの1つです。取り扱う決済手段が多いほど、顧客の満足度は上がります。ただし、同時に費用も上がるため、ニーズが少ない手段を選んでしまうと、手数料の方が高くつく恐れがあります。

トータルの費用

決済代行会社を利用するには、「初期費用」「月額固定費」「決済手数料」がかかります。初期費用とは、決済システムを導入する際に発生する、設定費やサポート費です。月額固定費は毎月の固定費のことで、システム利用料や決済に必要な周辺機器の費用、決済手数料とは1件ごとの決済にかかる手数料です。

販売規模、サービス、サポート内容により費用は大きく変化します。1件の手数料だけではなく、初期費用や月額固定費などトータルしていくらかかるのか計算し、見定める必要があります。

サポート体制

導入前の相談はもちろん、契約やシステム導入後のサポート体制がどれほど充実しているかも比較基準の1つです。ネットショップは24時間365日ユーザーに利用されます。万が一、決済処理が正常に行えない場合、早急な対応が必要となるため、問い合わせ窓口は設置されているか、すぐに連絡が取れる状態かなどを確認しておきましょう。

セキュリティ体制

顧客情報の漏洩は信頼を失い、大きな損失を招きます。そして、決済代行会社は事業主に代わり、クレジットカード番号などの個人情報を管理することから、セキュリティ体制が徹底しているか見極める必要があります。

セキュリティ体制の判断は、第三者機関によるセキュリティ規格を基準にします。個人情報の保護体制は「プライバシーマーク」を、社内外の情報セキュリティ対策はISMS認証の「ISO/IEC 27001(JIS Q27001)」を基準とします。また、クレジットカード情報の安全基準の「PCI DSS」の所有も、高いセキュリティ性の証明です。

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ROBOT PAYMENTは、クレジットカード決済も含め、様々なオンライン決済代行サービスを提供しています。クレジットカードはVisa/Master/JCB/AMEX/Dinersの5大ブランドを取り扱い、銀行決済やキャリア決済など幅広い決済手段を用意しています。

ROBOT PAYMENTのクレジットカード決済は、通常の決済に加えて、毎月の作業が不要になる「継続課金システム」が利用できます。課金周期は、毎週・隔週・毎月・隔月・3ヶ月・半年・毎年から選択でき、課金日指定による自動課金にも対応しています。また、途中で課金額を変更することも可能です。

もちろん、サポート・セキュリティ体制も徹底しています。ヘルプデスクを設け、電話またはメールで担当スタッフが導入の相談から運用までサポートします。セキュリティの国際基準の「PCI DSS」や「プライバシーマーク」なども取得しています。

まとめ

個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法は、「クレジットカードの発行会社と直接契約する方法」と「決済代行会社を利用する方法」の2通りです。ただし、クレジットカード会社との直接契約は審査基準が高く、通過できない可能性もあります。そのため、個人事業主の場合は、決済代行会社を利用するのが一般的です。決済代行会社と契約することで、個別に契約することなく、複数のカードブランドを取り扱うことができます。

ROBOT PAYMENTは、個人事業主から中小・大手まで幅広く導入実績を持ち、サービス提供から20年以上のノウハウを保有しております。クレジットカード決済を検討している方は、ぜひROBOT PAYMENTにご相談ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

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