企業間の取引などにおいて、代金の未払いが起こることは少なくありません。未払いに対しては、民事訴訟を起こし法的に解決する手段もありますが、手間や費用などの面で負担に感じる方もおられるでしょう。

そんな時に活用できる有効な解決手段の一つとして、裁判の手続きを経ずに金銭等の支払いを命じることができる支払督促という法的手続きがあります。
この記事では、支払督促の仕組みと手続きの流れ、支払督促自体を減らす対策などについてご紹介します。

支払督促とは

支払督促とは、売掛金や貸金の支払いに応じない取引先に対して、簡易裁判所の書記官を通じて金銭の支払いを命じる手続きのことです。自社の申告に基づいて支払いを命じるため、通常訴訟と比べて手続きの手間がかからないという利点があります。ここでは、支払督促の仕組みをより詳しくご紹介します。

支払督促の仕組み

支払督促では、自社が記載した申立書の内容に基づき、相手方の住所がある地域の簡易裁判所の書記官から、債務者に支払い命令が発せられます。
手続きは金額を問わず、貸金、立替金、売買代金、家賃、給料などが対象です。また、原則として証拠の取り調べなどは必要ありません。

相手側から異議申し立てがなければ、裁判を経て確定した判決と同様の法的効力を持つことになります。しかし、異議申し立てがあった場合には通常訴訟へと移行する可能性がある点は理解しておきましょう。

他の未払い回収手段として少額訴訟や民事訴訟がありますが、少額訴訟は請求額が60万円以下の場合に限定され、簡易裁判所での民事訴訟は140万円が管轄限度額となるなど、制約があります。
一方で支払督促には金額の上限がなく、書面審査のみで手続きが完了するため、効率的な債権回収が可能です。

支払督促のメリット・デメリット

未集金の回収を行う事業者にとって支払督促はメリットしかないように思われますが、全ての事業者にとって最適な手段とは限りません。ここでは、支払督促のメリット・デメリットをご紹介します。

支払督促のメリット

特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利を「債権」といいますが、債権は一定期間が経過すると消滅時効により請求が制限され得ます。
そこで、時効完成が近い場合の対応として、支払督促の申立てなど裁判上の手続を検討することがあります。裁判上の手続を行うことで、状況により時効の完成が猶予されたり、手続の進行に応じて時効が更新されたりする場合があります。

支払督促には、相手方へ間接的にプレッシャーを与えて支払いを促す効果も期待できます。実際に、債権者からの催促を無視していた債務者が、支払督促が発せられたことによりすぐに支払いに応じた事例も少なくありません。

また、通常訴訟と比べて短期間で手続きを終えられることに加え、手数料に関しても通常訴訟の半分程度で済む点もメリットです。

さらに、書類審査のみの手続きになるため、スムーズに行けば一度も裁判所に出向くことなく代金回収が可能です。

支払督促のデメリット

先述したように、支払督促は相手側より異議申し立てがあった場合には、通常訴訟へと移行します。通常訴訟へ移行してしまうと、原則として出廷しなければならないため、遠方の裁判所にまで出向く必要が生じるケースもあります。

通常訴訟へ移行したことにより訴訟を取り下げた場合、手続きに費やした申立費用を相手方に請求できない点には注意が必要です。そうなれば、未払い金を回収できない上に、さらに無駄な費用がかかることになります。

また、通常訴訟の場合は、書類の送付先が不明でも公示送達手続きを利用すれば訴訟できますが、通常の支払督促では基本的には公示送達の利用は不可です。そのため、相手の所在地がわからなければ、そもそも支払督促を行えません。
これらの理由から、支払督促を行わずに最初から通常訴訟を行う債権者も多くいます。

支払督促手続きの流れ

大まかに説明すると、2回の書面提出によって1ヶ月～2ヶ月程度で手続きが完了します。ここでは、具体的な手続きの流れをご紹介します。

申し立てを行う

支払督促申立書に事件名、債務者情報、債権者情報、簡易裁判所名などの必要事項を記入して、債務者（相手方）の住所地を管轄する簡易裁判所に、郵便もしくは直接提出します。支払督促申立書以外に必要な書類は、当事者目録、郵便はがき、資格証明書、そして事業者が法人の場合は登記簿謄本などです。申立書は、裁判所WEBサイトからダウンロードできます。資格証明書と登記簿謄本は、法務局で代金を支払えば用意可能です。

また、申し立てを行うには手数料がかかります。手数料の額は民事訴訟費用等に関する法律で定められており、収める際は収入印紙を利用します。ただし、申立手数料の額が100万円を超える場合は、収入印紙ではなく現金で納付しても構いません。

支払督促を相手に送付する

簡易裁判所の審査を経て申立書が受理されたら、裁判所から相手方に支払督促書と督促異議申立書が送付されます。この際、申し立てを行った事業者側には、支払督促を送付した旨の内容が記載された文書が通知されます。相手方が文書を受け取った段階で代金が支払われれば、支払督促はそこで完結です。

しかし、先述したように、相手方から異議申し立てがあった場合には請求した額に応じて民事訴訟手続きへと移行する必要があります。訴額（請求している額）が140万円以下であれば簡易裁判所が管轄となり、140万円を超えるのであれば地方裁判所が管轄となります。

なお、相手方が異議申し立てを行えるのは、文書を受け取ってから2週間以内です。

訴訟にかかる費用と工数を考慮し、場合によっては訴訟の取り下げも検討した方が良いかもしれません。しかし、代金の未回収によって業績が悪化すれば、事業の存続にも影響します。特に未回収金額が高額な場合は、慎重な判断が必要です。

支払いが行われなければ仮執行宣言の申立てを行う

仮執行宣言とは、強制執行へと移行するための重要な手続きです。支払督促を送付してから、2週間を経過しても相手方から何もリアクションがない場合に行います。仮執行宣言後であれば、たとえ相手方から異議申し立てがあったとしても、支払督促の効力はそのまま継続できます。ただし、仮執行宣言の申し立てができるのは2週間を経過した翌日から30日以内である点には注意しましょう。

仮執行宣言を行う際には、申立書のほかに当事者目録、請求の趣旨及び原因、郵便はがき、請書が必要です。

仮執行宣言付支払督促を相手に送付する

仮執行宣言の申立書の内容を裁判所で審査し、宣言するのに問題がないとされたら、裁判所により「仮執行宣言付支払督促」が相手方と申し立てた事業者側に送付されます。先述したように、通常の督促手続きでは公示送達は利用できませんが、仮執行宣言付支払督促を送付する際には利用可能です。

仮執行宣言付支払督促を送付した後に相手方が支払いに応じない場合には、強制執行の申し立てを経て相手方の金銭等の債権を差し押さえることができます。

支払督促作業が発生する要因

企業間取引では、相手方を信用して代金をその場ではなく後日支払ってもらう与信取引が主流です。
与信取引は、事業者・取引先双方にメリットはあるものの、代金未払いのリスクがあります。リスクを抑制するには、与信管理の徹底が大切です。
ここでは、未払いが発生する要因でもある与信管理について詳しくご紹介します。

与信管理を徹底できない3つの理由

与信とは、商取引において取引相手に信用を供与することです。与信管理では、取引先の取引規模に応じた情報収集、取引先の評価などによって、取引の可否・与信限度額の設定などを行います。

企業間取引は互いの信用や信頼があってこそ成り立っていることから、取引先に対するリスクや信頼度を管理する与信管理は欠かせません。
しかし、自社のみで与信管理に対応するためには、様々な課題があります。
ここからは、具体的な課題を3つご紹介します。

①社内で管理体制が整っていない

まず1つ目が、社内で管理体制が整っていない点です。

与信取引は経営者やベテランの営業担当者が担うことが多く、業務の属人化が発生しているケースがあります。そのため、取引先の信用情報や与信判断が個人的な評価になりやすい傾向があります。
解消するためには、取引先の信用情報や取引実績の整理・分析と、評価基準の定量化が必要です。

②取引先数によって正確な与信管理ができていない

2つ目が、取引先数によって正確な与信管理ができていない点です。

企業規模が大きくなるほど取引先数も多くなります。正確な与信管理を行うには、取引金額や債権残高に応じて適切に区別することが重要です。
しかし、そうすると取引先数に応じて与信管理にかかる時間や手間も多くなります。十分な人材を確保できていない場合、業務フローが煩雑だと経理担当者の負担が重くなり、結果的に見落としや重大なミスにつながることも少なくありません。

売上の上位を担う取引先やリスクの高い取引先に関しては重点管理を徹底し、リスク度合いの低い取引先はチェックを簡素化して業務負担を軽減するといった工夫を行いましょう。

③信用情報が悪化した時の判断基準が定まっていない

3つ目が、信用情報が悪化した時の判断基準が定まっていない点です。

与信管理では、与信管理規定に基づき収集した情報から相手の信頼性を判断します。
しかし、どの情報を与信管理に落とし込めばいいのか判断基準が設けられていないと、適切な管理ができません。
信用情報が悪化した際に迷わず対応できるように、段階別に与信管理のルール設けておく必要があります。

具体的には、信用情報に変化がなければ現状維持、変化している場合は調査して格下げを検討するといった基準を用意しておくことがおすすめです。

督促業務を効率化するなら「債権回収ロボ」

与信管理を徹底することで未払いリスクを減らすことは重要です。しかし、与信管理を強化しても、一定の未払いが発生してしまうことは避けられません。支払督促という法的手続きに持ち込む前に、まずはメール・SMS・IVR（自動音声）による督促アプローチで解決できるケースも多くあります。

「債権回収ロボ」は、こうした督促の初動対応を自動化するサービスです。滞納が発生した取引先に対して、担当者が手を動かすことなく自動的にリマインドを送り続けることができ、支払督促に至る前の早期回収をサポートします。

債権回収ロボの機能と特徴

債権回収ロボは、督促から回収まで一気通貫で自動化するクラウドサービスです。単なる「電話自動化ツール」ではなく、未払いの検知・督促シナリオの実行・対応記録の管理・回収実績の分析まで、督促業務全体をカバーしています。主な機能は以下の3つです。

・督促の完全自動化による属人化の排除：設定したシナリオに従って365日自動で正確に督促を実行。担当者不在でも業務が止まらない体制を構築できます。
・業務の標準化と対応記録の可視化：自動督促に加え、個別対応の記録も一元管理。誰がどの顧客にいつ何をしたかが可視化され、引き継ぎや管理がしやすくなります。
・PDCAによる督促精度の継続的改善：督促シナリオごとの回収実績を可視化・分析できる機能により、データに基づいた督促設計の継続的改善が実現します。

導入事例と具体的な成果

債権回収ロボを導入したアルカナエナジー株式会社では、営業担当2名が督促業務を兼務しており、月間48時間分もの工数を督促に費やしていたことが課題でした。担当者の「感覚」に依存した属人化、手作業による誤送信リスク、未払い顧客からの言葉による精神的疲弊が重なった状態から、365日自動処理の体制を構築することを目指して導入。工数が削減された分は、本来注力すべきサービス品質の向上や顧客対応に充てて、「より丁寧で漏れのない顧客コミュニケーション」の実現を目指しています。

督促業務の自動化に取り組む際には、「どのツールを選ぶか」よりも「督促フロー全体をどう設計するか」を先に考えることが重要です。債権回収ロボは設計支援も含めた導入サポートを提供しており、初めて自動化に取り組む企業にも適した選択肢です。

督促業務の改善は、フローと仕組みの設計を変えることで、担当者の精神的負荷の軽減と回収効率の向上を同時に実現できる取り組みです。「具体的な費用や機能を確認したい」という方は、まず資料請求・お問い合わせから始めてみてください。