売掛払いとは？メリットや課題、課題解消に活用すべきサービスなども紹介
商品を購入する度に決済が発生する都度決済では、購入する側は取引をする時点で、購入できるだけの現金を用意する必要があります。
そのため、近い将来確実に現金が入ってくる予定があっても、手元にある現金の範囲内でしか取引を行えないことがデメリットです。また、販売する側にとっても中長期的な売上を立てにくく、機会損失につながります。取引頻度が多く、取引額が高額になりやすい企業間取引（BtoB）においては、都度決済は向いていないと言えるでしょう。
このような双方の不便を解消する取引方法が、売掛払いです。この記事では、売掛払いの概要、売掛払いのメリット・デメリット、売掛払いの課題を解消するサービスなどについて解説します。
売掛払いとは
ここでは売掛払いの概要を理解するために、売掛払いの仕組みと後払いとの違いについて解説します。
掛払いの仕組み
売掛払いでは、売り手側企業と買い手側企業の間で商談を行い、商談が成立したら契約書を締結します。そして契約書に基づいて売り手側企業が商品やサービスを提供し、買い手側企業は定められた期間内に発生した取引に関する代金をまとめて後日支払います。そのため商品やサービスの提供時には、実際の金銭のやり取りは発生しないのが特徴です。なお、売掛払いは掛け売りと呼ばれることもあります。
この取引の中で交わされる代金は、売り手側企業から見ると売掛金、買い手側企業から見ると買掛金となり、それぞれ売掛金元帳と買掛金元帳と呼ばれる帳簿で管理されます。
後払いとの違い
売掛払いと後払いの違いは主に2つあります。
1つ目は取引相手です。一般的に、販売する側と購入する側の双方が企業である場合（BtoB）では掛払いと呼び、企業が一般の消費者向けに取引する場合（BtoC）では後払いと呼びます。
2つ目は、締め日から支払い日までのサイクルや利用上限です。先述したように、掛払いでは定められた期間内の取引であれば請求を1つにまとめることができ、企業間取引では1ヶ月単位で請求が行われるのが基本です。これに対して、一般の消費者を対象にした後払いでは、取引の度に請求書の発行と代金の決済が行われます。
つまり、後払いでは同じ月の中で複数回の取引があった場合でも、原則その都度個別に支払期日が設定されるため、購入日と決済日が異なるという点を除けば都度払いと大差ありません。そのため、利用上限はBtoCにおける後払いでは数万円程度ですが、BtoBにおける掛払いでは高額になる傾向があります。
売掛払いのメリット・デメリット
特にBtoB取引では、掛払いは売り手側にも買い手側にもメリットの大きい取引方法と言えます。しかし、売り手側にとってはリスクもゼロではありません。ここからは、売掛払いのメリットとデメリットについて解説します。
メリット
まず、売掛払いのメリットとして3点挙げます。
1つ目は、取引する双方の企業の労力を減らせる点です。都度取引では取引の頻度が高ければ売り手側は頻繁に請求書を発行し、買い手側は支払いのために何回も銀行に足を運ばねばなりません。売掛払いであれば、これらの手間を一度にまとめることができます。
2つ目は、手元に資金がなくても取引ができる点です。次の支払期日までにまとまった金額の入金が予定されていれば、手元にある資金以上の取引が可能です。売り手側にとっても、高額な商品を販売しやすくなります。
3つ目は、予算管理がしやすくなる点です。都度取引ではお金の出入りが頻繁に発生するため、手元にある資金の額や支払うべき代金の額を正確に把握するのは難儀な作業です。一方、掛け払いであれば1ヶ月分まとめて決済ができるため、お金の動きを正確に把握することが容易になります。
デメリット
次に、売掛払いのデメリットとして2点挙げます。
1つ目は、支払い遅延や未回収が発生する可能性がある点です。取引先の経営状態の悪化や決済業務の不手際により、期日までに代金が支払われなくなる危険性があります。滞留債権や未入金であれば回収手順に則って債権を回収できるケースもありますが、支払い遅延が続くと不良債権となって未回収となり、商品は納入したのに代金が回収できない状況に陥るため注意が必要です。
2つ目は、与信管理業務の負担が増える点です。未回収リスクを避けるためには取引先に支払能力があるのかどうかを見極める与信管理が必要です。しかし与信管理は取引先の賃借対照表や決算書を基に与信基準の設定、取引先の経営・債務状況の分析、定期的な与信枠の見直しなどを行わねばならず、多くのマンパワーを要します。
売掛払いの課題を解消するサービス
売掛払いには上記のようなデメリットがありますが、その課題を解消できるサービスがいくつか存在します。以下にそれぞれについて解説します。
与信管理サービス
与信管理サービスは、取引開始時の与信審査をサポートしたり取引先の経営状況の変化をモニタリングしたりしてくれるサービスです。現在、取引先が多い業種を中心に利用が進んでいます。
与信管理サービスの主な機能の1つ目は、信用情報があまり公開されていない企業の与信審査や反社チェック業務をサポートする与信判断支援です。
2つ目は、取引先の経営状況や担保価値などを継続的にモニタリングする与信事後管理で、変化に応じて与信限度枠の見直しが可能です。
3つ目は、与信管理のプロセスを明文化して規定する与信管理規程の作成・運用で、多くの工数を要する与信管理規程の作成を省力化します。
そして4つ目が、取引先の経営状況悪化や倒産などによって売掛金が回収できなくなった場合に、支払い保証が受けられる売掛保証です。売り手側は未回収リスクを抑えた上で、安心して売掛払いを行えます。
ファクタリング
ファクタリングは、企業が保有している売掛債権を入金期日よりも前にファクタリング会社へ売却し、一定の手数料を差し引いた代金を受け取る方法です。ファクタリングを活用すれば早期に資金を調達できるため、資金繰りを楽にできます。
また、ファクタリングは法的には債権売買契約であっても金融機関からの融資やローンなどの借り入れではないため、利用しても負債が増えることはなく、担保や保証人を用意する必要もありません。手形の割引に近いともいえますが、償還請求権や買取請求権がない（ノンリコール）ため安心して利用できます。自社ではなく取引先の信用力が審査対象となるため、中小企業や個人事業主でも利用しやすい点もメリットです。自社が赤字決算や債務超過、税金滞納などに陥っていても、利用できる場合もあります。
売掛保証サービス
売掛保証サービスは、取引先が経営状況悪化や倒産などに陥って焦げ付きなどの未回収金が発生した場合に、売掛金を保証してもらえるサービスです。未回収金を心配する必要がなくなるため、キャッシュフローが滞ることなく経営を安定させられます。また、自社に与信審査を行う人的リソースやスキルがない場合でも、売掛保証サービスを活用することによって返済能力調査などの手のかかる与信審査を委託することができます。
与信審査は経験に裏打ちされたノウハウがないと適正な基準を設定するのが困難ですが、売掛保証サービスではプロによる質の高い与信審査を実施することが可能です。しかし、売掛保証サービスの利用を取引先に知られると経営状態を疑われていると不快感を抱かれてしまう恐れがあるため、利用したことを取引先に知られずに使えるサービスを選ぶようにしましょう。
請求代行サービス
請求代行サービスとは、取引先への請求書の作成・発行、封筒への封入、郵送手配・発送などの請求にまつわる煩雑な業務を一括して引き受けてくれるサービスのことです。何かと手間と時間がかかる入金管理や与信審査、督促をサポートしてくれることも請求代行サービスの大きな特徴です。請求代行サービスを導入すると、請求業務の効率化、未回収リスク回避、与信審査・管理業務の省力化などのメリットが期待できます。
請求代行サービスについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
▶「請求業務代行とは？代行できる業務や活用メリット、外注先の選び方など徹底解説」
BtoB取引の掛け取引はRP掛け払いを導入しよう
BtoB取引においては掛け払いがスタンダードであり、取引先を拡大しつつ取引を円滑に進めていくうえでは欠かせない取引方法です。しかし、請求と入金をまとめて取り扱うことから、月末や月初に業務が集中して請求書の作成・発行や入金消込の負担が高くなることもあります。このような掛け払いで起こりがちな課題に悩んでいるのであれば、ROBOT PAYMENTが提供するRP掛け払い決済に請求業務を一任することをご検討ください。
RP掛け払い決済は、与信審査から始まって請求書作成・発行、入金消込、督促に至るまでの一切の請求業務を成り代わって行い、毎月の請求業務を大幅に負担軽減します。請求業務を担当している方が行うのは、毎月1回の請求データアップロードと入金の確認だけです。与信審査や請求・回収の状況は1つのシステムで即座に確認でき、与信落ちした請求も含めて一元的に管理が可能です。
まとめ
売掛払いは取引の効率化・合理化に有効な手段ですが、売掛払いを円滑に進めるためのワークフローがきちんと構築できていないと、請求業務が煩雑化してしまう恐れがあります。
確かなワークフローの構築と請求業務における煩雑さの解消を目指すのであれば、ROBOT PAYMENTのRP掛け払い決済の導入をご検討ください。RP掛け払い決済が一切の請求業務を担うことで、経理担当の方はよりコアな業務に集中できるようになります。また、100%の入金保証があるため、未回収リスクを心配する必要もありません。決済手数料は業界最安値水準の0.5%からとコストパフォーマンスにも優れており、コストと手間を抑えて業務効率化を実現可能です。
