事業を営むうえで必ず発生する経費には「変動費」と「固定費」の2種類が存在します。変動費は売上に応じて金額が変わる経費であるのに対し、固定費は売上に関係なく必ず計上される経費のことを指します。

正しく会計処理を行ったり経費削減を実現したりするためには、変動費と固定費をしっかりと区別することが肝心です。このコラムでは、変動費と固定費の違いと分類方法、指標について網羅的に解説していきます。

変動費と固定費の違い

事業を営む際は、毎月の経費を変動費と固定費に区別し、それぞれの支出の割合を分析して適切に管理することが大切です。ここでは、変動費と固定費の概要をそれぞれご紹介します。

変動費とは

変動費とは、売上（生産量・販売量）に比例して増減する経費のことです。「可変費」と呼ばれることもあります。たとえば、下記のような経費を変動費として取り扱います。

・原材料費
・仕入原価
・販売手数料
・外注費
・車両燃料費
・支払運賃

人件費は一般的には固定費となりますが、派遣社員や契約社員の給与、残業手当などは変動費とみることも可能です。
「今月5,000個の製品を製造する」というときは5,000個分の原材料費がかかりますが、「来月は2,000個の製造でいい」というときは2,000個分の原材料費しかかかりません。このように、生産高や売上とともに価格が変動する経費は、変動費として区別されるのです。

固定費とは

固定費は、生産量や販売量の増減に関わらず一定にかかる経費のことです。「不変費」と呼ばれることもあります。たとえば、下記のような経費を固定費として取り扱います。

・人件費
・減価償却費
・地代家賃
・水道光熱費
・OA機器のリース料
・広告宣伝費

なお人件費には、社員の給与や賞与だけではなく福利厚生費や通勤交通費、退職金なども含まれます。このように、固定費は事業を営んだり従業員を雇ったりするうえで必ず発生する経費が対象です。毎月ある程度固定された金額を支払う必要がある経費は、固定費に区別します。

変動費・固定費に該当する費用の一覧（勘定科目別）

ここまで解説してきた変動費・固定費の考え方を踏まえ、実務で使われる勘定科目に落とし込むと、それぞれ次のように整理できます。自社の経費を固変分解する際の参考にしてください。

なお、同じ勘定科目でも業種や取引実態によって区分が変わるケースがあるため、あくまで一般的な目安として捉え、最終的には自社の会計方針や税理士・会計士への確認のもとで判断してください。

変動費の勘定科目一覧

仕入高（商品仕入高・原材料仕入高）：販売数量・生産数量に応じて増減する仕入費用
外注費：受注量に応じて発注する加工費・業務委託費など
販売手数料：売上金額や販売件数に連動して発生する手数料
荷造運賃（発送費）：出荷件数に応じて増減する梱包費・配送費
支払運賃：製品・商品の輸送にかかる費用
車両燃料費：配送・営業活動の稼働量に応じて増減するガソリン代など
業務委託費（成果報酬型）：受注量・案件数に応じて金額が変動する外部委託費
消耗品費のうち生産量に連動する部分：梱包資材など （勘定科目名・分類例は一般的な目安であり、企業の会計方針・業種で扱いが異なる場合あり）

固定費の勘定科目一覧

地代家賃、人件費（給与手当・法定福利費・福利厚生費・通勤交通費）、減価償却費、リース料、保険料、広告宣伝費、水道光熱費（基本料金部分）、通信費、租税公課、支払利息

なお、水道光熱費や人件費の一部（残業手当、派遣・契約社員の給与など）は変動費として扱われるケースもあり、すべての費用を機械的に振り分けられるわけではない点に留意し、自社の実態に即して判断することが重要です。

変動費と固定費の分け方（勘定科目法・回帰分析法）

経費を変動費と固定費に区別することを「固変分解」といいます。その中でも、原価を固変分解することを「原価分解」といいます。それぞれの言葉の意味や代表的な例については上記で説明してきましたが、全ての経費を明確に固変分解することは不可能です。

たとえば、業種によっては水道光熱費やリース代が変動費になるケースがあります。また、一定の営業時間内の給与は固定費ですが、残業代などは変動費に区別されます。このように、変動費と固定費を明確に区別するための絶対的な基準は存在していません。

それでは、どのように固変分解をしていけばいいのでしょうか。ここでは、変動費と固定費を分類する理由とその方法についてご紹介します。

変動費と固定費を分ける理由

そもそも、固定費と変動費を分ける意味は一体何なのでしょうか。分ける理由は主に以下の3つです。

利益の予測を可能にするため

利益を得るために事業活動を行っているため、経営者は売上に対して得られた利益を把握しておかなければなりません。変動費と固定費を分類しておけば、予測売上から計算した変動費と固定費を差し引くことで利益予測を求められます。

経費削減効果が双方で異なるため

売上が減少するに伴い、利益が少なくなると経営者は何らかの対応をしなければなりません。その一つが経費の削減です。業績が悪くなった事業者が行うリストラもその一つで、売上に連動しない固定費（人件費）を削減することで短期間での収益改善が見込めます。

しかし、売上と連動する変動費を削減してしまうとさらなる業績悪化に繋がるリスクがあるため、双方を分けておく必要があります。

新規事業立ち上げの判断基準になるため

新規事業の売上はすぐには見込めません。そのため、立ち上げ時に余計な固定費がかかっていると赤字経営の状態に陥ります。つまり、固定費を最小限に抑えることができれば売上が出ていない状態でも赤字幅を少なく済ませることが可能です。ただし、変動費が割高になるので注意しましょう。

変動費と固定費の分類方法

分類方法としては、勘定科目法と回帰分析法の2通りがあります。

なお、これらのグラフを手書きで用意すると手間なので、Excelを活用することがおすすめです。運用が簡単なのは勘定科目法ですが、より正確さを求める企業には回帰分析法の方が適しています。

勘定科目法

勘定科目法は、企業会計の実務でもっとも用いられる頻度の高い固変分解の手法です。名前のとおり、勘定科目ごとに「この経費は変動費」「この経費は固定費」と一つひとつ振り分けていく方法です。判断に迷う勘定科目は、どちらの性質が強いかを企業が判断して区別します。

回帰分析法

回帰分析法とは、売上高と総費用を散布図に当てはめて行う固変分解の手法です。「ax＋b（a＝変動費率、b＝固定費）」という近似曲線を使うため、「最小二乗法」という名称で呼ばれることもあります。

固変分解するときはグラフを用意し、縦軸を「総費用」、横軸を「売上高」として総費用と売上高の散布図を作成してください。年間計12個の点を近似曲線で結ぶと「y＝ax＋b（a＝変動費率、b＝固定費）」の公式で表現されるため、傾きと切片から変動費率と固定費を導き出せます。

変動費と固定費から分かる4つの指標

変動費と固定費がしっかりと把握できれば、「限界利益」と「損益分岐点」という2つの指標が得られるようになります。この2つは企業が事業を営むうえで、利益を出すために必ず押さえておきたい指標です。ここでは、変動費と固定費から推測できる4つの指標についてそれぞれご紹介します。

限界利益

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額のことです。「利益＋固定費」と言い換えることもできます。限界利益が黒字である場合、事業を存続させてもいいという判断ができます。

たとえば、1個あたり2,000円で仕入れた製品を2,500円で販売したと仮定しましょう。この場合は売上高が2,500円となり、変動費は2,000円です。限界利益は、「2,500円（売上高）－2,000円（変動費）＝500円」となります。

ただし、限界利益がすべて企業の利益にはなりません。限界利益には、販売するために構えた店舗の家賃や人件費などの固定費が含まれているためです。限界利益から人件費などの固定費を差し引いた利益のことを「経常利益」といいます。

また、限界利益を売上高で割ったものを限界利益率といいます。限界利益率は、「売上高が一定額増加したとき、そのうちどれほどの部分が利益の増加につながるのか」という比率を表した指標です。企業は限界利益率が一番高い製品の販売に力を入れることで、利益を増加させることができます。

つまり限界利益についてまとめると以下の通りになります。

・限界利益＝売上高－変動費
・限界利益率＝限界利益÷売上高
・経常利益＝売上高－変動費－固定費＝限界利益－固定費

損益分岐点

損益分岐点となる売上高（損益分岐点売上高）は「固定費÷限界利益率」で求められ、「売上－費用＝0」になるポイントを指します。将来売上が落ちても利益を得ることができるか見極めるために重要な指標となるため、必ず把握しておくようにしましょう。

グラフで見るときは、縦軸に「収益費用」、横軸に「売上高」を取り、「売上高線」と経費を合算した「総費用線」を引きます。売上高線と総費用線が交わるポイントが損益分岐点となり、そこから損益分岐点売上高が導き出せます。

売上が高くなりグラフが右方向に行くほど損は小さくなり、損益分岐点を超えてからは徐々に利益の幅が大きくなる仕組みです。ただし、固定費が高いと損益分岐点が右へ移動するため、多くの売上を出さないと利益がでない状態に陥ります。

安全余裕率

経営の安全性を確認するための指標です。安全余裕率が高いほど、経営が安定している証であり赤字転落のリスクも少ないと言えるでしょう。安全余裕率は以下の計算式で求められます。

安全余裕率＝(売上高－損益分岐点売上高)÷売上高×100(%)

赤字経営の場合、安全余裕率はマイナスで表示されます。安全余裕率の目安は、10%～20%未満が平均値です。平均値未満の場合は、今後の経営に注意する必要があります。特に、固定費が高い会社は安全余裕率も悪い傾向にあります。安全余裕率を改善するには、売上高を伸ばすか損益分岐点売上高を下げるかを実行しましょう。

売上高変動費比率

売上高に対する変動費の比率を見る指標のことです。固定費の場合、売上問わず一定額が発生するので顧客が減れば大幅な減益・赤字に繋がります。一方、変動費は売上に応じて変化するため減益の影響も少なく済みます。売上高変動費比率の計算式は以下の通りです。

売上高変動費比率（変動費率）＝変動費÷売上高×100

平均的な数値としては70～80%程度と言われています。平均以下の場合は、経営環境の変化に弱いことが分かります。ただし、中小企業は大企業よりも平均水準が低く設定されているため注意しましょう。

変動費と固定費の削減ポイント

経費は企業活動には欠かせないものですが、経費が増えるとそれだけ多くの利益を上げる必要があり、黒字に転じにくくなってしまいます。そのため、経費はできるだけ削減することが重要です。
それでは、経費を削減するためにはどのようなことに気をつければいいのでしょうか。ここでは、変動費と固定費を削減するためのポイントをご紹介します。

削減に取り組む優先順位

コスト削減を検討する際には、固定費と変動費どちらを優先して取り組むべきなのでしょうか。優先すべきは、固定費の削減です。理由としては、売上問わず一定の金額が発生するため固定費を増減させても、すぐに影響されないためです。

一方、変動費から削減してしまうと売上と連動しているため結果的に売上の減少に繋がってしまいます。ただし、固定費だけの削減にも限界があるため、ある程度削減できたら次は売上に影響の少ない変動費から順に削減していきましょう。

変動費を削減したい場合

変動費を削減したいときは、以下のような対策が考えられます。

・在庫管理を徹底して無駄をなくす
・現金仕入れで単価を下げる
・仕入れ先を限定して価格交渉をする
・大量仕入れで仕入れ単価を安くする
・より安く仕事を受けてくれる外注先を探す

ただし、無理な価格交渉や外注先の変更は、製品やサービスのクオリティ低下につながってしまう恐れがあるため注意しましょう。製品に影響を与えない部分で変動費を削減したい場合は、以下のような方法を検討するのがおすすめです。

・ペーパーレス化を進め、事務用品や消耗品を削減する
・パッケージを簡素化し、無駄な材料費や運送費を削減する
・丁寧に製造し、不良品を減らす
・郵送を減らし、FAXやメールを活用する

固定費を削減したい場合

固定費を削減したいときは、以下のような対策が考えられます。

・労働時間を管理して時間外労働を減らす
・料金が安い電気やガスのプランに乗り換える
・不要な備品のリースを解約する
・燃費のいい社用車に乗り換える
・テナント料の安いオフィスへ移る
・手数料が不要なネットバンキングを利用する

電気代の節約や備品のリース代節約などの対策も効果的ですが、企業の支出の多くを占める「人件費」を減らすことが、固定費の削減のためには非常に重要です。

・業務をシステム化する
・アウトソーシングを活用する
・会計や請求、勤怠管理などをソフトで自動化する

上記のような対策を取ることで、効率的に人件費や固定費は削減できます。

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