クレジットカード決済の引き落としと入金、どちらが先?導入メリットも紹介

クレジットカード決済

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多様化するキャッシュレス決済の中で、現在最も高い利用率を誇るのがクレジットカード決済です。クレジットカード決済の導入は顧客にとっての利便性が高まるだけではなく、事業者側にとっても未回収リスクの軽減やLTV(顧客生涯価値)の向上などさまざまなメリットがあります。
この記事では、クレジットカード決済の仕組みやメリットについて解説します。

※目次※
1.クレジットカード決済は主流な決済手段の1つ
2.クレジットカードによって引き落とし日は異なる
3.残高不足で引き落としができない時は督促を行う
4.クレジットカード決済の導入に当たって注意すべきこと
5.クレジットカード決済の導入は決済代行を利用しよう!
6.サブスクペイの導入で入金サイクルの一本化を実現しよう!
7.まとめ

クレジットカード決済は主流な決済手段の1つ


近年急速に利用が伸びつつあるキャッシュレス決済の中で、現在最も利用されているのがクレジットカード決済です。日本では現金に次いで利用率の高い決済手段で、オンライン決済に限ってみれば他を圧倒する8割近いシェアを誇ります。
ここでは、事業者がクレジットカード決済を導入するメリットを3つご紹介していきます。

メリット①:支払いのスムーズ化

第1のメリットは、支払いがスムーズになることです。
昨今はインターネットの発達もあり、店舗での支払い手順が煩雑だと顧客が面倒に感じ、より簡便に決済できる仕組みを用意している同業他社への乗り換えにつながるリスクもあります。
クレジットカード決済であれば、店舗の端末機にカードを通したり、サイト上でカード情報を入力したりするだけで支払いが完了します。現金を持ち歩いたり、決済処理完了後にコンビニの店舗まで出向いて支払ったりするなどの手間は要りません。こうしたユーザビリティの高さが、顧客を支払いプロセスから離脱させずに決済に導く確度の向上に大きな役割を果たしています。

メリット②:販売の促進

第2のメリットは、販売促進に好影響をもたらすことです。
現金決済では、購入可能金額は所持金が限度になります。一方、クレジットカード決済であれば、たとえ高額な商品であっても与信枠内にある限り顧客は購入を諦める必要はありません。事業者の立場からは、販売機会損失の回避や購入単価上昇などのメリットが期待できます。

ネットショップであれば、初回購入時のクレジットカード情報登録により、以降はカードの有効期限内はカード情報の入力なしに購入できる仕様にすることも可能です。決済にかかる手間が減る分リピーターを獲得しやすくなり、LTV(顧客生涯価値)の向上が見込めます。

メリット③:回収コストの削減

第3のメリットは、徴収を自動化できるため、未回収リスクを軽減し督促作業や入金管理といった人的コストの削減が図れることです。
掛売りが一般的な企業間取引では、商品提供後に顧客からの入金が滞るリスクをゼロにはできません。一方、クレジットカード決済の仕組みでは、加盟店たる事業者が決済手数料を負担する代わりに、与信を引き受けるカード会社によって売掛金の入金が担保されます。

また、顧客情報と入金データの紐づけが易しいクレジットカード決済では、人手を介したデータの突合せや入力が欠かせない銀行振込のように消込作業が煩雑化する心配がありません。

クレジットカードによって引き落としや入金のタイミングは異なる

利便性が高く、販売促進や回収コストの削減にも寄与するクレジットカード決済ですが、カード会社によって引き落としや入金のタイミングが異なる点には注意が必要です。

クレジットカード決済では事業者・顧客・カード会社の3者が関わるため、決済完了時点では金銭のやり取りを完結できません。基本的には決済完了後、カード会社によって事業者に顧客が利用した分の代金が立替の形で入金され、後日顧客の口座から利用代金が引き落とされてカード会社に支払われます。そのため事業者にとって重要なのはカードの引き落とし日ではなく、入金日といえるでしょう。

決済から入金までのスパンを「入金サイクル」といいますが、入金サイクルはカード会社や決済サービスごとに独自に設定されています。入金サイクルが短ければ資金繰りは楽になりますが、その分限度額がタイトに設定されていたり、指定する金融口座によっては入金手数料を負担しなければならなかったりするケースもあります。詳細条件や設定の柔軟度などを確認しながら、自社の事業に適した入金サイクルを用意しているカード会社や決済サービスを選ぶことが大切です。

残高不足で引き落としができない時は督促を行う


クレジットカード決済を導入すれば、未回収リスクの軽減が期待できます。しかし、残高不足などによりクレジットカードによる決済が失敗した時には事業者自身が督促を行わなければなりません。
ここでは、事業者による督促業務の内容や手順を解説していきます。

督促業務とは

督促とは、約束を早く実行するよう促したり、急き立てたりすることをいいます。取引の場面では、貸したお金の返済を催促することを指すのが一般的です。決済完了が商品・サービスの提供よりも後になる銀行振込やクレジットカード決済では、期日までの支払いが滞るケースがある程度避けられません。

銀行振込決済の場合、督促業務は基本的には事業者側で完遂させる必要があります。一方、クレジットカード決済では、支払い代金滞納時の督促業務はカード会社に委ねられるのが基本です。

しかし、残高不足やカードの期限切れなどにより、顧客利用カードについての事前の信用承認手続きである「オーソリ」が通らず決済が失敗した場合には、事業者から顧客への速やかな督促が必要です。このような決済失敗は、「サブスク」などの継続課金サービスを提供するケースで多くみられます。

ただし、オーソリ不承認の事実は誠実な顧客ほど苦い経験となる傾向があり、そこに心理的なプレッシャーを与えやすい督促を重ねてしまうと取引離脱の要因にもなるかねないため注意が必要です。対応にはそれなりの配慮が求められ、多くの場合事業者にとっても気の進まない業務といえます。

督促の手順

事業者から顧客への督促の方法としては、督促状の送付や電話、メールなどがあげられますが、初期段階ではメールの活用がおすすめです。期限を設けることや徒過時には注文をキャンセルすることを明確に伝えるとともに、顧客への配慮も忘れないようにしましょう。
具体的な文例は、下記のとおりです。

(文例)
ご注文いただき誠にありがとうございます。

今回ご利用のクレジットカードは認証の際にエラーが発生し、現在取り扱い不可とさせていただいております。

つきましては、カード情報をご確認のうえご利用可能なカードにご変更いただくか、銀行振り込みなど別のお支払い方法にて改めて決済する旨お知らせいただきますようお願い申し上げます。

なお、詳細につきましては個人情報に関わることから、恐れ入りますがカード会社にお問い合わせください。

1週間以内に変更のご連絡をいただけない場合には、申し訳ございませんが一旦キャンセル扱いとさせていただきます。

ご不明な点がございましたら、遠慮なくご連絡くださいませ。
ご返事お待ちしております。

クレジットカード決済の導入に当たって注意すべきこと


クレジットカード決済の導入方法には、各カード会社と個別に交渉して直接契約するやり方と、決済代行会社を介在させて複数のカード会社と一括で契約を締結する包括契約方式の2通りがあります。
ここでは、直接契約による導入・運用時に生じがちな3つのデメリットの指摘を通して、クレジットカード決済の導入に当たって注意すべきことを解説していきます。

契約の手間

直接契約では、クレジットカード決済を導入するまでに要する期間は一般には1週間~1ヶ月程度といわれています。

導入のファーストステップは、カードブランドからライセンスを取得して加盟店の新規開拓業務を担うアクワイアラー(acquirer)との契約になります。アクワイアラーごとに取り扱うブランドは異なるため、複数のブランドを取り扱いたい場合にはカードブランドごとに異なる審査基準への対応や書類などの準備が必要になり、手続きにかかる事務処理作業の煩雑化は必至です。

決済システムの構築・運用管理の課題

カードブランドが異なれば、データ形式や仕様などのルール、求められるセキュリティ対策の形なども変わります。そのため、クレジットカードの決済システムを自らの手で1から構築していかねばならない直接契約では、開発工数やコストがかさむ傾向があります。

運用管理についても同様です。情報漏洩や不正被害の防止を防ぎ、システムを滞りなく安全に運用管理していくためには仕様の見直しや追加措置が欠かせません。しかし、自力でのアップデートを可能にするスキルを持った人材の確保は簡単でなく、それなりの時間やコストがかかる取組にならざるを得ないのが実情です。

入金管理業務の煩雑化

クレジットカード決済の締め日や入金日は、カードブランドごとに異なって設定されています。そのため、直接契約では入金管理業務の煩雑化が避けられません。

煩雑化がもたらすヒューマンエラーや経理担当者にかかる負担の回避・軽減に向けては、担当者の増員やダブルチェックなど、入念な仕組みづくりが大切です。しかし、その結果として期待した費用対効果が得られないケースも少なくありません。

クレジットカード決済の導入は決済代行を利用しよう!


クレジットカード決済導入における直接契約で避けがたい多くのデメリットは、決済代行の利用により解消が可能です。以下、決済代行を利用するメリットを導入と運用時の局面に分けてご紹介していきます。

導入すると得られるメリット

決済代行を利用すれば、書類申請などの契約手続きを一括して委ねることができるため、事業者側の事務負担の大幅な軽減が見込めます。決済代行は複数のカードブランドのシステムとあらかじめ連携を済ませていることから、直接契約のようにブランドごとに個別に決済システムを構築する手間もかかりません。

さらに、煩雑になりがちなカードブランドごとに異なる決済手数料の比較検討作業を代行会社に任せることで、コスト削減にもつながります。

運用時に得られるメリット

運用時に得られるメリットとしては、管理ツールや売上の一元管理化による決済関連業務の効率化が挙げられます。

決済代行が用意する1つのシステムの導入により複数の決済システムの処理が可能になるため、事務工数削減による管理作業の効率化や人的ミスの削減、システムアップデートに伴う事務負担の軽減などが実現します。また、カード情報非保持化の達成や3Dセキュアに代表される不正利用対策を手間やコストをかけずに導入することも可能です。

包括契約では入金日を一元化できるため、健全な資金繰りの維持に欠かせないキャッシュフローの改善や明確化にも大きく寄与するでしょう。

サブスクペイの導入で入金サイクルの一本化を実現しよう!

サブスクペイ
クレジットカード決済の導入は、未回収リスクの削減や業務効率化に効果的です。しかし、導入時にかかる手間や運用の難しさから、導入をためらっている方も多くいるのではないでしょうか。工数を抑えてクレジットカード決済を導入するには、決済代行サービスの利用がおすすめです。

ROBOT PAYMENTの「サブスクペイ」は、創業以来20年にわたって12,000社以上の企業様に採用いただいている決済代行サービスです。
サブスクペイをご利用いただければ、直接契約では避けがたい審査通過のための煩雑な手続きやカード会社ごとに異なる手数料交渉に煩わされることなく、複数のカードブランドとの契約が可能なため、多様化する顧客ニーズに対応できます。入金サイクルは一元化できるため、入金管理の手間もかかりません。

また、課金日や課金回数の指定ができるほか、手動操作やAPI連携による課金額の変更も可能です。カードの有効期限通知機能や洗い替え機能、さらには自動課金決済が失敗した場合のリトライ機能なども搭載しているため、督促作業の回避にも効果的です。

さらにセキュリティ面での安全度が高く、かつ決済情報との一元化が図れるCRM(顧客管理データベース)をご用意しており、継続課金にかかる業務の効率化や売上維持の確度の向上を実現します。

まとめ


クレジットカード決済の導入により、事業者には顧客獲得機会の増大や購入単価・客単価アップ、売掛金未回収リスクの軽減などのさまざまなメリットがもたらされます。しかし、顧客ニーズに合わせ複数のカードブランドとの契約を結ぶ場合、導入コストや運用コストが高額になる傾向があることに加え、手間もかかります。

こうしたクレジットカード決済が持つデメリットの回避やリスクの最小化に向けては、決済代行サービスの利用も1つの手です。ROBOT PAYMENTが提供するサブスクペイは、数ある決済代行サービスのなかでも、継続課金ビジネスにおけるクレジットカード決済の導入支援に特化したサービスです。クレジットカード決済の導入にお悩みの方は、サブスクペイのご利用をぜひご検討ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

ROBOT PAYMENTは請求管理業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」や
サブスクリプションサービスに特化した決済代行サービスを提供しています。
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