クレジットカード決済の加盟店審査に落ちる要因とは?審査前の準備も解説!

クレジットカード決済

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ニュースメディアのInsight Infcurionが2015年から毎年実施している、日本における現金以外の決済状況の調査によると、近年電子マネーやQRコード決済アプリの利用が大きく伸びているものの、クレジットカード決済がここ数年間は75%以上と高い利用率を維持しています。経済産業省では、クレジットカード決済を主たるキャッシュレス決済手段として、キャッシュレス決済比率を現在の20%から2025年までに40%台にまで引き上げるべく、事業者に補助金を支給するなどして後押ししています。

この記事ではクレジットカード決済の動向、クレジットカード決済の加盟店になるための準備と審査、クレジットカード決済代行業者の比較ポイントなどを解説し、併せてクレジットカード決済代行サービスのROBOT PAYMENTをご紹介します。

※目次※
1.クレジットカード決済のニーズが高まっている背景
2.クレジットカード決済の加盟店審査とは
3.加盟店審査に落ちる原因とは
4.クレジットカード加盟店審査に必要な準備とは
5.クレジットカード決済の契約方式とは
6.クレジットカード決済代行業者の比較ポイントとは
7.クレジットカード決済代行ならROBOT PAYMENTが安心!
8.まとめ

クレジットカード決済のニーズが高まっている背景


インターネットの普及と共に成長してきたEC市場では、クレジットカード決済を主な決済手段としており、EC市場の成熟と共にクレジットカード決済のニーズは高まる一方です。なかでもBtoBに着目すると、そのEC市場規模は344兆2300億円であり、この規模は年々拡大する傾向が顕著で、現金以外の決済手段を提供するニーズの高まりの主たる背景になっています。

BtoBのEC市場では、未だ約600兆円の取引がEC化されておらず、環境が整備されればクレジットカード決済を利用したいと考えている人の数は非常に多いと思われます。また、これまでクレジットカード決済への対応に消極的だった個人商店などでも、政府のポイント還元振興策の効果もあって徐々に対応する機運が高まっているのです。

クレジットカード決済の加盟店審査とは


店舗でクレジットカード決済を導入するためには、加盟店審査を受けなければなりません。以下にその内容について解説します。

加盟店審査について

個人の消費者がクレジットカードを作る際に審査があるのと同様に、クレジットカード決済を導入しようとする店舗にも加盟店審査があります。加盟店審査とは、クレジットカード会社がクレジットカード決済導入店舗の信用度を調べるものです。このような審査を行う理由は、クレジットカード決済は消費者、加盟店、クレジットカード会社の三者の間に信用関係が構築されることで初めて成り立つ「信用取引」という取引形態であるためです。

クレジットカード決済の一般的な流れとしては、まず消費者がクレジットカードで買い物をするとクレジットカード会社が商品代金を立て替えて加盟店に支払い、その後消費者の口座から商品代金を引き落とします。その際、何らかのトラブルで引き落としができないとクレジットカード会社は損失を被ることとなります。そのような不利益が生じないようにするために、店舗の運営形態を調査して信用に足るかどうかを確認する加盟店審査が行われるのです。

加盟店のメリットについて

クレジットカードは、利便性が高いことやECサイトの売り上げが増えていることなどから利用者は年々増えています。実際、日本クレジット協会の統計をみても国内のクレジットカード決済合計額は、ここ15年間の実績で毎年7%から14%の比率で増え続けています。近年成長が著しいECサイトではクレジットカード決済が最も多く、事実上スタンダードの決済手段になっているのです。

また、店舗が現金を取り扱うリスクを低減できる点もメリットです。現金決済では、数え間違いで収支額に相違が出たり、店員が現金を紛失したり、ECサイトの場合は現金が振り込まれたことを確認できるまで時間が掛かったりといったリスクや問題があります。しかし、クレジットカード決済ならそのような悩みから解放され、現金管理に掛けていたコストを削減することも可能です。

加盟店契約の流れについて

加盟店契約の流れは次の通りです。
まず、店舗の営業形態に応じてそれぞれ用意されている加盟店申込書をクレジットカード会社に請求します。クレジットカード会社から申込書と案内の資料が発送され、申込書が届いたら店舗の業態、規模、経営状況などの必要事項を記入して捺印のうえ、クレジットカード会社に返送します。なお、オンラインショッピング加盟店の場合は、登記簿謄本や決算報告書などの会社概要資料、オンラインショッピングでの取扱商品の内容が確認できる資料、ファイアウォールの措置やSSL暗号化などの措置が確認できるセキュリティ概要図などの書類も必要です。

クレジットカード会社は返送された書類を元に加盟店の審査・手続きを行います。審査期間は営業形態のよって異なりますが、実店舗販売の場合で2週間程度、オンライン販売の場合で3週間から4週間程度です。加盟店審査が通過して加盟手続きが終わると、クレジットカード会社からステッカーや売上票などのカード取り扱いツールが送られてきます。ツールが届き次第、クレジットカード取り扱いが開始できます。

加盟店審査に落ちる原因とは

クレジットカードの加盟店審査に落ちる原因はいくつかあります。審査内容は公表されていませんが、経営者の年齢などの個人属性や店舗の形態・営業年数、業種や商品の内容、店舗の売上や規模などの「スコアリング」と呼ばれる基準で支払い能力を評価します。

また、異動情報と呼ばれる信用情報チェックもされます。これは過去に3ヶ月以上の延滞がないか、保証会社が代位弁済を行ったことはないか、自己破産や任意整理などの債務整理を行ったことはないかといったトラブルの履歴をみるものです。これらの情報が記録されていると支払い能力や信用度が低いものとみなされます。他にも多重申し込みをしていたり、虚偽の申告をしていたりすると加盟店審査に落ちる原因になります。

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クレジットカード加盟店審査に必要な準備とは


クレジットカード加盟店審査を申請するにあたっては、必要となる準備がいくつかあります。以下に項目ごとに解説します。

ウェブサイトを運用できる状態にする

1つ目の準備は、Webサイトを正しく運用できる状態にすることです。店舗情報がWebサイトで確認できるかどうかも加盟店審査の判断を左右します。特にエステティックサロンやスポーツジムなどの「特定継続的役務」と呼ばれるサービスを提供している場合や、訪問販売を行っている場合は、Webサイトの有無はもちろんのこと、Webサイトの運営状況やWebサイトに含まれる内容も重要な審査対象になります。

また、Webサイトには特定商取引法に基づく表記の記載、ECサイトを運営している場合は、商品を買い物カートに入れられる状態にしておくことの2つを準備しておく必要があります。特定商取引法は、事業者の名称や連絡先、所在地などの事業者情報、それに代金の決済方法や支払時期などを記すものです。

各種必要書類を準備する

クレジットカード会社や店舗で取り扱う商品・サービスによって必要となる書類は異なりますが、代表的なものは以下の通りです。

・契約者(事業主)の名前、住所、電話番号、生年月日
・法人代表者情報
・印鑑証明書
・個人事業開廃業届
・店舗名、店舗住所、店舗電話番号
・資格書類
・許可証
・登記簿謄本のコピー
・振込先口座情報
・メニュー表
・店舗写真
・取り扱い商品、サービス内容、価格
・商品写真(3点以上・ホームページ可)
・代表者身分証
・飲食店営業許可証
・深夜酒類営業開始届出
・連帯保証人身分証

店舗が完成していない場合は賃貸契約書、開業広告チラシ、求人広告が必要です。イベント利用の場合は、イベント情報が掲載されたチラシやホームページのURL情報、集客方法の詳細が分かる書類などが必要になります。

必要な許認可を取得する

店舗で取り扱う商品やサービスの内容によっては、公的機関から許認可を取得する必要があります。ここでいう許認可とは、国や地方自治体、保健所、警察署などの各種行政機関から取得する許可・認可を意味します。

許認可の種類は、個人や法人、団体で分けられており、関連する法令も異なってきます。一例を挙げると、飲食業では飲食店営業許可、お酒の販売では酒類販売業免許、医薬品の販売では薬局開設許可、美容院では美容所開設届出、旅館・ホテルでは旅館業営業許可がそれぞれ必要になってきます。手続き内容や関連する法令はさらに細かく分かれているので、事前に業種ごとの許認可項目とその要否をきちんと調べる必要があります。

クレジットカード決済の契約方式とは


クレジットカード決済の契約方式には、直接契約と決済代行会社経由契約の2種類があります。以下にそれぞれについて解説します。

直接契約について

直接契約は、決済代行会社を通さずにカードブランドからライセンスを取得し、加盟店の審査や管理を行う「アクワイアラ」と直接契約する形態です。決済手数料を低く抑えることができますが、加盟するカードブランドごとに審査手続きが必要となります。

また、自前で決済システムを開発するとなると、クレジットカード会社ごとにシステムを開発する必要が出てきます。他にも、クレジットカード会社によって締め日や入金日が異なるため、経理業務が煩雑になるという懸念点もあります。

決済代行会社経由契約について

決済代行会社経由で契約する方法は、包括加盟店方式とも呼ばれており、決済代行会社が複数のカード会社との契約手続き、商品決済、売上金管理、入金処理などの店舗運用を一本化して仲介するものです。複数種のクレジットカードを導入したい時でも、加盟店は申請書類を1セット提出するだけで手続きが済み、決済代行会社がカード会社各社への申請手続きを代行してくれます。

また、加盟店審査をスムーズに通過するためのノウハウを教えてくれたり、アドバイスをしたりするので直接契約よりも審査通過率が上がる可能性もあります。さらに、決済代行会社が管理システムを提供するので、カード会社ごとにシステムの仕様が異なる場合でも加盟店は1つの管理システムを扱うだけで済みます。

決済代行業者の比較ポイントとは


決済代行会社を比較するポイントとして、ここでは「セキュリティ面」と「システムの安定度」に着目して以下に解説します。

セキュリティ

クレジットカード決済では、顧客のカード番号や名前などの機密性の高い個人情報を取り扱います。情報漏洩などのないように、しっかりとしたセキュリティ対策がなされていることが重要です。特にECサイトでは、インターネット上に個人情報が漏洩すると被害が大きくなるので、セキュリティを万全にしておくことが求められます。

セキュリティに関してはいくつか公的な認証がありますので、決済代行会社がそれらを取得しているかどうかは、比較するうえで押さえておきたいイントです。代表的な認証としては、個人情報が適切に保護されていることを証明する日本工業規格(JIS)の「Pマーク(プライバシーマーク)」、国際基準に準じたセキュリティマネジメント体制があることを示す国際標準化機構(ISO)の「ISO27001/ISMS」、国際カードブランド主要5社の共同設立団体によって定められた国際基準の「PCIDSS」などがあります。

システムの安定度

決済代行会社のシステムサーバーがダウンしてしまうと、代替決済手段がないECサイトでは決済ができなくなり、大きな販売機会損失になります。

このような事態を回避するためにも、決済代行会社の決済処理実績は多いか、システムサーバー稼働率は高いか、与信処理速度は速いか、バックアップ体制が充実しているかといったシステムの安定度を確認するといいでしょう。

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また、加盟店のビジネスモデルや運営方針に合わせて、柔軟にカスタマイズが可能なリンク決済、専用URLを送信するだけでカード決済を完了できるメール決済、カード情報漏洩対策に有効なトークン決済の3種類の決済方式が選べます。

まとめ

この記事では、クレジットカードの加盟店審査について解説しました。クレジットカード決済は、店舗、オンラインショッピングを問わず、販売機会を広げるために必要不可欠な決済方法です。

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【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

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