NPO法人運営の資金となる「寄付」と「会費」の集金方法
東日本大震災の復興支援など、さまざまな社会貢献に活躍するNPO法人。内閣府の公表している全国のNPO法人（特定非営利活動法人）の認証数は、2015年10月末の時点でおよそ52,000団体。法人化していない団体も合わせれば実に多くの市民団体が活動していることがわかります。ボランティアや市民活動など、NPOの活動は団体によりさまざま。また、その規模も団体によって異なりますが、多くは会員数300名以下の団体となっています。
NPO法人の活動原資として欠かせないのが、全国から寄せられる「寄付金」や「会費」です。そのため会費や寄付金の集金方法は重要な問題の一つです。
ここではNPO法人の立ち上げ・運営にあたって知っておきたい、寄付・会費の集金についてお伝えします。
NPO法人とは
NPOとは「Non Profit Organization」の頭文字をとったもの。すなわち、「非営利団体」を意味します。収益を目的とせずにさまざまな社会貢献活動を行う団体の総称です。このうち、NPO法（特定非営利活動促進法）にもとづいて法人格を取得した団体を「NPO法人」と言います。法人格を持つことによって団体名での活動（契約や財産保有）が可能になるとともに、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。
また寄付者にとっては、認定NPO団体に寄付を行えば税制優遇を受けられるというメリットがあります。
そもそもNPO法が作られるきっかけとなったのは、1995年の阪神・淡路大震災でした。このときに復興支援に貢献したボランティア団体のほとんどは法人格がなく、社会的な認知が少ないために寄付が受けにくく、寄付の際の税制優遇も受けられないという問題がありました。こうした問題への対策として考案されたのがNPO法だったのです。
「寄付」「会費」はNPO法人の重要な活動原資
2011年の東日本大震災での復興支援において、多くのNPO法人がボランティアとして活躍しました。また、震災復興支援以外にも、福祉の増進や環境の保全、町づくりの推進などさまざまな目的のために活動するNPO法人が全国に存在しています。これらNPO法人の活動を支える資金となっているのが「寄付」「会費」です。寄付や会費はNPO法人が社会課題の解決に取り組むうえでの重要な活動原資のひとつなのです。
その一方で、団体の事務局にとって、特に会員への会費請求・回収は多大な労力を要する仕事となります。会費の毎月の請求、回収確認を手作業で行うのには限界があるため、会費に関しては年に一度まとめて請求する形をとらざるを得ない団体も多いようです。
しかし会員にとっては、年に一度まとまった額の会費を請求されるのは家計への負担が大きいという問題があります。会費をまとめて支払うことを負担に感じて退会する人も多く、会員が増えない一因となっている可能性も考えられます。
こうした会費の請求・回収にかかる負担に対しては、NPO・NGOの寄付や会費をオンラインで受け付け、継続的に自動で集金できる「寄付・募金決済ASP」の活用も選択肢のひとつです。
寄付金システムの選定基準・比較軸
寄付や会費をクレジットカードで集めると決めたら、次はどの寄付金システムを使うかの選定です。ここでは、対応決済手段・継続寄付への対応・手数料といった比較軸と、NPOの運営実態に合わせた選び方を解説します。
寄付システムを選ぶ比較軸
寄付金システムは、①対応決済手段（クレカ・口座振替・コンビニ等）、②継続寄付（マンスリーサポーター）への対応、③手数料、④寄付者情報の管理のしやすさで比較します。単発寄付だけでなく継続寄付を安定回収できるかが重要です。
継続寄付への対応
マンスリーサポーターのような毎月の寄付は、カードの有効期限切れや残高不足による決済失敗が一定数発生します。サブスクペイなら、決済失敗時に自動でリトライを行うほか、有効期限切れ前に更新案内を自動送信できるため、退会以外の理由による寄付の取りこぼしを防げます。
募金システムの手数料相場と料金体系
寄付金システムの導入を検討するうえで、気になるのが手数料です。ここでは、募金システムにかかる費用の内訳と料金体系の見方、寄付の規模に応じた比較のポイントを解説します。
手数料の構成
募金システムの費用は、決済手数料に加えて初期費用・月額費用・振込手数料などで構成されるのが一般的です。単発寄付が中心の団体は決済件数あたりの固定費の影響を受けやすく、マンスリーサポーター制度のような継続寄付を軸にする団体は、少額決済が積み重なる分だけ決済ごとの手数料設計が総コストを左右します。寄付者への説明責任の観点からも、手数料体系は事前に整理しておくと安心です。
料金体系の比較ポイント
少額寄付が多い場合は決済ごとの固定手数料の影響が大きく、高額寄付が中心なら料率の影響が大きくなります。サブスクペイなら、寄付の平均額や件数をもとにしたシミュレーションをご提示できるため、自団体の寄付構造に合った料金体系かどうかを事前に確認いただけます。
寄付の入金管理・振込管理の自動化
寄付が集まり始めると、次に負担になるのが入金の照合や振込の管理です。ここでは、入金消込の自動化と領収書発行・寄付者管理を効率化する仕組みを解説します。
入金消込の自動化
銀行振込やコンビニ決済での寄付は、誰からの入金かを照合する消込作業が負担になりがちです。入金データを自動で照合できる仕組みを使うと、手作業の消込をなくせます。
領収書発行と管理
寄付金の領収書発行や寄付者ごとの履歴管理を、決済・顧客管理と連動させると、年次の集計や税務対応の負担を減らせます。
集金代行ができるROBOT PAYMENTのサービス
ROBOT PAYMENTでは、集金の進め方に応じて3つのサービスを提供しています。決済手段を用意して毎月の集金を自動化したい場合は「サブスクペイ」、請求書の発行から入金消込・催促までを自社で自動化したい場合は「請求管理ロボ」、与信から督促までを社外に任せたい場合は「請求まるなげロボ」が対象です。
自動決済サービス・自動決済システムの「サブスクペイ」
| 集金業務 | 請求書発行／集金／入金消込 |
|---|---|
| 対応決済 | クレジットカード決済／口座振替／バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）／コンビニ決済「ペーパーレス方式」／メールリンク決済／募金・寄付決済／タブレット端末決済 |
| 主な業種 | ASP・広告／アパレル・日用品／セミナー・展示会／チケット・ツアー／ブランド品／コンテンツ配信／化粧品・サプリ／学会・国際会議／各種教室/スクール（受験料・学費）／ネットショップ・ECサイト（頒布会・定期購入）／募金・寄付決済／家賃／実店舗／レンタル／エステ／クリニック／士業 |
| 対象エディション | サブスクペイ Standard／サブスクペイ Professional |
自動決済サービス・自動決済システムのサブスクペイは、寄付・フェアトレード向け決済をご用意しております。
クレジットカード決済サービス・口座振替サービス・コンビニ決済サービス ペーパーレス方式・バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）サービスを1つの契約でまとめて導入できます。課金日・周期・金額を指定した継続課金により、毎月の集金を自動で処理します。
サブスクペイは累計14,000社以上に導入されています。毎月の集金を自動化したい方は、「料金表をもらう」からご確認ください。
請求管理システム・債権管理システムの「請求管理ロボ」
| 請求処理 | 請求書の自動発行／単発請求（1回毎）／定期定額請求（繰り返しの定額）／定期従量請求（繰り返しの変動）／請求予約（未来分の一括作成）／ロゴ・印影・レイアウト・フォント変更／メール送付（自動・手動）／郵送代行／送付スケジュール設定／送付履歴・既読（DL）確認／請求周期の柔軟設定／明細単位のスケジュール管理／前受金対応・按分計上・取り崩し／繰越請求／インボイス制度対応／電子帳簿保存法対応 |
|---|---|
| 集金・決済管理 | バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）サービス／クレジットカード決済サービス／口座振替サービス／コンビニ決済サービス 払込票方式（請求書払い）／継続課金・自動集金／複数口座・複数決済手段の一元管理／決済失敗時の切替・繰越設定 |
| 入金消込・入金管理 | 自動入金消込／AI消込学習機能／自動合算消込／入金データ自動取得／CSV取込／入金繰越（過少入金の次月合算／過剰入金の次月相殺）／入金状況のダッシュボード表示／仕訳データの自動生成／売掛金残高管理／顧客別・期間別レポート／請求履歴の一覧管理・送付履歴の一覧管理 |
| 債権管理・催促 | 未入金の自動特定／未入金一覧の可視化／回収状況の全社共有／自動催促メール（期限前通知＋期限後催促）／催促文面の編集・タイミング設定／複数請求書への一括催促／繰越請求・再発行のワンクリック切替 |
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請求管理ロボは、請求処理、集金・決済管理、入金消込・入金管理、債権管理・催促、外部連携といった毎月の請求管理業務をまるごと自動化する請求管理・債権管理システムです。
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