クレジットカード決済の手数料とは?加盟店手数料の相場やコスト削減のポイントを解説
キャッシュレス決済で特に人気が高いのは、発行枚数が年々増加傾向にあるクレジットカードです。さまざまな場面で利用できるため、最低でも1枚は持っておきたい決算手段といえるでしょう。商品やサービスの代金支払い方法としても根強い人気のクレジットカード決済は、今後も変わらず普及していくことが予想されます。
クレジットカード決済には独自の仕組みが多く、初めて導入する店舗では分からないことも多いでしょう。特にネックになるのが手数料です。今回はクレジットカード決済を導入する際に知っておきたい「加盟店手数料」の基礎知識や相場を紹介します。記事後半では加盟店手数料のコストを下げる方法も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
クレジットカード決済の加盟店手数料とは?
加盟店は、消費者がクレジットカードで商品やサービスを購入・利用するたびに、カード会社に対して支払う加盟店手数料が発生します。加盟店は、商品代金から手数料を差し引いた利益分のみ受け取ることができます。クレジットカード決済とはクレジットカード会社が立て替え払いを行う信用取引であり、加盟店手数料はこの信用取引の対価として支払うものになります。加盟店手数料は、基本的には商品代金に一定の率を乗じた額です。たとえば、10,000円の商品を手数料率5%のクレジットカードで決済を行った場合、加盟店手数料として500円が売上から引かれ、店舗には9,500円が入ります。なお手数料率はクレジットカード会社との契約内容ごとに異なります。
クレジットカード決済により加盟店手数料がかかりますが、これによって加盟店は、顧客単価の向上、販売機会の増加などの売上につながるメリットを得ることができます。
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一方、消費者がクレジットカード会社に支払う手数料もあります。消費者は、クレジットカード利用時の支払い方法によって、手数料が発生することがあります。一括払いの場合、手数料はかかりませんが、分割払いやリボ払い、ボーナス2回払いなどを選択した場合には手数料が発生します。クレジットカードよって手数料率等が異なるため、クレジットカードの会員規約などで詳細を確認しましょう。
クレジットカード決済の加盟店手数料の相場
クレジットカード決済の加盟店手数料は、一般的に決済金額の3~10%前後に設定されています。ただし、業種や商材の種類、売上規模などによって手数料の相場は異なります。
たとえば、全国チェーンのコンビニエンスストアなどは1%前後と言われていますが、個人経営の飲食店であれば3〜5%と大きな差があります。これは、経営基盤が盤石で規模が大きいコンビニと、不安定な個人経営の店舗の間で未収リスクが大きく違う点が影響していると考えられます。同じくリスクが低いと思われる大型デパートや百貨店の場合、売り上げに対する利益率が高い傾向にあるため、手数料は少額取引の多いコンビニエンスストアよりも高い2~3%とされています。また、サービス業は物販業よりも未払いのリスクが高いという理由で、手数料が高めに設定されている場合が多くなっています。業種ごとの加盟店手数料の目安を、以下で一覧にしてまとめています。
業種名 | 加盟店手数料率の相場 |
---|---|
家電量販店、コンビニなどの大型チェーン店 | 1~1.5% |
デパート、百貨店 | 2~3% |
個人経営店、小売店、専門店 | 3~5% |
居酒屋、レストランなど飲食店 | 4~7% |
サービス業 | 7~10% |
クレジットカード加盟店手数料の使い道
クレジットカードの加盟店手数料は、加盟店契約会社である「アクワイアラ」に支払われ、一定金額がアクワイアラからクレジットカード発行会社である「イシュア」に分配されます。その際、イシュアに支払われる手数料が「インターチェンジフィー」です。
イシュアとアクワイアラには、それぞれクレジットカード加盟店手数料の使い道があります。両者の立場から使い道を知れば、加盟店として手数料を支払う意味も理解しやすくなるはずです。以下では、クレジットカード加盟店手数料の使い道を解説します。
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イシュアの場合
イシュアには、主にユーザーと国際ブランドを取り次ぐ役割があります。業務内容は新規会員の獲得やカード会員の管理から、代金請求、クレジットカードの不正利用管理まで多岐に渡ります。
イシュアがクレジットカード加盟店手数料を受け取った際の使い道として、国際ブランドのライセンス取得費用がそのひとつです。他にも、会員管理に必要なシステムの運用コストなどの会員管理コスト、貸倒リスクに対処するための信用コスト、ポイントなどのインセンティブコスト、カードの発行コストなどに使う場合もあります。
アクワイアラの場合
アクワイアラには加盟店と国際ブランドを取り次ぐ役割があり、イシュアと同様に、クレジットカード加盟店手数料をさまざまな用途に使います。国際ブランドのライセンス取得費用やネットワーク利用料がその代表例です。他にもイシュアへ支払うインターチェンジフィーにもあてられます。
手数料以外に負担が必要な諸費用の相場
クレジットカード決済代行会社を利用する際にはさまざまな費用がかかります。決済手数料が大きな割合を占めるものの、他にも負担しなければいけない費用が存在するのです。以下では手数料以外に負担が必要な「初期費用」「月額料金」「トランザクション料」の3つの費用相場を解説します。
初期費用
クレジットカード決済導入にかかる初期費用の相場は1万円から5万円前後とされています。この初期費用とは、クレジットカード決済を始める際に必要なシステムの導入費用のことです。具体的には予約サイト・ネットショップへのシステム組み込み、初期設定の人件費、アカウント発行に必要な手数料、導入サポートが含まれます。初期費用無料で利用できる決済代行会社も存在するので、費用を抑えたい方はそちらを検討してみましょう。
月額料金
クレジットカード決済導入後にかかる月額料金はおおよそ3,000円から8,000円前後が相場と言われています。決済代行会社に支払う月額料金とは、システムを利用するために必要な基本料金のことで、毎月支払う必要がある費用です。顧客データの管理費用や決済代行サービスのサーバー代が含まれます。初期費用と同様、月額料金も無料で利用できるクレジットカード決済代行会社もあるのでコストを下げたい方におすすめです。
トランザクション料
トランザクション料の相場は1件あたり5円から15円前後です。トランザクション料とは決済のデータ処理に必要な通信費用のことで、1件に対して一定額を支払う仕組みになっています。あらかじめ月額料金に含まれている場合もあれば、無料で利用できる場合もあります。少額決済が頻発するECサイトでは、1件あたりの負担が少なくても総額が割高になるケースがあるので注意が必要です。手数料負担を軽くしたい方はなるべく無料の業者を選びましょう。
加盟店手数料コストを下げるには?
クレジットカード決済時に加盟店手数料分を上乗せした金額を消費者に請求する行為は「チャージオン」と呼ばれ、「加盟店規約」で禁止されています。場合によってはカード加盟店契約を打ち切られる可能性もあるのでご注意ください。
クレジットカード決済の都度発生する加盟店手数料は、店舗の利益を減少させる要因になります。規約違反にならずかつ効率よく加盟店手数料コストを下げる方法はないのでしょうか。以下では加盟店手数料の負担を下げる2つの方法を解説します。
決済代行会社を比較する
加盟店がクレジットカード決済を導入するには、クレジットカード会社と直接契約する方法と、決済代行会社を経由して契約する方法の2種類があります。
決済代行会社を利用して契約をする場合、会社によって加盟店手数料率は異なるため、各社の費用相場や条件を比較してから決めるのがおすすめです。見積りは基本的に無料で行ってくれるため、複数社から集めて比較してみると良いでしょう。
その他キャッシュレス決済などの併用
決済方法を充実させることで、購買機会の損失を防ぎ多くの消費者を取り込めます。近年では、クレジットカード以外に急成長している「QRコード決済」を日常の決済手段にしているユーザーも増えています。比較的手数料が安い決済手段を併用すれば、結果的に加盟店手数料の負担軽減にもつながるでしょう。
カード会社と直接契約する
決済代行会社を通すよりも、クレジットカード会社と直接契約する方が手数料は安く抑えることができます。
ただし、決済代行会社を利用すると1社とのやり取りでさまざまなブランドに対応できるのに対し、直接契約する場合は、ブランドごとにカード会社とのやり取りが発生します。また、決済代行会社を利用すると決済システムも提供されますが、直接契約の場合は独自に決済システムを開発する必要があります。このため、手数料以外で人件費や開発費などのコストが発生する点に注意が必要です。
サブスクビジネスのコストダウンが実現する「サブスクペイ」とは?
クレジットカード決済の導入にはメリットが多いものの、ECサイトやオンラインショップを開設している場合には、トランザクション料などの負担が増大する恐れもあります。オンライン決済でお困りの方には、株式会社ROBOT PAYMENTが提供している「サブスクペイ」がおすすめです。サブスクペイは累計12,000社以上の導入実績を誇るサービスで、サブスクビジネスの売上アップとコストダウンの両方が一度に実現できます。
サブスクペイの強みは「自動継続課金システム」と「顧客データベース拡張機能」の2つです。前者にはサブスクリプションビジネスの決済を自動化する機能があり、人的ミスと業務コストの削減につながります。後者では、カード情報以外の顧客データを店舗独自で管理・保管でき、顧客データベースの運用コスト削減が可能です。
また、大事な消費者の情報を守るのはもちろん、不正利用を未然に防ぐにはセキュリティに関する仕組みが重要です。サブスクペイでは、カード番号や有効期限、セキュリティコードの確認だけでなく、カード会員の本人認証も行っています。「3Dセキュア」で本人しか知らない独自のパスワードを設定すれば、なりすましのような不正もできません。
まとめ
クレジットカードの加盟店手数料は、信用取引の対価として支払う必要があります。クレジットカード決済はユーザーと加盟店の双方にメリットが多いため、基本的には導入しておくに越したことはないでしょう。加盟店手数料のコストを下げるには業者の比較を行ったり、他のキャッシュレス決済を併用したりするのが効果的です。ECサイトやオンラインショップを運営している場合は、加盟店手数料の負担が大きくなりやすいため別の方法も検討しましょう。
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