カード決済手数料の相場とは？手数料の節約方法もご紹介！

クレジットカード決済 2024.03.04

現代は現金での支払いのほかにさまざまな決済方法が台頭してきていますが、クレジットカードによる決済方法はWebサイト・店舗を問わず主流になってきました。しかし、クレジットカードによる決済方法を店舗が導入するためには、手数料の支払いが必要です。

そこで、この記事ではクレジットカード決済による手数料の相場から、節約をするためのポイントまで解説します。

カード決済の手数料とは

クレジットカードによる決済方法は、「カード利用者」「カード会社」「加盟店」の3者の関係で成り立っています。

クレジットカードは審査などの諸手続きを経て、カード会社とカード利用者（ユーザー）が契約を交わして発行されます。
そして、クレジットカード決済を利用したいお店は、カード会社と契約しクレジットカードの決済システムで販売する許可を得ます。このとき契約を結んだお店のことは「加盟店」と呼ばれます。

ユーザーが実際にカードを利用したときは、加盟店がカード会社へ決済処理を行い、問題がなければ加盟店とユーザーの間で取引が成立します。次に、カード会社から加盟店へ手数料を差し引いた分の金額が入金され、最後にユーザーとカード会社の間で利用代金の請求と口座引き落としによる支払いが完了すれば3者間の取引が完了します。

決済手数料とは、カード利用者の支払い金額や回数を問わず、加盟店がカード会社に支払う手数料です。決済手数料はカード会社と加盟店の契約内容や業種によって割合が異なります。

店舗がクレジットカードを導入するメリット

カード利用者が決済をするごとに手数料が加算されてしまうということは、加盟店側には大きな負担になると感じる方もいるでしょう。しかし、クレジットカード決済を導入することには、手数料を負担するだけのメリットがあります。ここでは5つのメリットをご紹介します。

購入単価の上昇

支払い方法が現金決済のみの場合、いくら欲しいものがあったとしてもその場に手持ちの現金がなければ購入することは不可能です。

顧客が「お金がないからまたの機会にしよう」と考えてしまえば、店舗は購入の機会を逃してしまうことになりますが、カード決済を導入していれば分割・リボ払いなどの選択肢が増えます。そのため、高額商品の購入であっても販売機会を逃すことなく、購入まで踏み切ってもらえる確率が上がります。消費者側の購入方法の幅を広げることで、顧客の単価上昇が見込めるでしょう。

新規顧客の開拓

購入方法の幅を広げることは、新規顧客を含んだ多くの客層に足を運んでもらえるきっかけにもなります。特に外国人観光客の場合、旅行中しか使えないという理由から現金への両替に慎重になっているケースが多くあります。しかし、提示してサインか暗証番号を入力するだけのカード決済が可能なお店であれば、安心して買い物を楽しむことができるでしょう。

このように、クレジットカードという支払方法を選択肢の1つとして加えることで、幅広い顧客の獲得に繋がります。

リピーターの増加

ECサイトでは、初回の購入時にカード情報をあらかじめ登録しておけば次回以降は入力を省略するという設定が可能です。商品をカートに入れてから購入を完了するまでのステップが簡略化されれば、次回以降の購入確率を上げることができます。

信頼性の向上

クレジットカード決済を導入するということは、お店の信頼性を示す1つのバロメーターにもなります。実店舗のないECサイトは、お店の信頼性を消費者に対して示すということが難しいものです。

しかし、クレジットカード決済が選択肢にあることは、カード会社の厳しい加盟店審査を通過したという証明になります。顧客に「ここは安心して購入できるサイトだ」という安心感を与えられれば、高額な商品であっても購入に踏み切ってもらいやすくなるでしょう。

業務の単純化

クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済では、紙幣や硬貨を利用したやりとりがなくなるため、お釣りの計算間違いや確認を行うための時間が必要ありません。また、日々の売上金のチェックなど、現金決済のみの場合は現金の管理に労力がかかります。

しかし、カード決済を利用した顧客からの入金は、カード会社からまとめて支払われるために明細で管理がしやすくなり、現金管理に関する業務負荷を軽減させることができます。

業種ごとに異なるカード決済手数料の相場

クレジットカードの加盟店として契約する場合、前述したとおりカード決済手数料は業種によって異なります。これは、業種によって売上規模や顧客の販売単価に差があるためです。全国チェーン店など販売規模が大きく、クレジットカード決済が利用される機会が多い業種ほど手数料相場が低くなり、反対に個人経営の店舗は高くなる傾向にあります。

また、サービス業は物販業よりも未払いのリスクが高いという理由で、手数料が高めに設定されている場合が多いようです。各業種の手数料の相場は以下のとおりです。

業種名	手数料の相場
家電量販店、コンビニなどの大型チェーン店	1～1.5%
デパート、百貨店	2～3%
個人経営店、専門店	3～5%
居酒屋、レストランなど飲食店	4～7%
サービス業	7～10%

カード決済手数料以外に必要な初期費用の相場

クレジットカード決済を導入するにあたって、手数料以外の気になるポイントは初期費用にかかるコストではないでしょうか。初期費用は、クレジットカード決済を導入する際に必要となるシステムを構築するための費用です。初期設定の人件費、アカウント作成のための手数料、導入のためのサポート、ECサイトや予約サイトへの組み込みなどが含まれています。

これらをまとめた初期費用は1～5万円が相場といわれています。提携会社や導入プランによってはコストを低く抑えることも可能ですが、プランにどのようなサービスが含まれているのか事前にしっかり確認しておきましょう。

また、コスト面では月額費用やトランザクション費用も把握しておく必要があります。月額費用とは、顧客データの管理費用やサーバー代に充てられる月額固定で支払う費用のことを指します。

初期費用は導入時の一度だけかかるコストですが、月額費用などはクレジットカード決済を利用するにあたって継続的に必要になるコストなので企業の利益率を大きく左右する費用です。相場としては3,000～8,000円程度になります。

トランザクション費用は取消処理費用ともいわれ、操作ミスなどによって発生してしまった支払い処理を、システム側で取り消す際に支払う手数料です。トランザクション費用は1件につき5~15円程度が相場です。

カード決済手数料の客への上乗せは規約違反

ここまでご紹介したとおり、クレジットカードを利用した際の決済手数料は基本的に店舗側が支払う流れになっています。分割払いやリボ払い、キャッシングなどを顧客が選択した際は販売価格に加えて金利手数料が加算されることはありますが、これは加盟店の手数料とは全く異なるものです。

ほとんどのカード会社の規約で、加盟店手数料を顧客への販売価格に上乗せすることは違反であると定めています。

例えば大手カード会社のJCBでは加盟店規約において、「現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約で定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的行為を行わないものとします。」と明記しています。

つまり、販売価格が1万円だったものは現金払いでもクレジットカード払いでも等しく1万円で販売し、カード払いを選択したからといって1万円に手数料を加えて請求してはいけないということです。

もしこのような上乗せが発覚した場合、購入者はこれを拒否する権利があります。また、上乗せを行った場合は、店舗側にペナルティを課せられますので規約を守って運用しましょう。

カード決済手数料の節約方法

クレジットカード決済を導入したいと思っても、加盟店手数料率が高くてなかなか導入に踏み切れないと感じているケースもあるでしょう。そこで、ここからは少しでもカード決済手数料の負担を軽減する方法をお伝えします。

モバイル端末の導入

クレジットカード決済を導入するためには、前述した初期費用のほかに決済を行うための端末を購入する必要があります。方法としてはCATと呼ばれる端末を利用するか、カードリーダーをスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末に接続して利用するという2種類に大別されます。

CAT端末はコンビニやスーパーなど大手のチェーン店などで利用されることが多く、業種や用途に合わせてカスタマイズを柔軟に行えるという一方で、コストが高くつくという一面もあります。

モバイル端末は、専用のアプリをインストールしたスマートフォンやタブレットなどのすでに所有している端末を利用することが可能で、カードリーダーと通信環境さえあればすぐに利用ができるという手軽さと低コストで導入できるという点が魅力です。したがって、モバイル端末を利用すれば導入コストを抑えることが可能です。

QRコード決済を併用する

カード決済を導入するうえでの大きなメリットは、消費者への決済手段を増やしてより多くの需要を満たすことができる点です。そういった意味では、現金とクレジットカード決済だけでなく、ほかの決済手段も用意するとさらに多くの消費者からの来店需要が高まります。

特に、キャッシュレス決済を政府が推進したことで大幅に利用店舗数が伸びているQRコード決済は、消費者にとっても還元率が高く、メリットが大きい決済方法のひとつです。店舗側にとってもコストが低く導入のハードルが低いだけでなく、決済方法を分散させることでカード決済の手数料を軽減できるという側面もあります。

手数料の交渉をする

最後は、そもそもの手数料を交渉して引き下げてもらうという方法です。クレジットカード決済の契約方法にはカード会社と直接契約を結ぶパターンと、決済代行の会社を経由して複数のカード会社と一括に契約できるパターンの2つがあります。前者の場合はカード会社に、後者は代行会社に交渉するという流れになります。

交渉をするポイントとしては、加盟店手数料はクレジットカードでの支払い金額が増加し、売上が大きく未払いのリスクが低い業態ほど手数料率が低いということは説明したとおりです。つまり、カード決済での売上が伸びた段階で交渉に踏み切れば、手数料率を下げてもらえる可能性が高まるということです。

もしもこの段階で交渉が決裂してしまい、コスト面で不満を抱えている場合は新規導入費用や決済手数料のパーセンテージを鑑みて、他社への乗り換えを検討するのもおすすめです。

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カード会社と直接契約をする場合、契約の手続きやシステム接続の構築などをそれぞれの会社と個別に行う必要があります。そのため、利便性を考えて複数ブランドと契約した場合はコストが増すだけでなく、入出金管理のタイミングや運用方法も異なるため効率的に請求業務ができません。

一方で、決済代行会社を利用すると手続きやシステム構築は代行会社1社とのみ行うだけで複数のカード会社と提携でき、決済サイクルや入金処理もまとめて行うことができます。そのため、導入時だけでなく運用もスムーズに行えるだけでなく、低コストでカード決済の導入が実現します。

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