後払いで起こるトラブルとは?未収金を回収する督促プロセスをご紹介! | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

後払いで起こるトラブルとは?未収金を回収する督促プロセスをご紹介!

決済全般

Facebook にシェア
Pocket

ネットショップは、導入している支払い方法によって売上が大きく変わってしまうことがあります。とくに最近はプライバシー保護やサイバー犯罪対策のために後払い決済を希望する人が増えてきており、後払い決済を導入しただけで売上が伸びた事業者も少なくはありません。

売上に貢献するとはいえ、商品を送ってから代金を支払ってもらう後払い決済のトラブルに関して、不安を抱えている事業者も多いでしょう。そこでこの記事では、後払い決済で起こるトラブルと対処法について解説します。

※目次※
1.後払いの基礎知識
2.後払いの未回収トラブルへの対処法
3.後払いトラブルを回避する方法
4.後払いトラブルを未然に防ぐ!請求管理は「請求管理ロボ」で!
5.まとめ

後払いの基礎知識


はじめに、後払い決済の基礎知識について見ていきましょう。

後払いとは?

後払いとは読んで字のごとく、商品を受け取ったあとに代金を支払う決済方法のことを指します。商品と同梱もしくは別郵送で請求書が届き、購入者は期限以内にコンビニエンスストアや郵便局、銀行などで決済を行うことが一般的です。

事業者が後払いを導入するときは、自社で請求書などを発行して運用する方法と、後払い決済代行サービスに債権を譲渡する方法(債権譲渡型後払い)の2種類から選べます。自社で運用する場合は手数料などがかかりませんが、注文数が増えるにつれて業務負担も増加してしまう点に注意が必要です。

なお、後払い決済代行サービスに債権を譲渡して運用するときは、以下のような流れで手続きが進んでいきます。

1. 購入者が商品を選択する
2. 後払い決済代行サービスが購入者の与信を行い、その結果をネットショップに知らせる
3. ネットショップが商品を発送する
4. 後払い決済代行サービスが手数料を引いた商品代金を事業者に入金する
5. 購入者が商品代金をコンビニや郵便局で支払う
6. コンビニや郵便局から後払い決済代行サービスが代金を受け取る

このように後払い決済代行サービスを通して運用すれば、手数料がかかる代わりにすべての請求業務を任せることが可能となります。希望する業務範囲や予算などに合わせて、より良い運用方法を選ぶことが大切です。

後払いを導入するメリット

後払い決済の人気は非常に高く、多くのユーザーに選ばれていることをご存知でしょうか。実際に富士通総研が行った調査によれば、インターネットショッピングの際の決済方法で一番人気なのがクレジットカード決済、二番目に人気なのが後払い決済だということがわかっています。

購入者に支持されている後払い決済は、実は事業者にとってもメリットをもたらしてくれる方法です。購入者と事業者が得られる後払い決済のメリットは、以下のとおりです。

【購入者】
・商品を確認してから支払いができる
・詐欺やサイバー犯罪を防げる
・ゆとりをもって支払いができる

購入者にとっての後払い決済のメリットは、何といっても安心して買い物ができる点です。商品をしっかりと確認してから代金を支払えるため、不良品リスクに備えた安全なネットショッピングができます。また、近年は「料金を支払ったのに商品が来ない」「クレジットカードの情報が流出した」などの詐欺やサイバー犯罪も増加傾向にあります。後払い決済であれば、こういった犯罪被害に遭うことを防ぐことが可能です。

購入後すぐに入金する「前払い」や商品到着時に代金が必要な「代金引換」とは異なり、数週間の猶予を持って入金ができる点も支持されている一因でしょう。

【事業者】
・売上アップや新規顧客獲得につながる
・請求業務の負担が軽減される

事業者にとっての後払い決済のメリットは、売上アップや新規顧客の増加が見込める点です。近年は多くのネットショップが運営されているため、希望する支払い方法がないだけで顧客に離脱されてしまう可能性があります。後払い決済の需要の高さは先述の通りであるため、導入の有無で売上や顧客数に影響が出てしまうことは避けられません。ネットショップは、どのようなニーズの顧客にも対応できるように、後払い決済を含む複数の決済方法ができる体制を整えておくことが大切です。

また、後払い決済代行サービスを通して決済を行う場合、請求にかかる業務はすべて丸投げすることができます。請求にかかる業務負担が軽減され、コア業務に専念できるようになるでしょう。

後払いのデメリット

メリットが豊富な後払い決済ですが、その反面デメリットも存在していることも無視できません。購入者や事業者が気をつけるべき後払い決済のデメリットは、以下のとおりです。

【購入者】
・表示が不明瞭なケースがある
・なりすましのリスクがある

「初回無料」「1回目は85%OFF」などといった宣伝文句を見たことがある人は多いかもしれません。このような商品は2回目以降の料金が高かったり継続購入の義務があったりするものが多いのですが、不明瞭でわかりにくい方法でしか表示されていないケースがあります。ネットショップの利用で購入後に高い代金を請求されたり、解約できなかったりするトラブルが増加中であるため、あまりにも安い代金の商品を購入するときは注意が必要です。後払い決済はクレジットカードに比べて消費者保護の仕組みが弱いため、こういった被害に遭いやすくなります。

さらに不正に手に入れた個人情報を悪用し、本人になりすまして商品を注文される犯罪にも注意が必要です。商品を注文していないのに身に覚えのない請求が来た場合は、すぐに決済業者へ連絡して確認を取るようにしましょう。

【事業者】
・未回収のリスクがある
・業務量が増えてしまう

事業者にとってもっとも避けたいのは、代金の未回収トラブルです。うっかり支払いを忘れてしまっている場合は督促すれば入金してもらえますが、最初から支払う気がないのに商品を購入する悪質な購入者もいるため注意が必要です。

また、代金回収のための確認や督促は、企業の業務を圧迫してしまいます。多くの顧客を抱えるほど未回収リスクも高まってしまうため、自社の損失や業務負担の増加は避けられません。後払い決済を導入する際は、未回収リスクに備えた体制づくりが何よりも重要になります。

請求管理ロボ

後払いの未回収トラブルへの対処法


後払い決済の導入による未回収トラブルは、決して珍しいものではありません。2014年にかっこ株式会社が行った調査では、ECサイトにおける未回収取引の割合は全体の6%だということがわかっています。割合で見ると少なく感じるかもしれませんが、100回のうち6回の取引が未回収になると考えると、無視できない数字だということがおわかりいただけるでしょう。

このような未回収トラブルが起きてしまったときは、正しく対処をして代金を回収する必要があります。ここからは、未回収トラブルが発生してしまったときの対処法について見ていきましょう。

購入者へ連絡を取る

はじめに行うのが、購入者への連絡です。なかにはうっかり支払いを忘れてしまった購入者もいるため、穏やかな表現で連絡することがポイントです。

購入者への連絡はさまざまな手段がありますが、まずはメールでの連絡するようにしましょう。支払期限を過ぎたら注文内容や商品代金、当初の支払期限を明記し、至急入金するように記載したメールを送付します。入れ違いになる可能性もあるため「ご入金と入れ違いになった場合はご容赦ください」といった文言も記載できると、丁寧な印象を購入者に残せます。

1回目のメールを送ってから1週間入金がないときは、電話で督促します。電話や手紙は緊急性をアピールでき、メールよりも「ことの重大さ」を伝えたいときに活用できます。電話がつながらない場合は留守番電話を残し、手紙も郵送して入金を促しましょう。

電話や手紙を送っても入金がない場合は、最終通達としてメールを送付します。何度か入金のお願いをしていることと支払期日を明記し、入金がない場合は法的措置に出ることを記載しておきましょう。「法的措置」という文言を使用することで入金される可能性が高まります。

内容証明を送付する

再三の連絡をしても入金がない場合は、内容証明を送付することになります。内容証明とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったのか」について公的に証明できる郵便のことを指します。郵便局で手続きをすることで、誰でも送ることが可能です。

内容証明はあくまで送付した事実を証明するものであるため、内容に強制力をもたせることはできません。しかし、起訴をしたり刑事事件として被害届を出したりするための前段階ともいえる手続きであるため、「法的措置に打って出る意志がある」ことを相手に強く表明できます。裁判の際は証拠としても重要視されるので、高い督促効果を得られるでしょう。

メールや電話では支払いに応じなかった購入者が、内容証明が来た途端に支払いに応じるというケースも珍しくはありません。必要に応じで内容証明を活用し、代金を回収していきましょう。

督促手続きを行う

督促手続とは、簡易裁判所の裁判所期間が債務者に対して金銭の支払いを命じる手続きのことを指します。手続きには手数料がかかりますが、金額は訴訟の半額程度です。

督促から2週間以内に債務者から異議の申立がない限りは、確定判決と同一の効力を持つ支払督促だとみなされ、強制執行の申立をすることが可能となります。

少額訴訟の手続きを行う

ここまでの対処法でも入金をしない悪質な購入者には、少額訴訟を行っていくことになります。少額訴訟とは、60万円以下の金銭を求めるときに行われる1回の期日で審理が終わる訴訟手続です。債権者は判決書または和解調書にもとづき、強制執行を申し立てることができます。

なお少額訴訟の場合は、判決内容に対して不服があるときに控訴することはできません。納得のいかない判決が出たときにできる手続きは、異議申し立てに限られます。

後払いトラブルを回避する方法


ご紹介してきた通り、後払い決済で代金未回収トラブルに発展してしまうと、対処のために多くの時間と労力を費やすことになってしまいます。後払いトラブルの対応件数が増えると企業の本来の業務に注力できなくなり、生産性が低下してしまうことは避けられません。

後払いトラブルを回避する解決策としては、外部サービスに後払いにかかる業務を代行してもらうことが挙げられます。ここでは、後払いトラブル回避に役立つサービスを2つ紹介します。

決済代行サービス

決済代行サービスは、商品代金を受け取る債権を譲渡することで与信や請求、督促などの業務をすべて任せられる業者のことを指します。決済代行サービス業者になかには、回収・未回収に関わらず代金を保証してくれるところも多く、未回収リスクに備えて安心して利用できる点が非常に大きなメリットです。

手数料はかかりますが、すべての請求業務を代行してくれると考えると決して高いものではありません。後払い決済のリスクだけではなく、請求業務にかかる時間的・人的コストを大幅に削減に軽減してくれるサービスです。

請求管理システム

請求管理システムは、請求書の発行や送付、消込や督促などを自動で行ってくれるサービスのことを指します。後払い決済によって増加する請求書の送付や督促業務がすべて自動で行われるようになるため、請求業務の削減や未回収のリスク低減に役立ってくれるでしょう。

請求管理システムのなかには、SFAや会計システムと連携できるものもあります。こういったシステムを導入すれば、すべてのプロセスを自動化でき、より業務の効率化が図れます。

後払いトラブルを未然に防ぐ!請求管理は「請求管理ロボ」で!

請求管理ロボ
後払いトラブルを未然に防ぎたい事業者は、ぜひ株式会社ROBOT PAYMENTが提供している「請求管理ロボ」をご検討ください。請求管理ロボは、大手企業から中小企業まで500社以上のお客様にご利用いただいている実績が豊富な請求管理システムです。

請求管理ロボを導入することで、面倒な請求書の発行や送付、集金や消込、催促などの業務を自動化することが可能です。請求業務の80%が自動化されるため、後払い決算の導入による業務負担増加を大幅に抑えられます。決済期日の前後に自動で顧客へのリマインドや催促通知を行う機能が搭載されており、後払い決済につきものである未払いトラブルを未然に防ぐことも可能です。

さらに請求管理ロボは、SPA・CRMや会計システムと連携が可能なため、経理業務を一気通貫でシステム化できるようになります。できるだけ人の手を介さない業務フローを構築することで、請求や会計に起こりがちなヒューマンエラーを防ぎ、より良い会社運営の手助けをいたします。

まとめ

後払いは購入者にとっても事業者にとってもメリットが多い決済方法ですが、代金の未払いトラブルが起きやすい点が大きなデメリットとして挙げられます。万が一代金の未回収が生じてしまったときは煩雑な督促業務を行う必要があるため、トラブルを未然に防げる体制を整えておくことが大切です。

後払い決済のトラブルを防ぎたいのであれば、決済代行サービスや請求管理システムの活用を検討してみてはいかがでしょうか。後払い決済でお困りの事業者は、ぜひ請求や督促業務を自動で行える請求管理ロボを提供している株式会社ROBOT PAYMENTにご相談ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

ROBOT PAYMENTは請求管理業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」や
サブスクリプションサービスに特化した決済代行サービスを提供しています。
「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンを下にお客様に満足を提供致します。