オンライン決済サービスの特徴や種類とは?導入のメリットと選び方を解説 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

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オンライン決済サービスの特徴や種類とは?導入のメリットと選び方を解説

決済全般

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オンラインショッピングや各種ウェブサービスでは、オンライン決済サービスの導入はもはや必須と言われます。そこでオンライン決済サービスとはどのようなものなのか、オンライン決済サービスの種類と特徴や仕組みについてチェック。また、オンライン決済サービスを導入するメリットとデメリットを整理しながら、導入する流れを確認してみましょう。さらに、決済代行サービスの利用方法についてもご紹介します。

オンライン決済とは

近年耳にする機会が増えている「オンライン決済サービス」。具体的にはどんなサービスなのでしょうか?
オンライン決済サービスをわかりやすく説明すると、インターネットを利用して決済する手段のこと。オンライン決済サービスに対して、インターネットを介さず決済するのが「オフライン決済」で、現金での支払いをはじめ、電子マネーでの決済、コンビニ決済などがあります。

オンライン決済サービスはインターネットを通じて行う決済のため、オンラインショッピングや各種ウェブ上でのサービスによく導入されています。しかし、インターネット上のサービス以外にも、実店舗での支払いでもオンライン決済サービスができる仕組みを取り入れている例も少なくありません。日本政府がキャッシュレス決済を推進する取り組みを行っていることもあり、今後はキャッシュレス決済がさらに拡大していき、それに伴ってオンライン決済サービスを導入する企業がますます増えていくと予想されています。

オンライン決済の種類と特徴

オンライン決済サービスとはインターネットを通じてできる決済の総称であり、さまざまな方法があります。そこで代表的なオンライン決済サービスの種類と、それぞれの特徴をご紹介しましょう。

クレジットカード決済

日本で利用されているオンライン決済サービスの中で、もっとも利用者が多いのがクレジットカード決済です。インターネットの決済画面で、クレジットカードの番号や有効期限などを入力するだけで支払いが完了し、利用者は後日クレジットカード会社から、支払った金額の請求書を受けることとなります。
クレジットカードは以前から広く普及しており、利用者にとってもクレジットカードでの支払いは慣れており、利用しやすいというメリットがあるでしょう。またクレジットカード決済では、分割払いができる点も魅力。さらにクレジットカード会社のポイントやマイルをためられるなど、利用者側にはプラスアルファのメリットがあります。

事業者がクレジットカード決済を導入する場合は、クレジットカード会社や決済代行会社の加盟店となればOK。売上金は、クレジットカード会社や決済代行会社から、定められた日にまとめて入金されることとなります。

デビットカード決済

キャッシュレス化が加速する中、デビットカード利用者も上昇しています。デビットカードで料金を支払ったら、即時に自分の銀行口座から支払分が引き落とされるため、口座残高以上の金額の物は購入できないので、使い過ぎの心配がなく安心です。
デビットカードには、日本国内のみで流通しているJ-Debitと、JCB・VISA・MasterCardなどの国際ブランド付きデビットカードがあります。しかし、国際ブランド付きデビットカードは多くのオンライン決済サービスに対応していますが、J-Debitに対応しているところは少ないため注意が必要です。

電子マネー決済

電子マネーとは、現金をあらかじめカードにチャージしておき、商品やサービスなどの購入時に、そのカードから支払いを行う仕組み。クレジットカードとは異なり、チャージで前払いしておき、即時決済が可能な「プリペイド型」です。利用者からすると、自分であらかじめチャージした分の金額しか使うことができないため、自分で利用額を制限できるため安心感があるかもしれません。
またプリペイド型のほか、クレジットカードど紐づいている電子マネーなら、チャージはせずに利用後に銀行口座から引き落とされるタイプ、利用すると即時で銀行口座から引き落とされるデビットカードタイプもあります。

電子マネーは、交通系と流通系の2種類の大別できます。交通系は「Suica」「PASMO」「ICOCA」など、鉄道会社などの交通機関でも利用できるタイプ。一方、流通系には「楽天Edy」「WAON」「nanaco」など、スーパーやコンビニなどの流通系の会社が発行しているタイプです。自分がよく行く店舗で使える電子マネーを持っていると、ポイントがたまるといった特典がつく場合が多いです。交通系電子マネーは高齢の方や学生などの若年層にも利用者が多く、幅広い世代に利用されている決済手段となります。

銀行決済

インターネットバンキングやWeb口座振替などを利用して支払いを行う方法です。利用者は、自分が口座を持っている金融機関のウェブサイトにアクセスして、専用ページからログインして、出金口座を入力して支払いを行います。銀行の窓口やATMに直接出かける必要がなく、インターネットですべて決済が完結する手段です。
また大手都市銀行から地方銀行、信用金庫、信用組合など全国の数多くの金融機関が加盟している「pay-easy(ペイジー)」も、銀行決済のひとつ。金融機関の窓口に行く必要がなく、インターネットまたはATMで各種の支払いを行うことができます。税金や公共料金などの支払いにも広く利用され、24時間365日いつでも決済が可能です。

銀行決済やpay-easy(ペイジー)は、クレジットカードや電子マネーを保有する必要がなく、金融機関の口座を持っていれば誰もが利用できるため、幅広い層が使いやすい決済方法でしょう。

キャリア決済

キャリア決済とは、NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯電話会社が提供している決済サービスです。それぞれのキャリアと契約している利用者が使える決済手段で、携帯電話の利用料金とあわせて支払うことが可能です。

キャリア決済は、主にオンラインショッピングでの支払いに利用されています。NTTドコモは「ドコモ払い」、auは「auかんたん決済」、ソフトバンクは「ソフトバンクまとめて支払い」があります。
使い方は、決済時に各キャリアのIDとパスワード、暗証番号を入力するだけ。電子マネーのように、事前にチャージしておく必要もありません。さらにクレジットカードよりも利用限度額が低めに設定されており、使いすぎ防止に役立つメリットもあります。

QRコード決済

QRコードやバーコードを使用した決済方法を「QRコード決済」と言います。代表的な例には、「PayPay」「LINE Pay」「Apple Pay」「Google Pay」「リクルートかんたん支払い」「メルペイ」「d払い」などがあります。
利用者がアプリを立ち上げてバーコードを表示し、店舗側がそのバーコードをスキャンして支払いをする方法と、店舗側がQRコードを提示して利用者がそれをスマートフォンで読み取り支払う方法の2種類があります。QRコード決済は、サインや暗証番号の入力などが不要でスマートフォンひとつで簡単にできることがメリットです。

事業者側にとっては、普段から現金を持ち歩かずキャッシュレス決済を行っている層の獲得につながりやすく、すでにキャッシュレスが浸透している諸外国からの訪問客にも対応しやすいでしょう。またQRコード決済は、購入履歴や売上などの情報がアプリに記録されるため、簡単に売上管理もできます。初期費用や手数料が安いことも魅力でしょう。

コンビニ決済

オンラインショッピングなどの支払い時に、「コンビニ決済」という手段もあります。コンビニ決済は、決済画面に表示される受付番号を、コンビニにある端末に入力してそこで支払いを行う方法です。コンビニ決済は、利用者がコンビニまで足を運ぶという手間はかかりますが、オンラインショッピングなどでかなり多くの利用者が活用している決済手段です。
コンビニ決済に提携しているのは、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなど。全国各地に店舗があるため幅広い層に利用しやすく、クレジットカードを使うことに対して不信感を持つ層や、クレジットカードを保有できない学生なども利用できます。

オンライン決済の仕組みとは

ではそれぞれのオンライン決済サービスごとに、利用者が支払いを行って事業者がその代金をどのように受け取るのか、詳しい仕組みを見てみましょう。

クレジットカード決済

利用者がオンラインショッピングの支払いでクレジットカード決済を選んだ場合、利用者がまずクレジットカード情報(カード番号、会員名義、有効期限、PAN番号など)を入力すると、その情報がカード会社や決済代行会社に送信されます。カード会社や決済代行会社は決済処理を行い、その代金について事業者に支払いを行います。そして後日、カード会社や決済代行会社が、利用者に利用代金を請求します。事業者が受け取る代金は、クレジットカード会社が定めた決済手数料を差し引いた金額となります。事業者は、決済代行会社1社と契約すれば、複数のカードブランドの利用が可能となり、各カードブランドごとに契約する必要がなくなります。

デビットカード決済

オンライン決済サービスでのデビットカードの利用方法は、クレジットカードと同様です。しかし、月1回の支払日に一度で支払うクレジットカードと違い、デビットカードは使用ごとに口座から即時に引き落としが実行されます。また、支払い方法は一括払いのみ、分割払いやリボ払いもできません。また、プリペイドカードや電子マネーのように事前に金額をチャージする必要がないのも特徴です。

電子マネー決済

電子マネーでの支払いを行うと、即時に決済が行われ、決済データが電子マネー決済機関に送られます。決済代行会社を利用している事業者の場合は、決済データは事業者から決済代行会社を介して電子マネー決済機関に送られます。すると利用者の電子マネーの残高から、利用した分の代金が引かれ、電子マネー決済機関から事業者に利用代金が入金されます。

銀行決済

インターネットバンキングやWeb口座振替を利用した銀行決済では、利用者が自分の口座にログインして振込を行います。これは通常の銀行振込と同じ仕組みです。
「pay-easy(ペイジー)」の場合は、納付書や請求書などに「pay-easy(ペイジー)」の収納機関番号、納付番号、確認番号が印刷されているので、これを入力して支払いを行います。利用者がpay-easy(ペイジー)を利用して金融機関に支払うと、決済データが収納会社に送信され、収納会社から事業者に利用代金が入金されます。

キャリア決済

利用者がオンラインショッピングやウェブサイトでのサービスで、キャリア決済で支払いを行うと、決済情報が各キャリアに送信されます。すると各キャリアから、手数料を引いた金額が事業者に入金されます。キャリア決済が可能な端末は、各キャリアごとに異なります。ただし事業者は、利用者がキャリア決済を行った時点で、各キャリアから商品の代金を受け取ることができるため、利用者から代金を未回収となるリスクはありません。

QRコード決済

QRコード決済を利用する場合、利用者はあらかじめ好きなQRコードにユーザー登録しておく必要があります。そのうえでQRコードで支払いを行うと、決済データがそれぞれのQRコードの決済を行う会社に送られ、手数料を引いた代金が事業者に入金されます。

コンビニ決済

利用者がコンビニ決済で支払いを行うと、まず決済データが収納会社に送信されます。利用者はコンビニに行って代金を支払い、収納会社から事業者に代金が入金される仕組みです。

オンライン決済を導入するメリット

自社のビジネスやサービスにオンライン決済サービスを導入する場合、多くのメリットがあります。さらなるビジネスチャンスをもたらすと期待できる、オンライン決済サービスの主なメリットは次の通りです。

メリット1:利用者の決済方法が増える

オンライン決済サービスを導入する一番のメリットは、利用者にとって決済手段の選択肢が増えることでしょう。例えばクレジットカードでの支払いしか選択肢が無い場合、クレジットカードを持っていない利用者は商品やサービスを購入しようと思っても利用することができず、事業者側は販売機会を損失することになります。しかし、複数の決済手段が提示できれば、利用者にとって自分が使いやすい方法を選ぶことができて、利用度が上がるはずです。また時代の変化にあわせて、多様化する利用者のニーズに柔軟に対応することも、商品やサービスを提供する事業者としての役割のひとつと言えるでしょう。

メリット2:代金未回収のリスクが減る

銀行決済やコンビニ決済では、利用者が代金を支払わないリスクが生じてしまいますが、それ以外の多くのオンライン決済サービスでは、利用者が決済を行えば、クレジットカード会社やキャリアなどから入金されるプロセスとなります。つまり、仮に利用者がその後代金を支払わなかったとしても、事業者がそのリスクを負うことがなくなるのです。利用者が商品やサービスを利用した時点で決済ができれば、事業者のキャッシュフローが安定化しやすく、さらに事業を拡大していくことにもつながりやすいでしょう。

メリット3:利用者に信頼感を与えられる

オンライン決済サービスにはさまざまな種類があることをご紹介しましたが、その多くが人々に広く知られている決済手段でしょう。そのため、それらでの支払いができるということは、利用者にとっても信頼感や安心感を与えることになります。
オンラインショッピングやウェブサービスでは、決済画面だけ別の決済業者のページへ飛ぶことがあります。しかし同じページで決済がすべて完結できれば、利用者にとっての購入のプロセスがスムーズだし、きちんと決済まで行うことができると安心できるはずです。

メリット4:経理業務を簡略化できる

オンライン決済サービスを利用すれば、それぞれの契約した決済会社からまとめて入金されることとなります。個々の利用者に対応するのではなく、決済会社とある程度まとめて取引することで、事業者側の経理業務の簡略化が期待できます。経理業務には、毎月の請求書発行業務、納品書発行業務、受け取った請求書を確認して入金する業務などがあり、その量が多くなれば作業量も増えてしまいます。しかしオンライン決済サービスを利用していれば、顧客数が増えても、入金などのやりとりを行う決済会社の数は変わらず、経理業務に大きな負担となりません。

メリット5:売上管理が簡単にできる

オンライン決済サービスのほとんどで、事業者向けの決済のプラットフォームが設けられています。ここで売上や振込情報、顧客情報などを管理できるため、とても便利。従来のようにエクセルなどを使った帳簿では管理が大変で、間違いも多く発生しやすいですが、これなら一目でデータがわかりやすく、簡単に管理できます。さらにこのようなデータを利用して、売上分析や顧客分析を行ってビジネスのスケールアップや改善につなげることもできるでしょう。

オンライン決済を導入するデメリット

便利なことが多いオンライン決済サービスですが、事業者なら注意しておかなければならないデメリットもあります。これらのデメリットを軽視すると、売上や企業の信用にも関わる大きな問題にも発展しかねません。

デメリット1:不正利用のリスクがある

実店舗で購入時に現金で支払いする場合には心配ありませんが、オンライン決済サービスでは不正利用が行われる可能性があることを忘れてはいけません。
例えばクレジットカード決済では、知らない間にクレジットカード番号が盗まれて、そのカードで高額の買い物がされたり、犯罪に悪用されたりするケースもあります。特に、家電やチケット、化粧品など転売しやすい商品を扱うオンラインショッピングやウェブサービスが、そのような不正利用の対象として狙われやすい傾向にあります。
さらに利用者のクレジットカードが不正利用された場合、オンラインショップ側がその代金をクレジット会社に支払うのが、契約上では一般的です。つまり、自社のサービスできちんとセキュリティ対策を行っていないと、万が一の事態に大きな被害を受ける可能性があるのです。
さらに、事業者側に悪意はなくても、不正利用や不正取引が一定以上発生したオンラインショッピングなどでは、「不正顕在化加盟店」に認定される可能性があります。「不正顕在化加盟店」に認定されると、不正対策の実施が求められたり、最悪の場合はカード加盟店契約の停止などの措置がとられることがあります。

デメリット2:不正アクセス・情報漏洩のリスクがある

2019年にセブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」で、一部アカウントへの不正アクセスが確認され、サービスの廃止に追い込まれる事態となりました。さらに個人情報が漏洩した事件は、オンラインでのショッピングやサービスがさらに拡大するのと比例して、増加。数多くのサイトでそのような事件が勃発しています。
このような情報漏洩などが起きると、オンラインショップやウェブサービスとしての信用を大きく損なうことになります。さらに漏洩後の対処にも大きな労力をかけることとなり、思わぬ負担を負うこととなってしまいます。
このような事態を防ぐためには、セキュリティ対策がやはり重要。自社のセキュリティ対策はもちろん、決済代行会社でもセキュリティのしっかりしている企業を選ぶなどの対策が求められるでしょう。

デメリット3:決済手数料などがかかる

オンライン決済サービスを導入する際にかかる費用として、次のものがあります。
・初期費用(導入する初期段階でかかる費用)
・月額費用(決済システムの利用や運用にかかる月額の固定費)
・決済手数料(決済金額に応じて発生する費用)
・決済サービス手数料(決済金額に応じて発生する費用)
・トランザクション費用(1件の取引ごとに発生する、決済処理にかかる費用)
詳細はオンライン決済サービスの種類や契約する決済代行会社などによって異なりますが、これだけの費用がかかることを覚えておきましょう。これらの費用や手数料は、たとえ1%であっても、売上が大きくなればなるほど、その差が大きくなってきます。オンライン決済サービスの種類と決済代行会社に見積をとり、それぞれを比較して検討することが大切でしょう。

デメリット4:導入時の初期費用がかかる

オンライン決済サービスを導入するにあたって、決済機関が審査を行うときの費用がかかる場合もあります。また実店舗にオンライン決済サービスを導入するとき、レジ端末などの必要な機器を用意するなど、初期費用がかかることも考えられます。オンライン決済では、手数料にばかり目がいきがちですが、初期費用についてもどのくらいかかるのか、検討しなければなりません。

デメリット5:審査が行われる

クレジットカード決済の加盟店になる場合や、決済代行企業と契約する場合、審査が行われます。クレジットカードの加盟店審査とは、利用者と加盟店とカード会社の三者間で信用できる取引が行えるか確認すること。加盟店を希望する事業者に対して、営業許可や営業実態、取り扱う商品やサービスの内容、販売方法などを確認して、信用度を確かめます。審査にかかる期間は、1~2週間程度。必要書類さえ提出できれば、それほど時間はかからずスピーディに審査結果がわかります。
また各種の決済手段をまとめて契約できる決済代行企業との契約でも、審査が行われます。審査で確認されるのは、業態の分野や取り扱う商品、サービス、販売方法、経営実績など。決済手段によって審査の内容も期間も異なりますが、おおよそ1か月程度で審査結果が出るのが一般的です。

オンライン決済を導入する流れ

オンライン決済サービスを実際に導入するとき、どのような手順を踏んでいけばいいでしょうか?ここではクレジットカード決済を導入する場合について、具体的にどのような流れで導入するのか順にご紹介しましょう。

流れ1:問い合わせ・概要説明・見積提示

まずクレジットカード会社に加盟店を希望する旨を連絡しましょう。さまざまな問い合わせを行ったり、サービスの概要について説明を受けたりして、さらに手数料や初期費用(導入費用)などについての見積も受けます。決済手数料のほかに、「月額最低手数料」や「月額費用」などの固定費が発生する場合もあり、そのような支払い条件についても細かく確認しましょう。クレジットカード決済の申し込みは、各クレジットカード会社に直接連絡するほか、複数のクレジットカード会社の利用が可能な決済代行会社に連絡をとっても、一度の契約で済むので手間が省けるというメリットがあります。

流れ2:申し込み

サービスの概要や手数料などの各種費用について納得したら、早速申し込みを行います。各種必要書類があるので、指定された書類を準備して提出します。

流れ3:審査

次に加盟店としての審査が行われます。これまでは事業者と利用者の二者間での取引だったのが、クレジットカード決済を導入することで、事業者と利用者とクレジットカード会社の3者間取引に変わることとなります。そしてこの取引は、お互いの信頼関係で成り立つ「信用取引」であり、クレジットカード会社側は事業者の信用度がどのくらいあるか測るのです。
クレジットカードの加盟店審査の内容や審査基準は公開されていませんが、事業内容や各種許可などの必要書類などを求められた書類を不備なく提出しましょう。アダルト関連グッズ、出会い系サイト、ギャンブル関連などの商品、サービスは、審査が通らない可能性が高いと言われています。
審査の結果は、1~2週間で出ます。新規事業を始める場合など、決めた期日からクレジットカード決済を利用したい場合は、審査期間を見越して余裕を持って早くから申し込みを行うようにしましょう。

流れ4:システム構築・初期設定

無事に審査に通過したら、クレジットカード決済を利用できるようにするために、各種の設定などが必要になります。オンラインショッピングやウェブサービスであれば、決済画面にクレジットカードでの支払いができるように入力画面などを設定し、システムを構築しなければなりません。実店舗であれば、クレジットカード決済端末機を備える準備が必要な場合もあります。

流れ5:運用開始

システム構築などの設定が整った段階で、実査のクレジットカード決済の運用が開始できるようになります。

決済代行サービスの利用がおすすめ

オンライン決済サービスは、これからのビジネスにおいて必要不可欠な決済といっても過言ではありません。さまざまな決済方法がある方が、利用者にとってもメリットが大きく、ビジネスとしても信用度が上がるでしょう。しかしオンライン決済サービスにはさまざまな種類があり、それらを導入するためにはそれぞれの決済サービス会社と審査や契約を交わす必要があり、事業者にとって大きな負担となるもの。そこで考えたいのが、決済代行サービスの利用です。

決済代行サービスとは、クレジットカード決済やQRコード決済など、各種のオンライン決済の契約を一括で行うこと。クレジットカードには、さまざまなクレジットカード会社が存在し、本来ならそれぞれのカード会社ごとと契約を結ぶ必要があります。しかし、決済代行サービスならその1社との契約で、審査や契約も窓口をひとつにすることができるのです。

さらに、オンライン決済サービスの導入で心配されるセキュリティの面でも、決済代行サービスではセキュリティ対策を行っている企業が多く、安心して導入できるメリットがあります。それらのメリットに加えて、入金などの経理作業が決済代行サービスに一元化されることで、売上管理も簡単になります。クレジットカードや各種決済会社ごとに、決済や入金のサイクル、手数料が異なるため、その売上管理はかなり煩雑となってしまいます。しかし決済代行会社を利用すれば、まとめたサイクルで入金を確認できるとあって、自社の経理作業をかなりシンプルにできるでしょう。

決済代行サービスの導入をおすすめする事業としては、オンラインショッピングのほかインターネットでの各種予約サービスなどのオンライン事業がまずあります。さらにスクールやサロンなど、利用者から毎月定額の支払いが発生するサブスクリプション決済でもおすすめ。さらにイベントや移動販売など屋外での商品販売・サービスでの決済では、各種決済機器を用意する手間を省けるために、決済代行サービスが喜ばれるでしょう。

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ROBOT PAYMENTでは、創業から20年の実績を積み重ねてきた決済代行サービスを提供しています。加盟店数は10,000社以上で、クレジットカード決済はVISA、Mastercard、JCBなど5大国際クレジットカードブランドをラインナップ。さらにコンビニ決済やキャリア決済、銀行振込、口座振替などにも対応しています。
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