企業にとって、健全な資金繰りを滞りなく維持することは、会社の存亡にも関わる重要な業務です。しかしながら、月々の売上額の変動が激しい、貸倒懸念債権がある、取引先の会社が倒産して未回収債権が発生してしまったなど、資金繰りに関する心配事は尽きないものです。

講じるべき対策にはさまざまなものがありますが、最も大切なのが債権・債務管理です。特に、日々の債権管理方法を見直せば、漏れのない入金が実現し、安定した資金繰りが叶う第一歩になります。
そこでこの記事では、債権管理と債務管理の概要、債権管理の流れ、債権管理を行う際の課題などについて解説します。

債権管理とは

債権管理とは、企業が売掛金などの債権を期日どおり確実に回収するための一連の管理業務です。企業間取引では代金をその場で受け取れるケースは稀で、多くは後払い（掛取引）で行われます。そのため、売掛金を期日までに抜け漏れなく回収するには、適正かつ厳格な債権管理が欠かせません。債権管理を怠ると、資金繰りの悪化や貸倒れを招く原因になります。

債務管理とは

債務管理とは、自社が仕入れた商品やサービスの代金を「支払う」義務（債務）を管理する業務で、代金を「回収する」債権管理とは逆の立場にあたります。買掛金や未払金の支払期日を管理し、支払漏れや二重払いを防ぎます。

債権管理の目的と重要性

債権管理の主な目的は以下の通りです。

①売掛金を期日どおり回収してキャッシュフローを安定させること
②取引先の支払能力を見極めて貸倒れを防ぐこと
③自社の債権残高を正確に把握して経営判断に活かすこと

売上を計上しても入金されなければ資金は増えません。黒字でも手元資金が不足する「黒字倒産」を避けるうえで、債権管理は経理・財務の要となる業務です。

債権管理の主な業務内容

債権管理の業務は、大きく「与信管理」「請求・入金消込」「督促・回収」の3つに分けられます。ここではそれぞれの中身を解説します。

与信管理

与信管理とは、取引先の信用度や支払能力を精査し、その結果に応じて取引可能な上限額（与信限度額）を設定して未回収リスクを抑える業務です。取引開始前には、反社会的勢力でないかの確認や商業登記簿による実在性の確認もあわせて行います。与信管理と債権管理は密接に連携しますが、視点や進め方には違いがあります。

与信管理の詳細については以下記事をご参照ください。
「与信管理と債権管理の違いとは？業務内容と連携のポイントを解説」

請求・入金消込

商品やサービスの提供後、取引条件に沿って請求書を発行・送付し、期日どおりに入金されるかを管理します。入金があったら、請求データ（売掛金）と実際の入金明細を照合して消し込む「入金消込」を行い、会計データへ仕訳します。入金消込を迅速・正確に行うことで債権残高を常に正しく把握できます。なお、債権管理表（売掛金残高一覧表・売掛金年齢表）を用いると、支払日の管理と滞留債権の把握がしやすくなります。

こうした請求書発行から入金確認・消込までの一連の業務は、「請求管理ロボ」で自動化できます。金融機関と連動して入金データを自動取得し、名義が一致しない入金もAIが学習して自動で消し込むため、消込の手作業とミスを減らせます。

督促・回収

入金確認の結果、未払いがある場合は時効が成立する前に段階的に対処します。
一般的な流れは、①自社側の不備の確認→ ②催促メール・電話→ ③催促状の送付→ ④督促状の送付→ ⑤法的措置、の順です。早い段階での連絡ほど回収率は高くなります。

期限前のリマインドや期限後の催促通知までは、「請求管理ロボ」の自動催促機能で自動化できます。

一方、リマインドしても支払われない未収債権の督促・回収には「債権回収ロボ」が適しています。メール・SMS・オートコール（IVR）で督促を自動化でき、当社実績では債権回収率を67%から97%へ改善し、督促工数を約80%削減しています。

売上計上・請求書発行

取引条件に従って商品・サービスを提供したら、その事実にもとづき売上を計上し、請求書を発行します。

売上計上は、証憑（契約書・請求書）の確認→売上事実の確認→売上伝票の計上→承認、の順で行い、これが正確な債権データ（債権計上）の起点になります。

債権管理の業務フロー5ステップ

それぞれのステップには、実務でつまずきやすいポイントがあります。フローとあわせて押さえておきましょう。

①与信管理：取引を始める前に、取引条件と与信限度額を確認します。ここでの確認が曖昧なまま取引が始まると、後の回収リスクに直結します。取引先ごとの与信情報と契約条件を、請求を担当する部門からも参照できる状態にしておくことが大切です。

②売上計上・請求書発行：請求内容・金額・支払期日・宛先を正確に管理することが最大のポイントです。手作業での請求書作成は、金額の写し間違いや請求漏れ・二重請求が生じやすいため、請求予定を一覧で把握し、発行と送付を自動化することで、担当者の記憶に頼る運用から抜け出せます。

③入金確認：入金予定日と入金実績を突き合わせ、期日どおりに入金されているかを確認します。確認が月末にまとめてになると、未入金への対応が遅れます。入金状況を日次で把握できる体制にしておくことが、次のステップの精度を左右します。

④入金消込・仕訳：振込名義が請求先と一致しない、複数の請求への合算入金があるといったケースも含めて、正確に消し込み、仕訳へつなげます。名義の対応関係を記憶して次回から自動で消し込める仕組みや、合算入金への対応可否を確認しておくと、月末の照合作業を減らせます。

⑤督促・回収：未入金の状況を確認し、適切なタイミングで催促・回収を行います。期日前のリマインドと期日後の催促を段階的に送れる体制が有効です。請求管理ロボの自動催促メールは決済期限の前後どちらにも設定できます。あわせて、誰にいつ督促したかの記録を残し、滞留している債権を期間別に把握できる状態にしておくと、優先して対応すべき取引先を判断しやすくなります。

経理部門における債権管理の課題

債権管理は経理部門にとって負荷の高い業務です。主な課題として、①管理が煩雑になりがち、②複数拠点での一元管理が難しい、③一定のスキルを持つ人材が必要、④手作業によるコスト、の4点が挙げられます。

管理が煩雑になりがち

債権管理に関する課題として最初に挙げられるのは、いかに代金を漏れなく回収するかです。債権管理では売掛金と入金を紐づけていく作業が発生しますが、これは経理部門が日常的にこなす業務の中では負荷の高い作業と言えるでしょう。請求額と入金額の照合、売掛金と入金額を紐づけしてから消し込んでいく作業などは複雑なうえに件数も多いため、手入力では記入漏れやミスが生じやすくなります。

複数拠点を持つ場合は一元管理が困難

債権管理において障害となっているもう1つの原因は、管理情報が拠点内で分散してしまっていて一元管理が難しいことです。複数の拠点を持っている企業では、各拠点の債権管理情報を本社の経理部門が収集し、まとめて管理するというスタイルを取っていることが多いでしょう。

拠点ごとに債権管理のルールが異なるほか、各拠点から上がってくるデータの正確性を判断したり、集計・加工したりする必要があるなど、多くの労力がかかるものです。このような管理体制においては、債権管理業務全体の効率低下を招く可能性が否定できません。

請求管理ロボの債権管理・催促では、売掛金残高や未回収債権をクラウド上で一元管理でき、顧客別の入金状況を営業部門とも共有できます。

スキルを持つ人材が必要

債権を適切に管理するためには、一定以上のスキルや経験を持つ人材を配置しなければなりません。そして、担当者には債権の状況を見誤ることなく把握し、漏れなく管理を行き渡らせることのできる緻密さが必要です。

しかし、日本全体として人口が減っているうえに、高いスキルを持った人材の獲得が難しいという背景から、充分な人員配置で債権管理を滞りなく実施できている企業は少ないのが現状です。

手作業によるコスト

債権管理の手法として、多くの企業がエクセルなどの表計算ソフトを使って管理しています。関数を用いたり、マクロを組んで自動化したりすればある程度の効率化は可能ではあるものの、基本的には手作業による集計であるため目視での確認作業が必要です。また、経理処理を完了するためには、会計ソフトに手入力してデータを統合しなければなりません。

このような確認作業や手入力作業は取引先が増えるのに比例して増加し、人的コストが膨らむ要因となります。債権管理を漏れなく進めようとすれば、一定以上のスキルや経験を持ったスタッフの増員が必要になり、また確認作業に二重三重の確認フローも発生し、コストの増大が伴います。

債権管理システムの活用

債権管理システムとは、請求・入金・消込・督促などの債権管理業務をまとめて管理・自動化できるツールです。手作業に比べてミスや属人化を防ぎやすく、複数拠点の債権も一元的に把握できます。導入時は、既存の会計・販売管理システムとの連携可否や、自社の取引形態への適合を確認するとよいでしょう。具体的なサービスの選び方は、債権管理システムの解説記事もあわせてご覧ください。

債権管理の効率化ができるROBOT PAYMENTのサービス

ROBOT PAYMENTでは、債権管理の効率化アプローチに応じて3つのサービスを提供しています。請求書発行から入金消込、督促までを自社で一元管理したい場合は「請求管理ロボ」、与信審査から請求・集金・督促までを社外にまるごと任せたい場合は「請求まるなげロボ」、督促シナリオの設計から回収状況の可視化までを自動化して自社で運用したい場合は「債権回収ロボ」が対象です。

請求管理システム・債権管理システムの「 請求管理ロボ 」

請求処理	請求書の自動発行／単発請求／定期定額・従量請求／ロゴ・印影・レイアウト変更／メール送付（自動・手動）／郵送代行／送付スケジュール設定／送付履歴・既読（DL）確認／請求周期の柔軟設定／明細単位のスケジュール管理／前受金対応・按分計上・取り崩し／繰越請求／インボイス制度対応／電子帳簿保存法対応
集金・決済管理	バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）／クレジットカード決済／口座振替／コンビニ決済（払込票方式）／継続課金・自動集金／複数口座・複数決済手段の一元管理／決済失敗時の切替・繰越設定
入金消込・入金管理	自動入金消込／AI消込学習機能／自動合算消込／入金情報の自動取得／CSV取込／入金繰越（過剰入金の前受金処理）／仕訳データの自動生成／売掛金残高管理／顧客別・期間別レポート／請求履歴・送付履歴の一覧管理
債権管理・催促	未入金の自動特定・未収一覧の可視化／回収状況の全社共有／請求・回収状況のダッシュボード可視化／自動催促メール（期限前通知＋期限後催促）／催促文面の編集・タイミング設定／複数請求書への一括催促／繰越請求・再発行のワンクリック切替
外部連携	Salesforce連携／Salesforce API連携／kintone連携／会計ソフト連携／郵送代行サービス連携

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債権管理では、請求から入金確認、未入金への対応までを毎月正確に回す必要があり、取引先が増えるほど手作業では回収漏れが起きやすくなります。

請求管理システム・債権管理システムの請求管理ロボは、請求情報と入金情報を照合し、未入金となっている請求を自動で特定できます。取引先ごとの売掛金残高・入金予定額・未回収額も確認でき、月次の債権確認や資金繰りの見通しに役立ちます。

さらに、支払期限前のリマインドと期限後の催促をメールで自動送信でき、送信タイミングや文面を設定できるため、通知漏れや入金漏れを防げます。入金消込は、バンクチェック（バーチャル口座）を活用した消込で99%以上の精度（当社データ）※で自動化できます。

請求管理ロボはこれまでに1,000社以上の企業に導入され、月間10万件以上の請求に対応しています。安定した資金繰りに向けた債権管理は、資料請求をご利用ください。

請求代行サービスの「請求まるなげロボ」

与信審査	法人向け与信審査／CSVによる一括アップロード／与信落ち請求の同一システム管理
請求書作成・送付	請求書発行／郵送・メール送付／請求書の再発行／ロゴ・印影・レイアウト変更
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請求管理システム提供	請求管理ロボのシステム環境／クラウドでの請求・回収状況の可視化／ダッシュボード・メール開封履歴・入金履歴の確認

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請求代行サービス「請求まるなげロボ」は売掛金100%保証※の請求代行サービスです。
企業間取引における与信・請求・集金・入金消込・督促業務を代行します。※当社審査において適格債権と判断され、かつ与信通過した債権に限る

与信審査を通過した請求も通過しなかった請求も、同じプラットフォームで管理できます。

督促・回収のデジタルインフラの「債権回収ロボ」

記事で見たとおり、売掛金などの債権は原則5年で時効消滅します。発生した債権を放置せず、早期に督促を行うことが、確実な回収の第一歩です。督促シナリオの設計から、メール・SMS・オートコール（IVR）・郵送による多角的な督促の実行、回収状況の可視化までを自動で一括対応できるのが「債権回収ロボ」です。督促工数を平均約80％削減し、回収率を67％から97％まで改善した実績があります。