企業間取引において顧客に対し商品やサービスを販売した際、請求書を発行し、期日までにまとめて代金を支払ってもらうという「掛け取引」と呼ばれる取引を一般的に行います。この際、掛け取引で生じた未収代金のことを「売掛金」といい、売掛金や受取手形のことを「売上債権」といいます。

売上債権の回収は、会社を経営していくうえで重要な資金源泉であり、自社の資金繰りが滞らないようタイムリーに回収していかなければなりません。そのため、企業は「売上債権回転率」という売上債権の回収状況を示す指標を見ながら、資本の有効活用度を測ります。
本記事では、売上債権回転率の概要や目安・平均、売上債権回転率の改善方法などについて解説します。

売上債権回転率とは

売上債権回転率とは、売上高に対して売上債権（売掛金・受取手形など）がどれだけ効率よく回収されているかを示す指標です。数値が大きいほど回収が速くキャッシュフローが良好、小さいほど回収が滞り資金繰りが厳しい状態を意味します。

売上債権回転率の概要

売上債権回転率とは、売上高と売上債権の比率を示したものです。
売上債権回収がどの程度の効率で行われているのかを知ることができるため、経営の効率性を分析するのに用いられる指標の1つです。売上債権回転率が大きければ売上債権を回収するまでの期間が短いことを意味し、小さければ売上は計上しているものの代金回収が進んでいないことを意味します。

つまり、売上債権回転率は大きいほうが潤沢なキャッシュフローを持っていることになり、会社を経営していくうえでの資金繰りがしやすい状況だといえるでしょう。売上債権回転率を見ることで、効率的な債権管理が行われているか、資金繰りに目を配っているか、取引先と順調な取引ができているかなどを知ることができます。

売上債権回転率の計算式

売上債権回転率は「売上高 ÷ 売上債権」で求めます（単位：回転）。売上債権には売掛金・受取手形のほか割引手形も含み、貸倒引当金があれば控除して計算します。例えば売上高10万円・売掛金残高5万円なら、回転率は2回転です。

回転率の目安（業種別平均）

売上債権回転率は業種で差があり、現金取引の多い小売業・飲食業では14〜35回転と高く、掛取引中心の製造業（約6回転）・建設業（約9回転）などは低めです。

一般に6回転以上が望ましく、3回転以下は資金繰りに注意が必要とされますが、業種の支払サイトを踏まえて判断します。

売上債権回転期間とは

売上債権回転期間とは、売上債権が回収されるまでにかかる日数を示す指標で、「365 ÷ 売上債権回転率（日）」で求めます。回転率が「1年に何回転するか」を表すのに対し、回転期間は「1回転に何日かかるか」を表します。例えば回転率5なら回転期間は73日です。回転期間が短いほど回収が速いことを意味します。

回転率・回転期間から何がわかるのか

回転率・回転期間は、単独の数値より「自社の過去推移」「同業他社との比較」で見ることで意味を持ちます。

数値が悪化していれば回収効率の低下＝資金繰り悪化のサイン、改善していれば回収が順調と読み取れます。業種平均はあくまで目安のため、条件の近い他社と比較するのが有効です。

売上債権回転率を改善する方法

売上債権回転率を改善する基本は、回収サイトを短くし、未回収・滞留債権を減らすことです。具体的には、①支払サイトの見直し、②現金・カード等への支払方法の変更、③滞留債権の早期把握、が有効です。

支払いサイトの見直し

支払サイト（回収サイト）が長いほど回転率は悪化します。長い支払サイトが原因の場合は、取引先と交渉して支払期日を短縮する、または現金決済の比率を高めることが有効です。

支払い方法の変更

掛取引の後払いから、一部でも都度現金払いやカード決済に変更できれば、売上債権そのものが減り回転率が改善します。全取引は難しくても、一部の切り替えで効果が見込めます。

請求管理システム・債権管理システムの請求管理ロボには継続決済に対応したクレジットカード決済があり、取引先に一度カードを登録してもらえば毎月の決済処理を自動化できます。

滞留債権有無の確認

支払サイトを見直しても改善しない場合、回収できない滞留債権や不良債権が隠れている可能性があります。売上債権の回収状況を検証し、繰り返し未回収になる取引先は取引停止や法的手段も検討します。

「債権回収ロボ」なら、督促状況や回収進捗をダッシュボードで一覧・可視化でき、滞留債権の有無をすぐに把握できます。

売上債権回転率の改善は「債権回収ロボ」にお任せ！

売上債権回転率を改善するには、回収サイトの短縮と未回収債権の削減が欠かせません。督促シナリオの設計から、メール・SMS・オートコール（IVR）・郵送による多角的な督促の実行、回収状況の可視化までを自動で一括対応できるのが「債権回収ロボ」です。督促工数を平均約80％削減し、回収率を67％から97％まで改善した実績があります。