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改正割賦販売法が成立、ICチップカード対応義務付けへ

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改正割賦販売法が成立、ICチップカード対応義務付けへ

改正割賦販売法が成立、ICチップカード対応義務付けへ

改正割賦販売法が2016年12月に成立しました。これは、クレジットカード加盟店に対してICチップ付きカード対応を義務付けるもので、2018年春頃からの施行を予定し2020年の東京オリンピック開催までに100%のICカード対応を目指しています。
このICチップ付きクレジットカードとはどのようなものなのか、現在の国内でのICカード対応状況などとともにお伝えします。

ICチップ付きクレジットカードって?

従来のクレジットカードは、「磁気ストライプ」と呼ばれるカードの裏面にある黒いテープ部分に情報を記憶させる方式が一般的でした。しかしこの磁気ストライプ方式はカード情報を読み取りやすく、スキミングや偽造などの被害に遭いやすいという問題があります。
このため各クレジットカード会社は、高機能のICチップを埋め込んでそこに情報を記憶させるタイプのクレジットカードに順次切り替えを行いはじめています。
ICチップ付きクレジットカードは変造や解析が難しく、よりセキュリティ面に優れたカードだと言えるでしょう。
また、暗証番号を入力することにより、サインレスでスムーズに決済が行えるという特徴もあります。

日本でのICチップ付きカード対応は遅れている

改正割賦販売法が成立、ICチップカード対応義務付けへ

クレジットカードの国際ブランドの一つVISAの発表によれば、ヨーロッパではすでにクレジットカード決済端末の99%がICチップ付きクレジットカードに対応したものとなっています。日本を含むアジア全体ではICチップ対応端末の導入率60%となっていますが、日本国内に限ると導入率わずか17%とまだまだ低い状況であることがわかります。
クレジットカード会社がICチップ付きカードへの順次切り替えを行ったとしても、加盟店側のICチップ対応が進まなければ不正対策は進みません。
そこで今回、法改正によりICチップ対応を義務付け、導入を促進することになったというわけです。

切り替え費用の負担軽減が課題に

ICチップ付きクレジットカードが高セキュリティであることがわかっていても国内でなかなか普及が進んでいない理由の一つに、従来の端末からICチップ対応端末への切り替えにともなう費用の問題が大きいと考えられます。
大手事業者はともかく、中小の事業者にとっては切り替えにかかる費用負担が死活問題ともなりかねません。
今後は、IC対応のための費用負担軽減策(助成制度)などが課題となってくるでしょう。いずれにせよ、現在店舗でのクレジットカード決済を行っている事業者は、今後の動向に注目していくのが大切です。

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