値引きとは？割引との違いと仕訳 見積書・請求書への書き方と出精値引きを解説

商品を販売する際に、通常価格よりも安く販売する方法としては、値引きと割引があります。しかし、この2つの言葉の違いを正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。どちらも価格を下げるという点では共通しており、一般的な使い方で言えば同じ意味として使われることもありますが、会計上の意味は全く別です。本記事では会計上の値引きと割引の違い、経費仕訳時の値引き・割引の種類などについて解説します。

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値引き・割引の違い

値引きと割引は、商品やサービスの価格・料金を差し引くという点では同じ意味ですが、会計上の意味合いは異なります。まず、値引きと割引との違いを解説しますので、それぞれの特徴について理解を深めましょう。

値引きの特徴

値引きとは、商品を顧客に買ってもらう際に、商品の品質や不備などを理由に価格を安くすることを言います。例を挙げると、洋服を買う際に目立たないところの糸がほつれてしまっている、商品のラッピングに破れている箇所がある、食品の賞味期限が近づいているといった場合などが代表的です。

また、商品の品質に問題があり、顧客から新品への交換を要求された場合に、代替案として値引きが使われるケースもあります。他にも、季節外れや流行遅れの商品であることなども値引き理由として挙げられるでしょう。こういった「訳アリ」の商品を中心に取り扱う店を、一般的にディスカウントショップと呼びます。

なお、値引きの求め方によっては、中小受託取引適正化法（取適法。旧下請法）や独占禁止法の問題になることがあります。値引き後の販売価格が原材料費や人件費等のコストに見合っているか、慎重に判断することが重要です。

出精値引きとは？記載時の注意点

出精値引きとは、商品やサービスそのものに品質上の不備があるわけではなく、仕入れ値や人件費、諸経費を抑えるといった企業努力によって、取引の成立に向けて販売価格を引き下げることを指します。

「出精」には、取引先との関係を大切にしながら精一杯努力するという意味合いが込められており、建設業や不動産業の見積もり・契約の最終段階で用いられることが多い一方、近年はBtoBの取引全般で使われる表現です。

【記載時の注意点】
項目名を曖昧にしない：「サービス」「調整」ではなく「出精値引き」「特別値引き」など値引きと分かる名称を明記
金額の妥当性を社内で確認する：値引き幅が大きすぎるとリベート・利益供与と誤解されるおそれがあるため、承認フローと値引き根拠の記録を残す
会計処理・消費税の考え方は通常の値引きと同様（出精値引き特有の勘定科目区分・業界慣行の違いがないか）

割引の特徴

割引とは、商品の代金が支払期日よりも早く支払われた場合に使われる言葉です。支払いが早まった部分を金利と見なし、定価自体は下げないものの利息分を減額することを指します。支払いを早めてもらうことによって代金を早く現金化でき、資金繰りがスムーズになることから、見返りとして利息に相当する金額を差し引くと言っても良いでしょう。

このように、割引は利息としての性格を持つことから、売上額や仕入れ額から直接減額せずに、買い手側は営業外収益（仕入割引）、売り手側は営業外費用（売上割引）として処理するのです。

企業間取引を行う場合を考えてみると掛け売りで取引するのが通例ですが、掛け売りでは商品の引き渡しがあってから代金が支払われるまで一定の期間が空きます。この場合、支払いが行われるまでの金利相当分が商品価格に上乗せされるのが一般的です。

なお、今では使われることが少なくなりましたが手形割引という言葉もあります。手形を満期日よりも前に第三者へ裏書譲渡して、金利相当分を差し引いた金額で換金する方法のことです。

経費仕訳時の値引き・割引の種類

経費の仕訳を行う際、値引き・割引があった場合は正しく仕訳処理をしないと、売上を二重に計上してしまったり請求漏れが発生したりする恐れがあるため、十分な注意が必要です。ここでは経費仕訳時の種類について解説します。

仕訳時の値引きの種類

経費の仕訳を行う時の値引きの種類として、仕入れ値引きと売上値引きの2種類があります。

仕入れ値引きとは、商品を仕入れたものの数量が不足していたり、品質に問題があったり、商品が破損しているなどの理由によって、商品の購入価格から一定額を控除する手続きを指します。実際の経理上の処理方法としては、商品を仕入れた時と逆の仕訳処理を行って帳尻を合わせることと覚えておくと良いでしょう。
例えば、商品を仕入れた時に仕入れ金額30,000円を買掛金として計上していて、後から3,000円の値引きがあったならば、「買掛金3,000円」「仕入れ金額3,000円」と通常とは逆に仕訳を切ります。

売上値引きとは、商品を販売した側が行う仕訳で、売上として一旦は計上したものの前者同様に商品の不備等の理由によって、商品の販売価格を値引きする手続きのことです。
例えば、売上時に売上金額30,000円を売掛金で計上していた場合に3,000円の値引きがあったならば、「売上3,000円」「売掛金3,000円」と、売上時とは逆に仕訳を切る必要があります。

いずれの場合も、支払期日よりも早く決済した時の「割引」とは区別して取り扱わなければいけません。

また、値引きがある場合の消費税額は、値引き後の金額を税率ごとに合計し、その合計額（税抜または税込）をもとに計算します。値引き前の金額に対して計算した消費税額をそのまま記載すると、値引き後の金額に対する正しい税額と合わなくなるため注意しましょう。

仕訳時の割戻し（リベート）の種類

割戻し（わりもどし）は「リベート」とも呼ばれ、一度に高額あるいは大量の仕入れをした場合に、購入代金の一部が返還される仕組みのことを指します。

簡単に言えば、まとめて仕入れたことに対するお礼として、少し金額をおまけしてもらうという捉え方で構わないでしょう。例えば、商品を100万円分まとめて購入し、リベートとして10%の返金を受けた場合の仕訳は、仕入れ時は「仕入れ100万円」「買掛金100万円」となります。返金を受けた時の仕訳は、「現金（預金）10万円」「仕入れ割戻し10万円」となります。返金を受けずに買掛金と相殺する場合は、「買掛金10万円」「仕入れ割戻し10万円」となります。

仕訳時の割引の種類

仕入れ割引とは、前述の「割引」を仕入れ側（買い手）の視点で捉えた概念です。商品購入代金を支払期日よりも早く支払うことで、利息に相当する額が支払金額から差し引かれます。仕入れ割引は商品そのものの代金の減額ではなく、代金を前倒しで支払ったことに対する金融上の収益であるため、会計上は営業外収益として処理します。

例えば、買掛金100,000円の支払期日が翌月末のところ、当月中に支払い、2,000円の割引を受けた場合の仕訳は、「買掛金100,000円 / 普通預金98,000円・仕入割引2,000円」となります。仕入割引は営業外収益に計上する点が、仕入れ値引き（仕入れのマイナス）との大きな違いです。

一方、売上割引とは、販売側（売り手）の視点で捉えた割引です。支払期日よりも早く代金を受け取った場合に、金利相当分を減額します。売上割引は売上額そのものの減少ではなく金融上の費用であるため、会計上は営業外費用として処理します。

例えば、売掛金100,000円を支払期日前に回収し、2,000円の割引を適用した場合の仕訳は、「普通預金98,000円・売上割引2,000円 / 売掛金100,000円」となります。

見積書・請求書への値引きの書き方

値引きを見積書や請求書に反映する際は、値引き額をどこにどう記載するかで消費税の計算結果や経理処理の手間が変わります。

値引き行の記載位置と計算方法

明細行とは別に「値引き」行を独立して設け、マイナス表記で小計の直前に記載するのが一般的です。

値引き対象が複数商品にまたがる場合は対象ごとに行を分けるか摘要欄に適用範囲を明記します。複数の税率の商品にまたがる値引きは、値引き額を税率ごとに分けて記載します。インボイス制度では、税率ごとの合計額を値引き後の金額で示すか、値引き前の金額と値引き額を税率ごとに並べて示す必要があります。

消費税の扱い（税抜・税込どちらから引くか）

値引きがある場合の消費税額は、値引き後の金額を税率ごとに合計し、その合計額（税抜または税込）をもとに計算します。

値引き前税抜100,000円→値引き▲5,000円→値引き後税抜95,000円→消費税9,500円→請求額104,500円

値引き前の金額に対して計算した消費税額をそのまま記載すると、値引き後の金額に対する正しい税額と合わなくなるため注意しましょう。

請求書の値引き・割戻し・割引処理が必要なシチュエーション

請求書を発行する段階になってから、やむを得ず商品の代金を値引き・割戻しする必要に迫られるシチュエーションがいくつかあります。

・クレーム対応をする場合（値引き）
・大量購入のリベートが発生した場合（割戻し）
・買掛金や未払金と相殺する場合（値引きではなく、債権・債務の決済方法として区別）
・支払期日前に代金を受領／支払いする場合（割引）

請求書の値引きや割引が必要なケースについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
請求書の値引きはどう書く？正しい書き方を分かりやすく解説！

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）が、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合は、返還を受ける取引先の事業者に対して、返還インボイス（適格返還請求書）を交付する義務があります。ただし、返還等の金額が税込1万円未満であれば、交付義務は免除されます。

適格返還請求書には、発行する事業者の氏名または名称と登録番号、対価の返還等を行う年月日とその基となった取引の年月日、取引の内容（軽減税率の対象であればその旨）、税率ごとに区分した返還等の金額、返還等の金額に係る消費税額等または適用税率の記載が必要です。

請求管理システム・債権管理システムの請求管理ロボは、適格請求書（プラス金額の請求明細）と適格返還請求書（マイナス金額の請求明細）を合算し適格請求書の要件を満たす形で請求書の作成を行うことが可能です。

また適格請求書と適格返還請求書で税率計算方法が異なる場合は、マイナス金額のみを記載した適格返還請求書のみも作成可能です。

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