債権回収の弁護士費用はいくら？相場・内訳と弁護士に依頼せず回収する方法も解説
売掛金の未回収が続くと、弁護士への債権回収依頼を検討する場面が出てきます。
しかし「着手金や成功報酬がいくらかかるのか」「回収できる金額より費用のほうが高くつかないか（費用倒れ）」と不安に感じる方も多いはずです。
本記事では、債権回収を弁護士に依頼した場合の費用の相場と内訳をコンパクトに整理したうえで、弁護士費用をかけずに督促・回収を自動化できる「債権回収ロボ」をご紹介します。
※本記事の弁護士費用に関する金額はあくまで一般的な目安であり、実際の費用は各弁護士事務所によって異なります。あくまで一般論になるため、詳細については、弁護士の先生に直接ご確認ください。
債権回収を弁護士に依頼したときの費用の相場と内訳
弁護士に債権回収を依頼する場合、主な費用は「相談料」「着手金」「成功報酬」の3つで、これに収入印紙代などの実費が加わります。
弁護士費用は2004年に日弁連の報酬規定が廃止されて以降、各弁護士・事務所が個別に設定しています。
そのため以下は、現在も多くの事務所が目安としている（旧）日弁連報酬基準をもとにした一般的な相場であり、具体的な費用は依頼先の弁護士事務所にご確認ください。
相談料
法律相談料の目安は、（旧）日弁連報酬基準では「初回市民法律相談料」が30分ごとに5,000円〜1万円、「一般法律相談料」が30分ごとに5,000円〜2万5,000円とされています。
現在は初回相談を無料とする事務所も多く見られます。
着手金
着手金は、結果に関わらず依頼時に支払う初期費用です。
（旧）日弁連報酬基準を目安にすると、回収する債権額（経済的利益の額）に応じて以下のように算定されます。
・300万円以下：経済的利益の8％
・300万円超〜3,000万円以下：5％＋9万円
・3,000万円超〜3億円以下：3％＋69万円
・3億円超：2％＋369万円
いずれも着手金の最低額は10万円が目安です（事件の内容により30％の範囲で増減される場合があります）。
成功報酬
成功報酬（報酬金）は、回収できた金額に応じて支払う費用です。
（旧）日弁連報酬基準を目安にすると、以下のように算定されます。
・300万円以下：経済的利益の16％
・300万円超〜3,000万円以下：10％＋18万円
・3,000万円超〜3億円以下：6％＋138万円
・3億円超：4％＋738万円
実費（収入印紙代・郵便切手代など）
弁護士費用とは別に、裁判所に納める手数料（収入印紙代）や郵便切手代などの実費がかかります。
請求額が大きくなるほど実費も増える傾向があります。
依頼前に知っておきたい「費用倒れ」と料金タイプ
弁護士名で内容証明郵便を作成・送付するだけなら3〜5万円程度で済む
初期段階で弁護士名義の内容証明郵便による督促のみを依頼する場合は、比較的少額（数万円程度）で済むことが一般的です。
一方、訴訟・強制執行まで依頼するとトータルで高額になりがちです。
回収額より費用が上回る「費用倒れ」を避けるため、依頼前に複数の事務所で見積もりを比較し、着手金をゼロにする「完全成功報酬型」プランの有無も確認しましょう。
費用倒れのリスクや依頼すべきケースは「債権回収代行を外部に依頼するべきケースとは？依頼するメリットと回収の進め方を解説！」をあわせてご覧ください。
弁護士に依頼する前に自社でできる債権回収の手段
弁護士に依頼する前に、自社でできる手段もあります。
まずはメールや電話で支払い状況を確認し、円満な解決を目指します。
応じない場合は内容証明郵便で督促し、それでも支払われなければ支払督促・少額訴訟・民事調停・強制執行といった法的手段を検討します。
内容証明の書き方・例文は「未払いの請求書に内容証明は有効？書き方・例文と「払ってくれない場合の結末」を解説」、各手段の詳細は「債権回収を個人で行う方法とは？注意点や債権回収代行についても解説」をあわせてご覧ください。
「弁護士費用が払えない」「弁護士に依頼せず回収したい」なら債権回収ロボ
「弁護士に依頼するほどの費用はかけられない」「その前に自社でできる回収をやり切りたい」——そうした場合は、督促・回収を自動化する「債権回収ロボ」が有効です。
債権回収を弁護士に依頼すると、相談料・着手金・成功報酬に実費が加わり、対応範囲によっては費用倒れのリスクもあります。まずは自社でできる対応を踏みつつ、弁護士費用をかけずに督促・回収を効率化したい場合は、督促の自動化と法的対応（ODR連携）に対応した「債権回収ロボ」をご検討ください。
債権回収ロボは、属人的でストレスのかかる債権回収・督促を自動化し、弁護士費用をかけずに回収水準を底上げできます。
メール・SMS・オートコール（IVR）で督促を自動化
債権の属性や金額に応じた督促シナリオを設計し、メール・SMS・オートコール（IVR）で自動的に督促します。
架電などの回収業務の手間とストレスを大幅に削減できます。
法的対応（ODR連携）にも対応
自動督促で回収しきれない債権は、債権回収ロボの「法的対応（ODR連携）」を活用できます。
督促ルール設定→自動督促→法的対応（ODR連携）という流れで、初期督促から法的対応の入り口までをワンストップでつなげられます。
