ビジネスの取引において「与信調査」という言葉が使われることがあります。与信調査は企業のリスク管理において大切なものです。しかし、具体的にどのようなもので、どのような方法により行われるものなのかを理解できていない人もいることでしょう。

そこで、この記事では、与信調査とはどのような調査をいうのかについて、実施すべき理由とともに解説した後、与信調査の流れや方法、ポイントについても紹介します。

与信調査とは

ここでは与信調査の外郭を理解するためにその定義、流れ、重要性について以下に解説します。

与信調査の定義

与信調査とは、取引先（掛取引を行う法人や個人事業主など）の商取引における信用状況について調査することです。信用できる取引先であるかを調べる調査であることから、「信用調査」とも呼ばれています。

たとえば、取引先に商品を先に渡し、代金は後払いとする場合、きちんと代金の回収を行えるか、つまりは信用できる取引先であるかは重要です。企業間の取引は掛取引が主流で、代金の決済を、商品の受け渡し後の約束した期日に行うケースは少なくありません。

売掛債権の発生による代金の未回収を起こさないためにも、信用できる取引先であるかの調査は重要です。主な調査方法には、取引先の企業に対して直接調べる直接訪問のほか、インターネットを利用した取引先企業の情報調査、信用調査会社への依頼などがあります。

与信調査の流れ

ここでは、一般的な与信調査の流れについて紹介します。流れは大きく3つのステップです。

まずは、本格的な与信調査に入る前に自社で調査を行います。「社内調査」「内部調査」と呼ばれる方法です。すでに取引をしたことがある先であれば、取引先の情報は社内にもあります。ただし、過去のデータだけでは情報が限定的です。

そのため、次のステップとして、インターネットを利用した調査を行います。無料で見られるインターネットの利用だけでは十分に信用が確保できなかった場合には、有料情報を購入することも必要です。

そして、最後のステップとして直接企業に訪問して調査を行います。加えて、調査状況に応じ、取引先だけではなく、同業他社からの情報収集や外部の信用調査会社への依頼を行うことも必要です。

なぜ与信調査が重要か

取引先が経営的に傾いて代金が回収できなくなることを「焦げ付き」と呼びますが、与信調査は焦げ付きを起こさないために必要かつ重要なリスクコントロールです。焦げ付きか起こると次のような事態が起こることが考えられます。

まず、損益面に影響が出て利益を守ることができなくなります。例えば、利益率が10%の取引をしていて1千万円焦げ付いた場合、その損失を取り戻すためには「1千万円÷10%＝１億円」もの売上を新たに上げなければなりません。また、決算に大きな影響を及ぼし、業績が悪化することになります。

もう1つ考えられるのは、資金面に影響が出て資金繰りの計画が狂うことです。大抵の企業は、通常取引先から入金された資金を仕入れ先への支払いや経費の支払いに充てています。1千万円の焦げ付きが起こった場合、それは未収金となり、不足分を別の所から捻出しなければなりません。資金繰りが滞れば仕入れ先への支払いが滞り、最悪の結果として自社も連鎖的に倒産してしまいかねません。

このような事態を回避するためにも、徹底した与信調査でリスクを低減しておく必要があるのです。

与信調査の方法

与信調査の方法には、社内調査、直接調査、外部調査、依頼調査の4種類があります。以下にそれぞれについて解説します。

社内調査

社内調査は内部調査とも呼ばれ、本格的な与信調査を始める前に可能な限り自社内の調査を行うものです。過去に取引をしたことがある企業であれば、取引をした当時に遡って取引履歴や取引資料を紐解くことで信用情報を収集できます。

また、社内に蓄積されている情報を経理部や営業部などから情報提供をしてもらうことも1つの手段です。特に当時取引を担当した人は多くの情報を持っている可能性が高く、本人と面談して情報をヒアリングする他、取引先と直接接触したことがある担当者ならさらに詳しい情報が期待できます。

なお、社内調査は手間や費用をそれほどかけずに行えますが、限定的な情報しか収集できないのがデメリットです。

直接調査

直接調査には、取引先をじかに訪れる訪問調査のほか、電話調査、メールやFAXによる調査もあります。取引先が遠方にある場合や、すでに何度か訪問しているときには、電話やメール、FAXを利用する方法は便利です。ただし、訪問調査の方が直接自分の目や耳で確認できるので、貴重な情報を得やすくなります。

インターネットや資料からでは把握しにくい、会社の雰囲気や仕事の様子、スタッフの対応を見たり、社内の設備や在庫状況などをチェックしたりすることも可能です。また、取引先の担当者からのヒアリングも、貴重な情報を聞き出せるチャンスとなります。

しかし、直接調査をすると、企業のなかには、疑いの目で調査されているように感じて心象を悪くする場合もあるので要注意です。良い取引を求めて行った信用調査によって、相手の信用を落としてしまい、スムーズな取引ができなくなってしまっては元も子もありません。そのため、特に直接調査では、慎重なコミュニケーションを心掛けることが大切です。

外部調査

調査対象となる企業以外から情報を集める外部調査は、大きく3つの方法に分類されます。

1つ目は、官公庁の公開情報を利用する「官公庁調査」です。法務局では商業登記簿と不動産登記簿を閲覧できます。たとえば、商業登記簿をチェックすれば、商号や本店所在地の変更の頻度から、過去の不祥事を隠蔽している可能性や支払いの滞納の経緯などを調べることが可能です。

さらに、資本金の増減から経営業況をチェックしたり、取引先の債権保全に利用されることもある債権譲渡や質権設定、動産譲渡などの登記設定を確認したりもできます。また、不動産登記簿は所有権の取得や移転、抵当権の状況などを見ることができ、経営状況や取引姿勢をうかがうこともできる貴重な情報源です。

2つ目は、インターネットを利用してウェブサイトの閲覧や企業情報データベースの検索を行う「検索調査」です。取引先の公式ホームページなどで公開している決算報告、IR情報などは大事な調査資料となります。

また、役員などの頻繁な人事異動がないか、就職情報サイトなどの情報がホームページの内容とずれていないかといった点をチェックするのも方法です。調査対象の企業名や代表者の名前を検索サイトに入力するだけで、インターネット上にはたくさんの情報が出てきます。

3つ目は、直接調査とセットで行う「側面調査」です。直接企業へ訪問して調べた情報が実際に正しい内容であるかを確認するための調査で、「裏付け調査」とも呼ばれます。

情報源となるのは、たとえば、調査対象企業が取引しているほかの企業や銀行、住所を置いているビルのオーナーなどです。調べる際には、信ぴょう性の高い情報を提供してくれる情報先を上手に選ぶ必要があります。

与信調査とあわせて行う反社チェック

与信調査で支払能力を確認するのとあわせて、忘れてはならないのが反社チェック（反社会的勢力との関わりがないかの確認）です。

反社会的勢力との取引は企業のコンプライアンス上の重大なリスクとなり、発覚した場合に自社の信用を大きく損なうおそれがあります。反社チェックは、取引を開始する前に、取引先やその役員の名称をインターネットや新聞記事で検索したり、専門のデータベースを利用したりして行います。

必要に応じて、信用調査会社や専門機関への照会を組み合わせることもあります。与信調査と同じタイミングで、取引可否の判断材料の一つとして組み込んでおきましょう。

依頼調査

自社による調査では十分に与信調査ができないと判断したときに選択する方法が依頼調査です。第三者に調査を依頼する方法で、大きく分けて「照会調査」と「依頼調査」の2種類があります。

照会調査は、取引先や取引先の関係先などに対して取引の情報や経営内容について照会を行う方法です。一方、依頼調査は、企業調査を専門的に行っている調査会社に調査を依頼する方法をいいます。

これらの方法では、情報が正確であるかを確認できるほか、直接調査では集められない情報を得ることも可能です。ただし、やり方によっては、企業の情報交換だけにとどまってしまう場合もあるため気を付けなければなりません。

与信調査のポイント

与信調査では、取引先の支払能力を客観的に見極めることがポイントです。特に決算書からは、いくつかの財務指標を確認しておきましょう。

・自己資本比率：総資本に占める自己資本の割合で、高いほど財務の安定性が高いといえます。
・流動比率：流動資産÷流動負債で、一般に200%以上が一つの目安とされ、短期的な支払能力を表します。
・当座比率：換金性の高い当座資産で短期債務をまかなえるかを見る指標です。
・売上高経常利益率やキャッシュフロー（営業・投資・財務）：本業の収益力や資金の動きを把握できます。

これらの指標を単年だけでなく数期分の推移で確認することで、取引先の信用状態の変化に早く気づけます。

信用調査会社について

信用調査が自社だけでは難しい場合や、客観的な評価がほしい場合は、専門の信用調査会社に依頼する方法があります。

国内の代表的な信用調査会社には、帝国データバンク（TDB）、東京商工リサーチ（TSR）、リスクモンスターなどがあります。

費用の目安は依頼内容によって異なり、すでに調査済みのデータ（企業概要・評点など）を購入する場合は1件あたり1.5万円前後から、企業を指定して新規に調査を依頼するスポット調査では3〜5万円程度が一般的です。

自社で決算書の入手や財務分析が難しい場合や、海外を含む広範な調査が必要な場合には、これらの専門機関の活用が有効です。

信用調査会社を利用するメリット

信用調査会社を利用するメリットは2つあります。

1つ目は、自社で調査する時間を省けることです。与信調査では取引先の会社の業績や財務状況、社会性など様々な項目が対象になり、相当な時間を要しますが、信用調査会社を利用すればその調査工数を自社で費やす必要がありません。

2つ目は、自社で調査する場合に陥りがちな主観に囚われることなく、満遍なく調査できることです。信用調査会社は事実に基づいて調査を行い、第三者としての公正な視点で調査結果を報告するため、客観的なデータで取引可否を判断できます。

信用調査会社を選ぶ際のポイント

信用調査会社を選ぶ際におさえておきたいポイントとして、ここでは4点挙げます。

1つ目は調査価格が適切かということです。調査内容と併せて複数社から相見積もりを取るといいでしょう。2つ目は、納期が自社の要求期間で対応可能かということです。信用調査会社によって納期が異なるため、満足できる納期で対応してもらえる会社を選ぶといいでしょう。

3つ目は、報告書が見やすいかどうかです。報告書が読みやすくまとめられていれば、信用情報も分析しやすくなります。4つ目は、総合的な信用調査会社か専門的な信用調査会社かどうかです。総合的な会社は地域や業種に関わらず一般的なレベルの調査が可能です。

一方、専門的な会社は費用や利用条件面が総合的な会社よりも高い反面、より詳細な情報が得られます。

与信調査の結果を与信限度額の設定につなげる

与信調査は、調べて終わりではなく、その結果を実際の取引条件に反映してはじめて意味を持ちます。調査でつかんだ支払能力や信用度をもとに、取引先ごとに与信限度額（その相手に認める掛取引の上限額）を設定しましょう。

与信限度額は、「必要性」と「安全性」の両面から考えるのが基本です。必要性の面では、想定される取引額に回収サイト（回収までの期間）を掛けて、回収を待つ間に積み上がる債権額を見積もります。安全性の面では、取引先の財務内容や自社の体力から、万一回収できなくても耐えられる範囲を見定めます。

両者を踏まえて無理のない上限額を決め、さらに調査結果に応じて取引先をランク分け（格付け）し、格付けごとに限度額の目安を決めておくと、運用に一貫性が生まれます。

与信調査は、継続的な与信管理の入り口にあたります。取引開始前に調査を行って与信限度額を設定したら、そこで終わりにせず、取引開始後も定期的に取引先の状況を見直していくことが大切です。

具体的には、「調査→格付け→与信限度額の設定→取引開始→定期的なモニタリング（決算情報の更新・支払い遅延の有無の確認）→必要に応じた格付け・限度額の見直し」というサイクルで運用します。

取引開始時には健全だった会社でも、時間の経過とともに経営状態が変わることがあるためです。こうした運用ルールを社内で文書化し、与信管理規程として整備しておくと、担当者によって対応がばらつくのを防げます。

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