売掛債権(売上債権)とは?売掛金・未収入金との違いを解説

債権回収

ビジネスの現場で日々発生する取引。その多くは「掛取引」という形で行われ、企業の財務状態を大きく左右します。しかし「売掛債権」「売掛金」「受取手形」など、似たような用語が飛び交い、その違いを正確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。

本記事では、企業活動における重要な資産である「売掛債権」について、関連する用語との違いを交えながら、分かりやすく解説していきます。経理担当者はもちろん、ビジネスパーソン必見の基礎知識をお届けします。

売掛債権とは

売掛債権とは、企業が商品やサービスを掛売り(後払い)したときに発生する、代金を回収する権利のことです。

ひとことで言えば「まだ受け取っていない売上代金を請求できる権利」で、会計上は資産として計上されます(英語では accounts receivable/trade receivables)。

例えばA社がB社に100万円を掛売りすると、A社はB社に100万円の売掛債権を持ちます。回収が滞ると運転資金が不足するため、適切な管理が欠かせません。

売上債権とは?売掛債権との違い

売上債権とは、営業取引で生じた未回収の代金債権の総称で、売掛金と受取手形を合わせたものを指します。売掛債権とほぼ同じ意味で使われ、「受取債権」もほぼ同義です。「売上債権」は売上債権回転率などの財務指標で用いられることが多い言い回しです。

売掛金・受取手形・未収入金の違い

売掛債権(売上債権)は、売掛金と受取手形を合わせた包括的な概念です。混同しやすい各用語の違いを一言でまとめると、次のとおりです。

・売掛金=本業の商品・サービスを掛売りしたときに生じる債権・受取手形=代金として受け取った約束手形による債権
・未収入金(未収金)=本業以外の取引(固定資産の売却・不動産賃貸など)で生じる債権
・前受金=先に受け取った代金。将来提供する義務を表す「負債」で、債権ではない

つまり「本業の掛売りか(売掛金)/手形か(受取手形)/本業以外か(未収入金)/受け取った側か(前受金)」で区別できます。以下でそれぞれ解説します。

売掛金と未収金(未収入金)の詳しい違いについては以下記事をご参照ください。
売掛金、未収金(未収入金)の違いとは?

売掛金とは

売掛金とは、本業の商品・サービスを掛売りしたときに生じる債権です。請求書ベースの通常の掛取引で発生します。手形を受け取って生じる受取手形に比べ法的拘束力はやや弱く、支払遅延時は督促や訴訟などの対応が必要になります。

電子記録債権(でんさい)とは

電子記録債権(でんさい)は、電子的に発生・譲渡・決済が記録される金銭債権で、紙の手形に代わる決済手段として使われます。売掛金・受取手形と同じく、売掛債権(売上債権)の一形態です。

未収入金とは

未収入金(未収金)とは、本業以外の取引(固定資産の売却や不動産賃貸など)で生じた未回収の代金債権です。たとえばテナント賃料の未回収は未収入金にあたります。本業の掛売りで生じる売掛金とは区別されます。

前受金は債権に含まれるのか

前受金は、商品・サービスを提供する前に代金を先に受け取ったお金で、将来提供する義務を表す「負債」です。代金を請求できる「債権」とは逆の性質のため、売掛債権には含まれません。

売掛債権の管理が重要な理由

売掛債権は、放置すると回収が滞り、売上はあるのに資金が入らない「黒字倒産」を招きかねません。取引先ごとの残高や入金予定を一覧化し(売掛金残高一覧表・売掛金年齢表)、滞留を早期に把握することが重要です。

取引先が増えるほど手作業の管理は限界に近づきます。なお、売掛債権は原則として5年で消滅時効にかかるため、長期の未回収は避ける必要があります。詳細は以下記事をご参照ください。
請求書(売掛金)の時効は何年?有効期限(消滅時効)を遅らせられるかについても解説

売掛債権を早期回収する方法

売掛債権を確実かつ早期に回収するには以下が有効です。

①支払期日の管理とリマインド
②複数の決済手段を用意して支払いのハードルを下げること
③遅延時の段階的な督促

なお、支払期日を過ぎた売掛債権には遅延損害金(遅延利息)を請求できます。利率をあらかじめ取り決めていない場合は法定利率(現在は年3%)が適用されます。

複数の決済手段(クレジットカード・口座振替・コンビニ・銀行振込)での集金と、期限前リマインド・期限後の自動催促を組み合わせると回収スピードを高められます。

それでも支払われない未収債権の督促・回収には「債権回収ロボ」が適しており、メール・SMS・オートコール(IVR)で督促を自動化できます(当社実績で回収率67%→97%、督促工数約80%削減)。

なお、回収が難しい売掛債権を早期に現金化する手段としてファクタリングもあります。詳細は以下記事をご参照ください。
ファクタリングとは?意味や仕組みを解説

売掛債権の滞留把握・見える化ができるROBOT PAYMENTのサービス

ROBOT PAYMENTでは、売掛債権の滞留把握・見える化アプローチに応じて2つのサービスを提供しています。請求書発行から入金消込、売掛金残高の可視化までを一元管理したい場合は「請求管理ロボ」、支払われない未収債権への督促・回収を強化したい場合は「債権回収ロボ」が対象です。

請求管理システム・債権管理システムの「請求管理ロボ」

請求管理ロボ
請求処理 請求書の自動発行/単発請求/定期定額・従量請求/ロゴ・印影・レイアウト変更/メール送付(自動・手動)/郵送代行/送付スケジュール設定/送付履歴・既読(DL)確認/請求周期の柔軟設定/明細単位のスケジュール管理/前受金対応・按分計上・取り崩し/繰越請求/インボイス制度対応/電子帳簿保存法対応
集金・決済管理 バンクチェック(銀行振込・バーチャル口座)/クレジットカード決済/口座振替/コンビニ決済(払込票方式)/継続課金・自動集金/複数口座・複数決済手段の一元管理/決済失敗時の切替・繰越設定
入金消込・入金管理 自動入金消込/AI消込学習機能/自動合算消込/入金情報の自動取得/CSV取込/入金繰越(過剰入金の前受金処理)/仕訳データの自動生成/売掛金残高管理/顧客別・期間別レポート/請求履歴・送付履歴の一覧管理
債権管理・催促 未入金の自動特定・未収一覧の可視化/回収状況の全社共有/請求・回収状況のダッシュボード可視化/自動催促メール(期限前通知+期限後催促)/催促文面の編集・タイミング設定/複数請求書への一括催促/繰越請求・再発行のワンクリック切替
外部連携 Salesforce連携/Salesforce API連携/kintone連携/会計ソフト連携/郵送代行サービス連携

売掛債権は、商品やサービスを提供した対価をまだ受け取っていない権利で、売掛金・受取手形・未収入金などを含みます。取引先が増えるほど、どの売掛債権が滞留しているかを手作業で追うのは難しくなります。

請求管理システム・債権管理システムの請求管理ロボは、請求情報と入金情報を照合し、未入金となっている請求を自動で特定します。手作業で入金状況を確認する負担を減らし、対応が必要な取引先を見つけやすくなります。

さらに、月別・期間別に売掛金や回収状況を確認でき、未回収債権の推移を把握できます。なお、未収債権の督促・回収そのものは別領域ですが、その前提となる未入金の把握までを担います。

請求管理ロボはこれまでに1,000社以上の企業に導入されています。バンクチェック(バーチャル口座)を活用した消込では、99%以上の精度(当社データ)※で自動消込が可能です。売掛債権の管理体制を見直したいご担当者様は、資料請求をご利用ください。

※消込率99%以上は、バンクチェック(バーチャル口座)を利用した自動消込における当社データに基づく数値です。

督促・回収のデジタルインフラの「債権回収ロボ」

督促シナリオ設計 顧客属性・滞留期間ごとの督促シナリオを自動設定/独自テンプレートの作成にも対応
督促手段 自動リマインドメール/SMS送信/オートコール(IVR)による自動架電/郵送(印刷・封入・投函まで自動化)
回収状況の可視化 債権者ごとの送信・返信履歴を一元管理/回収状況をダッシュボードで可視化
外部連携 既存の請求管理・債権管理システムとの連携に対応

記事で見たとおり、売掛金などの債権は原則5年で時効消滅します。発生した債権を放置せず、早期に督促を行うことが、確実な回収の第一歩です。督促シナリオの設計から、メール・SMS・オートコール(IVR)・郵送による多角的な督促の実行、回収状況の可視化までを自動で一括対応できるのが「債権回収ロボ」です。督促工数を平均約80%削減し、回収率を67%から97%まで改善した実績があります。

監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。