クレジットカード決済の手数料とは?加盟店手数料の相場や一覧、決済代行サービスの手数料についても解説

クレジットカード決済

クレジットカード決済の手数料には、加盟店が支払う手数料と消費者が支払う手数料の2つがあります。

クレジットカード決済の加盟店手数料(決済手数料)とは、カード決済を受け付けた加盟店が、カード会社(加盟店契約会社=アクワイアラー等)や決済代行会社に支払う手数料です。
一般的には決済金額に対する一定の料率(%)で計算され、売上入金時に差し引かれる形で精算されます。

一方で消費者は、クレジットカード利用時の支払い方法によって、手数料が発生することがあります。
一括払いの場合、手数料はかかりませんが、分割払いやリボ払い、ボーナス2回払いなどを選択した場合には手数料が発生します。

クレジットカード決済には独自の仕組みが多く、初めて導入する店舗では特に加盟店手数料についてわからないことも多いでしょう。
そこで本記事では、クレジットカード決済を導入する際に知っておきたい「加盟店手数料」の基礎知識や相場を紹介します。
記事後半では決済代行サービスの手数料についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

クレジットカード決済の加盟店手数料とは?

クレジットカード決済の加盟店手数料(決済手数料)とは、カード決済を受け付けた加盟店が、カード会社(アクワイアラー等)や決済代行会社に支払う手数料です。
加盟店側は、商品代金からこれらへの手数料を差し引いた金額を、売上として受け取る(入金される)ことができます。

なぜ加盟店が手数料を負担するのかというと、クレジットカード決済では、カード発行会社(イシュア)による与信の仕組みのもと、カード会社(アクワイアラー等)を通じて加盟店に売上が入金され、後日カード会員から代金が精算されるためです。
加盟店手数料は、こうした仕組みの提供や、不正対策・システム運用等にかかるコストの対価として支払われます。

なお、加盟店手数料は、基本的には商品代金に一定の率を乗じた額です。
例えば、10,000円の商品に対して手数料率5%で決済を行った場合、加盟店手数料として500円が売上から差し引かれ、事業者側には9,500円が入ることになります。

この手数料率は、カード会社(アクワイアラー等)や決済代行会社との契約内容ごとに異なります。
加盟店としては、クレジットカード決済により加盟店手数料がかかりますが、顧客単価の向上や販売機会の増加など、売上につながるメリットを得ることができます。

クレジットカード決済の加盟店手数料の「店舗負担」とは?

加盟店手数料(決済手数料)は原則として加盟店(店舗側)が負担します。
一方で、その負担を理由に「カード払いだけ価格を上げる」「カード払いに手数料を上乗せする」といった対応を行うと、カード会社(アクワイアラー等)や決済代行会社の加盟店規約に抵触する可能性があります。

また、「○円以上からカード可」「この時間帯だけカード不可」など、カード利用の条件を独自に設ける行為についても、契約内容によっては加盟店規約上問題となる場合があります。

規約違反と判断された場合、是正の要請や加盟店契約の見直し等につながることもあるため、運用ルールを決める際は、契約しているカード会社(アクワイアラー等)・決済代行会社の加盟店規約を必ず確認しましょう。

クレジットカード決済の加盟店手数料の相場と業種別一覧(目安)

クレジットカード決済の加盟店手数料(決済手数料)は、取引形態(対面/オンライン)、契約形態(直接契約/決済代行)、取扱高、商材・提供形態(提供前サービス、デジタル商材等)、不正利用・チャージバックの発生状況などによって変動します。
そのため業種だけで一律に決まるものではありませんが、国内向けのクレジットカード決済では、一般に「3〜6%程度」を目安として語られることが多いです。

▼業種別の目安(国内向け・一般的なケース)

業種(例) 加盟店手数料の目安 備考
家電量販店、コンビニなどの大型チェーン店 1〜2%程度になることも 取扱高が大きく、条件交渉が進むケース
デパート、百貨店 2〜3%程度 取り扱い商材・取扱高・契約条件で変動
個人経営店、小売店、専門店 3〜5%程度 中小規模は数%台になりやすい
居酒屋、レストランなど飲食店 3〜6%程度 対面中心なら数%台が多い一方、条件で上下
サービス業(役務提供) 3.5〜6%程度 提供前決済、キャンセル/返金の多さ等で上がりやすい

※上記は「よく見られる目安」です。実際の料率は、審査結果・カード種別・ブランド・決済方法(対面/オンライン)・契約条件等で個別に決まります。

▼同じ業種でも手数料が高くなりやすいケース

ケース 料率の傾向 補足
オンライン決済(EC/継続課金含む) 対面より高めになりやすい 不正対策やチャージバック管理の影響を受けやすい
海外決済(海外カード会社のスキーム等) 高めになりやすい(例:7〜10%程度になることも) 明細表示、デポジット等の条件も含めて要確認
高リスクと判断されやすい商材・提供形態 高めになりやすい デジタル商材、提供前サービス等は条件が厳しくなる場合

 

決済代行サービスの手数料の相場

クレジットカード決済を導入する方法には、カード会社(アクワイアラー等)と個別で契約を結ぶ直接契約と、決済代行会社を仲介する包括加盟店方式の2種類があります。
決済代行会社を利用すると、カード会社(アクワイアラー等)と個別で契約を結ぶ手間がかからず、処理を一本化することが可能になります。

なお、クレジットカード決済を導入した際に発生する主なシステム利用料には、初期費用(契約費用)、月額費用(サービス利用料)、決済手数料、トランザクション費用、取消処理料などがあります。

初期費用

初期費用は、決済システムを導入するための決済システム契約費用のことです。翌月以降は発生しません。

初期費用の相場は、0円~数万円程度とされています。ただし、0円の場合には従量課金など、他の決済手数料で費用がかかるケースもあります。
具体的には予約サイト・ネットショップへのシステム組み込み、初期設定の人件費、アカウント発行に必要な手数料、導入サポートが含まれます。

月額費用

月額費用は、決済システムを利用するためのサービス利用料です。その月に発生した取引の有無を問わず固定で支払う必要があります。

月額費用の相場は0円~数万円程度とされています。ただし、0円の場合には従量課金など、他の決済手数料で費用がかかるケースもあります。
顧客データの管理費用や決済代行サービスのサーバー代などが含まれます。

決済手数料

決済手数料とは、消費者が決済手段を利用した際に企業側が決済機関へ支払う費用のことです。

クレジットカード決済などの場合は、取扱商品、販売規模や販売個数により定めた、決済金額に応じて発生する定率料金がかかります。

クレジットカード決済の相場は3〜6%程度の幅があります。
審査やクレジットカードの種類によっても異なります。

トランザクション費用

トランザクション費用は、加盟店サーバーと決済会社サーバーが行う決済処理の流れを1件とする決済システム処理手数料です。
トランザクション費用の相場は1件あたり数円~数十円程度です。

取消処理料

取消処理料は、決済処理を取消する際の1件あたりの手数料です。
取消処理料の相場は1件あたり数円程度です。

まとめ:店舗負担を比較する際のチェックリスト

クレジットカード決済の店舗負担は、表面的な決済手数料率(%)だけでなく、固定費・従量課金・入金条件まで含めた「総コスト」で決まります。
サービス比較では、少なくとも次の項目を同じ条件で揃えて確認しましょう。

・決済手数料(料率):対面/オンラインで料率が分かれるか、条件(取扱高・審査等)で変動するか
・初期費用・月額費用:0円でも他の従量課金があるケースがある
・端末費用:購入/レンタル、スマホ決済で代替できるか
・振込手数料・入金回数:入金頻度(毎日/週次/月次)で実質コストが変わる
・取消・返金時の取り扱い:取消処理料の有無、返金時に手数料が戻るか
・チャージバック対応:必要書類、対応工数、条件(ルール)が明確か
・サポート・運用:トラブル時の連絡手段、営業時間、審査〜導入までのリードタイム

なお、当社のサブスクペイのクレジットカード決済の料金については、以下をあわせてご覧ください。
サブスクペイ・各決済の導入料金(手数料)| サブスクペイ

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【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。