クレジットカード決済 どこにリスクがある？
クレジットカード決済 どこにリスクがある？
クレジットカードは手持ちのお金がなくても、物を購入したりサービスを利用したりすることができる便利なものです。消費者のみならず、売り手側もカード払いという決済システムを活用することで、支払い手段の幅が広がり売り上げの拡大が見込めるものとなるでしょう。
しかし便利な反面リスクも存在します。クレジットカードを介しての取引関係にあるカード会社、加盟店などのステークホルダーにおける潜在的リスクを見ていきます。
クレジットカードの仕組みと支払いの流れ
国際ブランド会社（VISAやJCBなど）と提携したカード発行会社でカードを作ります（カード会員になる）。カード加盟店（VISAやJCBなどのマークがある店舗）でクレジットカード決済を利用して、買い物をするとカード発行会社が支払いを立て替え、後日カード会員に請求が行く流れです。カード加盟店はカードの利用手数料をカード発行会社に払います。
カード発行会社と加盟店の間には加盟店獲得会社と決済代行会社が入るケースもあり、カード利用の円滑化を図っています。
カード発行会社が負う貸し倒れリスク
カード発行会社はカード会員に立て替えた額を請求することになりますが、その支払いが滞る場合があるのです。
カード会員の資金管理ができていないと支払い能力を越えて消費するということがあり、この場合立て替え代金が期日通りに収められなくなるというリスクがあります。
これ以外にも加盟店の不正取引や決済代行会社の債務不履行（デフォルト）が加盟店獲得会社の収益を損なうリスクなどがあります。クレジットカードという仕組みが重層的な構造のため、ステークホルダー間でリスクが共存するシステムなのです。
なりすましECサイト
偽装のECサイト（インターネットで商品を販売するサイト）をなりすまして作成し、購入意思のある人からカード情報を取得するという問題が広がっています。カード情報をもとに不正利用をするとカード会員、カード加盟店、カード発行会社などに被害が拡大します。
なりすまされた正規のECサイトに商品が到着しないなどのクレームが行くこともあり、該当するECサイトにとっても損失です。
カード情報の不正取得
なりすましECサイトの他にもカード情報の不正取得の手口があります。
■スキミング
磁気カードから特殊な機器を用いて情報を抜き取り、偽装カードを作るものです。
■フィッシング
金融機関などから送られるeメールやWebサイトを装って、暗証番号やクレジットカード番号などを入力させるものです。
■ファーミング
URLに含まれるドメイン名の設定を書き換えてインターネットの閲覧者を偽物のWebサイトに誘導させます。そこで暗証番号やクレジットカード番号などを不正に詐取する方法です。ドメイン名とIPアドレスの対応表を不正に書き換えるという巧妙な手口で、利用者は偽のサイトにアクセスしているとは気づきません。
カード情報の不正取得などは手口の巧妙化などもあり、今後も注意が必要です。情報漏えいなどのリスク対策としてコストがかかることも想定されます。EC事業者を始めクレジットカードを取り扱う企業はカード決済のリスクを常に考慮しておくべきものではないでしょうか。
