発生主義は企業会計原則に則って損益計算書を作成する際に用いられるルールのひとつで、仕訳の内容に応じて現金主義、実現主義と使い分けられている考え方です。しかし、企業会計原則において発生主義、実現主義などは直接用いられている訳ではなく、記載内容に基づいて用いられるようになった用語です。

経理業務を滞りなく行うには各基準の違いや使い分け方を適切に理解することが重要になります。この記事では発生主義の概要、現金主義・実現主義と異なる点について解説します。

発生主義とは

発生主義は取引が確定した時点で会計仕訳を行うとする考え方です。金銭の動きに関わらず計上を行う手法であり、複数月にわたる支出や定期的な支払いなどは発生主義に基づいて計上されることが一般的です。ここでは発生主義の仕組みとメリット・デメリットを解説します。

基本的な仕組み

発生主義は企業会計原則における損益計算書原則に基づいたルールです。損益計算書原則における「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない」という部分が発生主義の原則として解釈されており、国内企業における会計処理の手法として用いられています。

複数年にわたって計上する必要がある取引で発生主義は用いられやすく、減価償却を行うときや水道光熱費の支払いなどでは発生主義に基づいて会計処理が行われることが一般的です。

発生主義を用いるメリット

取引が確定した段階で会計処理を行うので、正確な収支状況をリアルタイムで確認しやすくなるとが発生主義を用いるメリットのひとつです。仕入れを実施した時点で仕入高として計上できるので、対象の年度内における企業活動を正確に反映した会計資料を作成しやすくなります。月々の支出状況を数値的に把握できるようになるので、将来的に入出金が生じる取引においても支払い時期を管理しやすくなることも発生主義に基づいて取引を行うメリットです。

また、個人事業主である場合は発生主義に基づいて複式簿記を用いることで青色申告特別控除を受けられるようになります。青色申告特別控除では一定の要件を満たしている場合に最高65万円の控除を受けられるので、節税効果が得られることもメリットのひとつです。

発生主義を用いるデメリット

発生主義を用いる場合は複式簿記による書類作成が必要になることから、会計処理が煩雑化しやすい問題があります。会計処理にかかる工数が増加し、帳簿の抜け漏れや入力ミスが生じるリスクが高くなる点も発生主義を用いるデメリットのひとつです。

また、手元に売上金が入っていない状況でも利益として計上することから経営状況によっては資金繰りに影響を及ぼす場合があります。資金不足を避ける対策としてはキャッシュフロー計算書の作成、会計システム導入による業務自動化等を行うことが一般的です。

費用収益対応の原則について

国内では発生主義と実現主義を用いて会計における費用と収益の認識が行われています。費用は発生主義、収益は実現主義を用いて対応するようになっていますが、費用と収益が認識されるタイミングに差があることから正確な利益を把握しづらくなるという問題が生じます。収益と費用を計上するタイミングを一致させる方法として費用収益対応の原則という仕組みがあります。

費用収益対応の原則では当期の収益に貢献した支出のみが当期の費用として計上されます。当期の費用として計上されなかった分は資産として計上することで一定期間内における収益と費用を対応させる仕組みになっています。例えば新規取得した不動産や倉庫に貯蔵される製品などは資産扱いで賃借対照表に記載されます。

企業会計原則における3つの主義の関係性

国内における会計処理では発生主義の他に現金主義、実現主義が用いられる場面があります。

現金主義は現金のやり取りが行われた時点で会計処理を行うルールで、実現主義は商品やサービスの取引において収益が得られる権利が確定した時点で会計処理を行うルールです。ここでは会計処理における3つの主義の違いについて解説します。

現金主義との違い

発生主義は取引が発生した時点で会計処理を行いますが、現金主義は現金のやり取りが行われるまで費用を計上しないという違いがあります。現金主義は会計処理を簡略化しやすい考え方ですが、支払いが行われるタイミングによっては実際の収益と帳簿に差異が生じることがあります。

例えば先払いした場合は商品やサービスが届いていなくても支出として計上する必要があり、後払いする場合は収益が発生していても支払いを行うまで費用を計上できない問題が生じます。

現金主義は売上と仕入れ費用を帳簿上で把握できなくなることから、取引が発生した時点で帳簿を付ける発生主義が用いられるようになったという背景があります。現金主義の採用が認められているのは主に個人事業主で、企業では原則として発生主義による会計処理が義務付けられています。

現金主義によって青色申告を受けられるのは前々年度の不動産所得と事業所得の合計額が300万円以下の小規模事業者のみで、毎年3月15日までに青色申告承認申請書、所得計算の特例を受けることの届出書を税務署に提出する必要があります。

実現主義との違い

実現主義は収益や費用が確定した時点で会計処理を行う手法で、収益を計上する際には原則として実現主義が用いられます。収益の計上に発生主義を用いた場合、企業会計原則における「未実現収益は原則として、当期の損益計算に計上してはならない」という部分に引っかかるという問題があります。

発生主義は取引が発生した時点で計上する関係上、帳簿上の売上と実際の収益状況に差異が生じる場合があります。例えば5年間にわたって毎年10万円の製品を提供する契約を締結した場合、発生主義であれば契約を締結した時点で50万円の売上を計上します。しかし、5年経過する前に契約解除された場合は売上が50万円に届かないことが考えられます。

一定期間内における損益を正確に算出するための方法として、国内における会計処理では実現主義が採用されることが一般的です。実現主義では実際に収入が得られたタイミングで計上するので、帳簿上の収益と売上に差が生じることを防げる仕組みになっています。

元々、発生主義の問題点を改善する方法として収益の認識を実現主義で行う会計基準が作られたとされます。発生主義と実現主義は企業会計原則における損益計算書原則に含まれているルールであり、企業の会計処理における基本的な手法として運用されています。

発生主義を用いる場面

発生主義は費用を計上する際に用いられる考え方であり、会社法における大企業や上場企業では発生主義と実現主義を用いて会計処理が実施されます。ここでは会計処理において発生主義が用いられる場面と基本的な実施例を紹介します。

仕入高の計上

発生主義に基づいて取引を行う場合、仕入れを実施した時点で仕入高を計上することが一般的です。そして支払いを完了した際には支払消込を行い、会計処理を完了します。

ただし、翌期に行う仕入れの費用を前払いした場合には翌期に繰り越す費用として計上、仕訳を行う必要があります。決算後に当期の収益または損失を確定させるために必要な仕訳であり、決算振替仕訳ということが一般的です。確定された分の収益が損失を上回る場合は当期純利益として、そうでない場合は当期純損失として計上します。

減価償却

減価償却とは、不動産や機械装置など年月の経過によって価値が下がっていく固定資産の取得費用を複数年に分けて計上することを指します。減価償却は発生主義に基づいて実施される手法であり、取得費用の一部を必要経費として計上できることが主なメリットです。

例えば耐用年数が4年の自動車を購入した場合は購入価格の4分の1を減価償却費として毎年分割し、4年にわたって計上することで減価償却を行う仕組みになっています。

減価償却は取得した資産の価値を保持しながら節税対策を行える方法であり、償却期間中のキャッシュフローを改善する手法として効果が見込めます。減価償却の対象として計上するには使用可能期間が1年以上、購入価格10万円以上、時間経過によって価値が漸減するなど複数の条件を満たしている必要があります。

減価償却資産の種類に応じた法定耐用年数は国税庁のホームページで公表されているので、対象となる固定資産を取得した際には耐用年数や減価償却の行い方を事前にリサーチしておくことをおすすめします。

新収益基準について

収益認識基準は2014年5月時点のIFRS（国際会計基準）に基づいて2018年3月に作成、公表されたもので、日本の会計基準に合わせて財務書類のフォーマットや数値基準などが定められています。ここでは収益認識基準の概要、対応するためのポイントを解説します。

収益認識基準とは

国税庁の「収益認識に関する会計基準への対応について」によると、新収益認識基準（収益認識に関する会計基準）は「顧客との契約から生ずる収益に関する会計処理及び開示」について適用される基準です。

新収益認識基準は2018年4月以後の事業年度より適用できるようになっており、2021年4月以後開始する会計年度からは強制適用される会計基準です。強制適用の対象になるのは会社法における大会社又は上場企業であり、中小企業（監査対象法人を除く）においては企業会計原則に則って実現主義で収益を計上することが認められています。

2018年3月以前は収益認識に関する明確な基準が設けられていませんでしたが、国際会計基準とのコンバージェンスを図る目的で収益認識基準が整備されたという時代背景があります。

収益認識基準は顧客との契約で生じる収益に関する会計処理および開示について適用されます。ただし、対象となる取引が金融商品会計基準やリース会計基準の範囲に含まれている、同業他社との交換取引であるなど、特定の条件に当てはまる取引に関しては収益認識基準の適用対象に含まれない点には注意が必要です。

新収益基準に対応するポイント

2021年4月から強制適用される収益認識基準では「契約の識別」「履行義務の識別」「取引価格の算定」「履行義務に取引価格を配分」「収益の認識」の5ステップを経て収益を認識する仕組みになっています。

収益認識基準を用いる際には取引内容が収益認識基準の適用対象に含まれるか、履行義務をどのように識別するか、などを考慮の上で取引を行う必要があります。

一例として、履行義務の識別を行う際には顧客へ提供する商品又はサービスを履行義務として分割、識別します。例えば機械装置と保守サービスを提供する場合は装置とサービスに履行義務をそれぞれ設定し、個別に会計処理を行います。

収益認識基準に対応した業務体制を構築する過程では、会計システムや契約内容の見直しなどが必要になる場合があります。対応範囲や業務への影響を事前に把握しておくことが収益認識基準への対応を適切な形で行うポイントです。

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発生主義や実現主義に基づいて仕訳を行うと勘定科目が増えることで会計処理が複雑化し、個別に対応する手間が増す要因になります。経理業務の見直し、効率化を図りたい方は「請求管理ロボ」の導入をご検討ください。