督促とは?督促と催促の違いも解説

経理

日常生活やビジネスの場で、相手に何かをしてもらいたいのに、なかなか実行してもらえない経験はありませんか?
そんなとき、私たちは「督促」や「催促」をすることがあります。
では、この「督促」と「催促」はどう違うのか、ご存じでしょうか?

本記事では、私たちが普段何気なく使う「督促」という言葉の意味を掘り下げ、よく似た言葉である「催促」との違いを解説します。

督促とは?

督促とは、何かをするように促したり、注意を喚起したりする行為を指します。
一般的には、期限が迫っている支払い、提出物、または義務がある場合に、それを忘れないように思い出させるために行われます。

企業間取引においては、商品やサービスを提供したにも関わらず、約束された期日までに代金の支払いが行われない場合に督促を行います。
なお、督促自体に法的な拘束力はありません。

催促とは?

催促とは、相手に対して何かを早く実行するように促す行為を指します。
主に、約束や義務が果たされていない場合や、予定された行動が遅れている場合に、それを急がせるために用いられる言葉です。

企業間取引においては、支払期日が近づいた際や軽微な遅延が発生した場合に、友好的かつ穏やかな方法で支払いを促すことを意味します。
なお、催促自体に法的な拘束力はありません。

督促と催促の違いとは?

督促と催促は似た意味を持つ言葉ですが、督促の方がより正式で厳格な印象を持たせることができます。
以下の表で詳しく比較してみましょう。

項目 督促 催促
法的効力 なし(書面自体に強制力はない) なし(書面自体に強制力はない)
使用場面 支払期日経過後、正式な債権回収手続きの一環として使用 催告として6ヶ月間の時効完成猶予効果(内容証明郵便推奨)
時効への影響 催告として6ヶ月間の時効完成猶予効果(内容証明郵便推奨) 催告として6ヶ月間の時効完成猶予効果(内容証明郵便推奨)
関係性への影響 より正式で厳格な印象、相手によっては関係悪化の可能性 穏やかで友好的な印象、関係維持に配慮
証拠能力 内容証明郵便使用で高い証拠能力 内容証明郵便使用で高い証拠能力
目的 債権回収の正式な手続きとして法的根拠を作る 良好な関係を維持しながらスムーズな支払いを促す
文書の性格 「支払われていない事実や新たな支払期日」を明記 「状況の確認と少しでも早く入金してもらうため穏やかに促す」

取引先から入金がない場合はどうする?

取引先から入金がない場合は、催促や督促を行う必要があります。

ただし、未払いだからといっていきなり取引先に催促するとトラブルの原因となります。
そのため、請求書の未払いへの催促方法は、「自社の不備などを確認する」「メールや電話で連絡する」「催促状を送付する」「督促状を送付する」「法的措置を取る」という手順で確認を進めましょう。

詳しくは以下のページで解説しています。

請求書の未払いへの催促対応を解説!未払いリスクの軽減方法なども紹介

督促状の正しい書き方をご紹介!支払いがない・届いた場合の対処方法も!

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監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。
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