前受金とは?ポイントを抑えて効率的な管理運用を実現!

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「前受金(まえうけきん)」は、「商品・サービスを提供する前に受け取る代金」ですが、なぜそのまま売上金として計上できないのでしょうか。

今回は、「前受金とは何か」「他の科目と何が異なるのか」など、前受金に関する基礎知識や、前受金を効率的に管理・運用する方法をご紹介します。

※目次※
1.前受金とは
2.前受金管理のポイント
3.煩雑な前受金の処理も「請求管理ロボ」で解決!
4.まとめ

前受金とは


受注生産や予約販売など、商品を納品する前に、代金の一部または全額受け取ることがあります。前受金とは、このように商品代金を先に受領した際、使用する勘定科目です。
ここでは、負債に分類される理由や混同しやすい科目との違いを解説します。

前受金は「負債」

帳簿は、大きく分けて「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つの要素に分類されます。そして、帳簿を基に「貸借対照表」や、「損益計算書」などの決算書が作成されます。「資産」「負債」「純資産」から構成されている「貸借対照表」は、会社の経営や財産バランスを表しています。「収益」「費用」、収益から費用を差し引いた純利益から構成されている「損益計算書」は、会社の収益や費用、利益率を表しています。

そして、「前受金」は会社の経営や財産バランスを表す「貸借対照表」の内、「負債」を表す勘定科目として用いられます。前受金として受領した時点では、商品・サービス提供の「義務」が残っていることから、負債として扱われます。そのため、もし提供が困難になった場合は、返金義務が発生します。提供が完了することで、この「義務」が消え、売上として計上することができます。

負債は、「流動負債」と「固定負債」の2つに分類されます。1年以内に支払うものを「流動負債」、1年以上かけて支払うものを「固定負債」と言います。前受金はこの2つの内、流動負債に分類されます。

売掛金との違い

前受金と間違えやすい勘定科目に「売掛金」があります。前受金が商品の提供前に代金を回収するのに対し、売掛金は、商品・サービス提供後に代金を回収します。

小売店など消費者向けのビジネスであれば、基本的に商品提供時に代金が支払われ、すぐに売上高として計上できます。一方、法人向けのビジネスでは、商品提供時には支払われず、決められた期日までに支払う後払いが一般的です。後日、商品・サービスの代金を回収する取引を「掛取引(かけとりひき)」といい、売掛金とは、この掛取引で発生した未回収分を計上する際に用いる勘定科目です。

売掛金は、「商品・サービスの代金を受け取ることができる権利」なので、「貸借対照表」では「資産」として扱われます。代金を回収し、売掛金という権利がなくなることで、初めて売上高として計上することができます。

前受収益との違い

前受金と特に混同しやすい勘定科目に「前受収益」があります。前受金と同様に負債として扱われますが、会計上は明確に区別されています。前受収益とは、前もって受け取った代金が、翌期以降の収益を含んでいる場合に用いられる勘定科目です。家賃や地代、定期サーバ契約、サブスクリプションなどの長期契約した場合に該当することがあります。

1年契約のサブスクリプションサービスを例に挙げてご説明します。1年間1万2,000円で動画見放題のサブスクリプションサービスを、顧客が1月から開始したとしましょう。1年分の代金として1万2,000円を前もって受領した場合、まず1万2,000円を12ヶ月で割ります(1ヶ月1,200円)。そしてサービス提供が完了した1ヶ月毎に、1,200円を売上として振り替え処理します。

企業の決算月である3月を迎えましたが、サービス提供は全て完了していません。すでにサービス提供が完了した3ヶ月分(3,600円)は売上として処理できますが、残りの9ヶ月分(10,800円)は提供が完了していないので、まだ売上として処理することができません。このような時に使用する勘定科目が「前受収益」です。翌期に繰り越された前受収益は、納品が完了次第、売上として振り替えられます。

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前受金管理のポイント


前受金管理のポイントは「売上計上するタイミング」です。タイミングを頭に入れておけば、受領時の仕訳や、納品完了後の仕訳が理解しやすくなります。

売上計上するタイミング

「前受金」を売上として計上できるタイミングは、商品・サービスの納品が完了した時です。納品前に受け取った代金は、その時点では売上として計上することはできません。しかし、お金は受け取っているので、何かしらの処理をしなくてはなりません。

前受金の受領が複数ある場合は、顧客管理の徹底が大切です。どの顧客からいくら受領しているのか、売上として計上できる日はいつなのか、これらの区分管理を怠ると「負債」として前受金が残ってしまいます。

3ヶ月・6ヶ月・1年など、企業は一定の期間で損益を計算する必要があります。前受金を売上として振替処理するタイミングがずれると、この期間損益に影響を及ぼすのでしっかりと管理しましょう。

前受金を受取時の仕訳

負債の勘定科目は、負債が増加した際は「貸方」、負債が減少した際は「借方」に記載します。例えば、「前受金として1万円を現金で受け取った場合」は、1万円という現金(資産)が増えたので、借方に「現金 10,000円」と記載します。一方、前受金という負債が1万円増えたので、貸方には「前受金 10,000円」と記載します。

前受金が取り崩された時の仕訳

販売が成立すると、商品・サービスを納品する「義務」がなくなるため、負債である前受金も消滅します。これを前受金の「取り崩し」と呼びます。

「10万円の商品に対し、前受金として1万円を受領した」時点では、借方に「現金 10,000円」、貸方に「前受金 10,000円」と記載されています。それでは、この前受金が取り崩された際の仕訳を見ていきましょう。

まず、「商品を納品し、代金10万円から前受金1万円を差し引いた9万円を現金で受領した場合」です。この場合、「負債である前受金が1万円減った」「資産である現金が9万円増えた」「収益である売上高が10万増えた」の3つを表す必要があります。

今回は負債が減ったので、まず「借方」に「前受金 10,000円」と記載します。次に資産である現金が増えたので、「借方」に「現金 90,000円」も追記します。前受金として受け取った1万円と現金で受け取った9万円を合わせた10万円が収益となるので、収益の定位置である「貸方」には「売上 100,000円」と記載します。

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まとめ

前受金とは、商品の納品前に代金を受け取った際、使用する勘定科目です。前受金は、商品・サービス提供の「義務」が残っていることから、「負債」として扱われます。前受金を売上計上するタイミングは、商品・サービスの提供後です。提供前は売上として計上することができないため、売上高として計上されるまでの間、一時的に処理するために前受金として処理します。

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