前受金とは？前受収益・仮受金・売掛金との違いと仕訳例・売上計上のタイミングを解説

経理業務において、時に悩ましい存在となる「前受金」。
売掛金や預り金とはどう違う？計上のタイミングはいつ？こういったことで多くの経理担当者を悩ませるのがこの会計項目です。
そこで、この記事では、「前受金とは何か」「他の科目と何が異なるのか」など前受金に関する基礎知識を軸に、前受金を効率的に管理・運用する方法を紹介します。

前受金とは

前受金とは、商品やサービスを提供する前に、顧客から代金の一部または全額を受け取った際に、その金額を一時的に処理するために使用する勘定科目です。将来的に売上高となりますが、お金を受け取った時点で顧客への商品やサービスの提供はまだ済んでいないため、売上高としては計上できません。しかし、お金を受け取ったことから、一時的に何らかの科目で処理をする必要があります。

代表的な前受金には、内金や手付金、販売代金の前払い、工事代金の前払い、不動産取引等で発生する手付金・中間金・残金、保守契約やサブスクリプションの利用料の前払いなどがあり、本業の商品・サービスの提供代金を事前に受け取った際に使用します。

前受金として処理した後、実際に商品やサービスを提供し終えたら「売上高」という勘定科目に振り替えます。

請求処理	請求書の自動発行／単発請求（1回毎）／定期定額請求（繰り返しの定額）／定期従量請求（繰り返しの変動）／請求予約（未来分の一括作成）／ロゴ・印影・レイアウト・フォント変更／メール送付（自動・手動）／郵送代行／送付スケジュール設定／送付履歴・既読（DL）確認／請求周期の柔軟設定／明細単位のスケジュール管理／前受金対応・按分計上・取り崩し／繰越請求／インボイス制度対応／電子帳簿保存法対応
集金・決済管理	バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）サービス／クレジットカード決済サービス／口座振替サービス／コンビニ決済サービス 払込票方式（請求書払い）／継続課金・自動集金／複数口座・複数決済手段の一元管理／決済失敗時の切替・繰越設定
入金消込・入金管理	自動入金消込／AI消込学習機能／自動合算消込／入金データ自動取得／CSV取込／入金繰越（過少入金の次月合算／過剰入金の次月相殺）／入金状況のダッシュボード表示／仕訳データの自動生成／売掛金残高管理／顧客別・期間別レポート／請求履歴の一覧管理・送付履歴の一覧管理
債権管理・催促	未入金の自動特定／未入金一覧の可視化／回収状況の全社共有／自動催促メール（期限前通知＋期限後催促）／催促文面の編集・タイミング設定／複数請求書への一括催促／繰越請求・再発行のワンクリック切替
外部連携	Salesforce API連携／kintone API連携／会計ソフト連携／郵送代行サービス連携

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前受金は「負債」

前受金は、商品・サービス提供の「義務」が残っていることから、「負債」として扱われます。
前受金は受け取る時点において、事業者はお客様に商品やサービスを提供していません。そのため、契約上としては預り金としての意味合いを持っています。もしお客様よりキャンセルの依頼が来た場合は前受金を返還しなければなりません。このため、会社の経営や財産バランスを表す「貸借対照表」の内、前受金は「負債」を表す勘定科目として用いられます。

前受金を負債として扱うことについて、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
▶「前受金が負債科目となる考え方を解説！その他の流動負債も！」

前受金と前受収益・仮受金・売掛金の違い（比較表）

前受金と混同しやすい勘定科目を、「資産か負債か」「何に対する権利・義務か」で比較すると次のとおりです。

前受金と前受収益はどちらも「代金を先に受け取った負債」です。実務では、商品の販売や本業のサービス（保守契約・サブスクリプションなど）の代金を先に受け取った場合は前受金（収益認識基準では「契約負債」）、受取家賃や受取利息など本業以外の継続的な取引の対価を先に受け取った場合は前受収益で処理するのが一般的です。

前受金と売掛金の違い

前受金と売掛金はどちらも代金に関連する勘定科目ですが、代金の受け取りがサービスの提供前か後かが異なります。
商品やサービスの提供前に代金を受け取る前受金は、企業にとって「将来のサービス提供義務」を表す負債です。一方、商品やサービスの提供後に代金を請求する権利である売掛金は、企業にとって「サービスを提供した対価を将来受け取る権利」を表す資産になります。

前受金と前受収益の違い

前受金と前受収益は、どちらも代金を先に受け取り、提供の義務が残っている状態を表す負債です。違いは、対象となる取引の性質にあります。

前受金は、商品の販売や工事の請負など、主たる営業取引で代金を先に受け取った場合に使います。一方の前受収益は、企業会計原則注解（注5）で「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価」とされています。たとえば、翌期分の家賃や利息を当期中に受け取った場合、翌期分は前受収益として処理し、期間の経過に応じて収益に振り替えます。

前受金と預り金の違い

前受金と預り金はどちらも将来の義務を表す勘定科目ですが、その義務の内容が異なります。
前受金は企業が顧客に対して将来商品やサービスを提供する義務を負うのに対し、預り金は企業が顧客や従業員から預かった金銭を将来返金したり、支払ったりする義務を負う点が異なります。

前受金と仮受金の違い

前受金と仮受金はどちらも入金時に発生する勘定科目ですが、その入金の性格が異なります。
前受金は将来のサービス提供や商品引き渡しを約束した確実な入金であるのに対し、仮受金は入金の理由や金額が確定していない入金である点が異なります。

前受金を見分けるポイント

前受金との違いを理解していたとしても、類似した内容の勘定科目と混同してしまいがちです。ここでは、前受金を見分けるためのポイントを3つご紹介します。3つのポイントをもとに、前受金か他の勘定科目なのかを判断しましょう。

資産科目か負債科目かを確認する

まずはその勘定科目が「資産科目」か「負債科目」であるかに着目します。資産科目は「権利」、負債科目は「義務」と捉えてみるとわかりやすいでしょう。仕訳をする際に対象科目を「借方」に処理して貸借対照表で「資産」と計上するべきか、「貸方」と処理して貸借対照表で「負債」と計上するべきかを見極めることが重要です。

前受金の仕訳例は以下のとおりです。

翌月に商品を納品する契約で、商品代金30万円を事前に受け取った

 
翌月に商品を納品した

前受金は将来的に商品の納品やサービスを提供する「義務」を負っていることになります。したがって、前受金は「貸方」に「負債」として処理します。

損益との関連性を考える

次に、その勘定科目が将来的に「損益」に影響するかを考えます。前受金は、商品の納品やサービスを提供した後「売上高」に振り返るため「収益」に影響するといえます。前受金と他の勘定科目で判断に迷った際は、将来的に損益に影響するかどうかで判断しましょう。

なお、前受金で気を付けたいのは「売上高」に振り替えるタイミングです。売上高に振り替えるタイミングは、商品の納品やサービスが提供した後でなければなりません。タイミングを誤ってしまうと期間損益に影響するため、注意が必要です。

また、複数の顧客から前受金を受け経った場合は、どの顧客から受け取ったかを把握して管理しなければなりません。区分管理を適切に行わなかった場合、売上高に振り替えるべき前受金を処理しないまま残してしまう可能性があるため注意しましょう。

マトリックス図で整理する

「資産（権利）か負債（義務）か」「損益に影響を与えるかどうか」を軸としたマトリックス図の活用も前受金を見分ける際に役立ちます。マトリックス図とは、縦軸と横軸を用いて縦横に項目を配置し、その交点から各要素の関係の有無や関連度合いを表す図のことです。重要項目の洗い出しに適しているため、ビジネスではマーケティングなどのテーマ選定に用いられることがあります。

前受金を見分ける際は、マトリックス図に「前受収益」「預り金」「仮受金」「売掛金」など混同しやすい勘定科目を配置します。たとえば、「資産（権利）か負債（義務）か」を横軸に、「損益に影響を与えるかどうか」を縦軸に設定すれば、それぞれの勘定科目の役割がひと目で把握できます。

前受金を売上計上するタイミング

「前受金」を売上として計上できるタイミングは、商品・サービスの納品が完了した時です。納品前に受け取った代金は、その時点では売上として計上できません。しかし、お金は受け取っているので、何かしらの処理をしなくてはなりません。

請求管理システム・債権管理システムの請求管理ロボなら、年間一括などまとめて受け取った代金について、契約月数に応じた前受金の自動取り崩しに対応しており、合計金額を帳票に表示しながら毎月処理できます。

原則は商品・サービスを提供した時点

前受金を売上に振り替えるのは、商品を引き渡した時点、またはサービスの提供が完了した時点です。代金を受け取った時点では、まだ提供の義務が残っているため売上にはできません。

2021年4月以降に適用されている「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）でも、収益は「約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて」認識するとされています。税務上も、法人税法第22条の2により、収益は原則として目的物の引渡しまたは役務の提供の日の属する事業年度に計上します。

年間契約など継続して提供する場合は期間に応じて計上

年間の保守契約やサブスクリプションのように、代金を一括で受け取り、サービスを一定期間にわたって提供する場合は、受け取った代金をいったん前受金（契約負債）として計上し、提供した期間に応じて売上に振り替えます。

期末に前受金の残高を確認する

前受金の受領が複数ある場合は、顧客管理を徹底することが重要です。どの顧客からいくら受領しているのか、売上として計上できる日はいつなのかといった区分管理を怠ると「負債」として前受金が残ってしまいます。

3か月・6か月・1年など、企業は一定の期間で損益を計算する必要があります。前受金を売上として振替処理するタイミングがずれると、期間損益に影響を及ぼすためしっかりと管理しましょう。

期末に振替漏れの前受金や内容のわからない入金が残ったまま決算を迎えると、期間損益が正しく計算されず、財務諸表の信頼性が疑われる可能性があります。

このような状態では企業の財務管理体制に不備があることが危惧され、企業が決算期に作成する財務諸表の信頼性が疑われる可能性があります。

ただし、年間契約の未提供分や、期末をまたいで納品する取引の前受金は、期末に残高が残るのが正常です。期末には、残高を取引先別・契約別に一覧化し、「未提供の契約にひもづいた残高か」「振替漏れや内容不明の残高がないか」を確認しましょう。

前受金の仕訳例（受取時・売上計上時）

前受金の仕訳は「受け取ったとき（貸方に前受金）」と「売上に計上したとき（借方に前受金）」の2段階で考えます。消費税は、前受金を受け取った時点では課税されず、商品の引き渡しやサービスの提供をした時点で課税されます（国税庁 No.6165）。

前受金を受け取ったときの仕訳

例：翌月納品の商品（税込110,000円）について、代金の全額を普通預金で受け取った

受け取った時点では消費税を区分せず、税込の金額で前受金に計上します。

商品を納品して売上に計上したときの仕訳

例1：上記の商品を納品した（全額を前受けしている場合）

 
例2：税込110,000円の商品について、手付金11,000円を前受けしており、納品時に残額99,000円を掛けとした

前受金を差し引いた残額を売掛金に計上し、売上高と仮受消費税は取引全体の金額で計上します。

年間契約を月ごとに売上計上するときの仕訳

例：4月1日に年間保守料132,000円（税込、税抜120,000円）を普通預金で受け取り、毎月末に1か月分を売上計上する

4月1日（受取時）

 
4月30日（毎月末に1か月分を売上計上）

翌年3月末までの12か月間、同じ仕訳を毎月行います。契約件数が多い場合は、契約ごとの残高と振替予定を一括で管理しないと、振替漏れや二重計上が起きやすくなります。

取引がキャンセルになったときの仕訳

顧客から料金を受け取った後に取引キャンセルが発生した場合、基本的には受け取った料金を「貸方」、返金する前受金を「借方」に記載します。キャンセル料は事務手数料や損害賠償金といった名目が用いられる場合もあり、請求する条件によって適切な仕訳や消費税の取り扱いが異なる点に注意しましょう。

解約、返金対応等の事務手数料として受領する分は、事務作業の対価に該当するため課税対象です。一方、解約時に損害賠償金として受領する分は、逸失利益の補填に該当するため課税対象にはなりません。また、事務手数料と損害賠償金を区分せずにキャンセル料として一括で受領する場合も課税対象外です。

前受金と売掛金の相殺処理

なお、先程似た勘定科目として紹介した売掛金は前受金との間で相殺処理も可能です。
ここでは、具体的な例を出しながら実際の仕訳を解説します。

前受金と売掛金における相殺処理の考え方

売掛金と前受金は、当事者の意思表示（合意）によって相殺できる決済です。この相殺の前提となるのは、同一の取引先に対して前受金（先に受け取った代金＝負債）と売掛金（提供済みの対価を受け取る権利＝資産）が同時に存在していることです。両者が併存する場合は、前受金と売掛金を相殺し、差額のみを請求・入金処理できます。

そして、実際に相殺を行った場合は、売掛帳であれば支払時の概要欄に相殺と記載しましょう。また、前受金と売掛金の相殺を行わない場合は、売掛金は売掛金、前受金は前受金として管理し、帳簿上では両建てにして代金のやり取りを行います。

前受金と売掛金を相殺処理する場合の仕訳例

例えば、A社との取引で、先に手付金として現金3,000円を受け取っているとします。まず、手付金を受け取った時の仕訳は「借方：現金3,000円、貸方：前受金3,000円」と記載します。前受金は「将来商品・サービスを提供する義務」を表す負債です。

続いて、同じA社に5,000円の商品を販売し、その代金は後日支払う掛け取引にしたとします。この時の仕訳は「借方：売掛金5,000円、貸方：売上5,000円」です。ここで、同一の取引先に対して前受金（負債）と売掛金（資産）が同時に存在することになり、相殺処理を行えます。

相殺時は、「借方：前受金3,000円、貸方：売掛金3,000円、概要欄：相殺処理を実施」と処理します。相殺後の売掛金残高2,000円のみを請求・回収すればよいため、代金のやり取りを減らし、スムーズに取引を行えます。

前受金に関連する主な帳票

前受金に関連する主な帳簿は「前受元帳」「債権元帳」「前受残高一覧表」「入金予定一覧表」の4つです。なお、会社や業界によって呼び方が異なる場合もあります。

前受元帳

取引先ごとの前受金の発生と売上高への振り替えを確認する際に用います。

債権元帳

取引先ごとに任意の期間の売上金額と入金金額の日別取引など、差引残高を確認する際に用います。

前受残高一覧表

取引先ごとの繰越残高や借方、貸方、差引残高などを確認できるため、前受金管理に用います。

入金予定一覧表

請求書を発行した取引先ごとの取引先名や請求項目、入金予定日、入金方法、入金予定金額などの入金予定に関する情報を一覧にしたものです。

「収益認識に関する会計基準」における前受金の定義

2021年4月から適用されている「収益認識に関する会計基準（新収益基準）」では、「契約負債」という科目が追加されています。契約負債とは、企業から商品・サービスの提供を受けるために顧客から支払われた、または支払い期限に達している対価を指します。

前受金は顧客から支払われた対価のみが対象になっていますが、契約負債は支払い期限に達している対価も含まれていることが相違点です。発行後の商品券、商品・サービスの購入特典として付与されるポイントなどが契約負債に該当します。

新収益基準では、前受金・前受収益に並ぶ表記として契約負債が用いられます。今後は、貸借対照表において前受金とされてきた勘定科目が契約負債へと表記変更されるケースが増加するでしょう。

前受金管理のポイント

前受金は、受け取った時点ではまだ売上ではなく、将来商品やサービスを提供する義務（負債）です。管理するうえで特に誤りやすいのが消費税の扱いです。

前受金を受け取った時点では消費税は課税されない

消費税が課税されるのは、商品を引き渡したときやサービスを提供したときです。代金を先に受け取っても、受け取った時点では消費税は課税されません（出典：国税庁 No.6165）。

ただし、「前受金は消費税の課税対象外」という意味ではありません。前受金を売上に振り替えた時点で課税取引になり、その時点で仮受消費税を計上します。

例えば、宿泊施設の予約料金や工事料金などを前払いで受け取った時点では、まだ課税時期が来ていないため消費税は計上しません。しかし、取引完了後に前受金を取り崩し、売上として計上した時点で課税対象に変わります。前受金を売上計上する際は、消費税が課されることを考慮して仕訳を行いましょう。

決算時には、1年間の仮受消費税から仮払消費税を差し引いて、納める消費税額（未払消費税）を計算します。仮払消費税のほうが多かった場合は、その差額を未収消費税として計上し、還付を受けます。

前受金として処理する取引の具体例

前受金は金額が確定しており、主目的たる事業に関係する取引において使用される勘定科目です。取引の詳細が明らかになっていない場合には「仮受金」として仕訳を行うことが一般的です。ここではいくつかの業種を対象として、前受金処理の具体例を紹介します。

小売業である場合、取り扱う商品の仕入れ代金を受け取ってから買い付けを行う際の代金、予約販売する商品の料金を受け取ってから販売する際の料金などが前受金に該当します。

飲食業である場合、団体予約や貸し切りなどの利用客から受け取った手付金、ケータリングサービスの利用客から受け取った手付金などが前受金です。

サービス業である場合、回数券や年間パスポート等の購入代金、講演会の参加費用として事前に受け取る料金などが前受金に該当します。

各業種での共通点として、将来的に売上になる手付金、仕入れ代金などは前受金として処理できることが挙げられます。勘定科目の分類に迷う場合、商品・サービスの受け渡し完了時点で売上に振り替えられるかを考慮して分類を決めるようにしましょう。

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前受金は、複数の顧客から受け取った際にどの顧客からいくら受領したかを区分して管理する必要があり、勘定科目の仕訳や区分管理が煩雑になりがちです。入金の処理と会計への反映を自動化できれば、区分管理の手間を抑えられます。

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