取引によって生じた資産・負債・資本の増減や、収益・費用の発生を記録する際に用いる勘定科目は種類が多く、名称がわかりにくいのが難点です。そこでこの記事では、よく使う勘定科目のひとつ「未収金」について概要から決算時のポイントまで詳しく解説します。勘定科目はひとつ理解すると、他の科目も覚えやすくなるため、まずは未収金を取っ掛かりとして少しずつ知識を増やしていきましょう。

未収金とは

未収金とは、本業のサービスや商品以外で一時的に収益が発生した際に使われる、代金が未回収の債権を指す勘定科目で、「未収入金」ともいいます。

未収金の具体例としては、有価証券、固定資産、備品などの売却代金や不動産の賃貸などによって得られた家賃を、取引完了時点よりも後日に振込などで受け取る場合などが挙げられます。勘定科目としては、入金されるまで未収金の扱いとなります。

ここでは、貸借対照表における未収金の分類や、間違いやすい用語との違いについて、以下で解説します。

未収金は資産に分類される

未収金は、事業の財政状態を表す貸借対照表の5つの項目「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」のうち、「資産」に分類されます。

「資産」はさらに「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に区分します。

「流動資産」は1年以内に現金化・費用化できる資産を、「固定資産」は1年以上継続的に保有される営業取引以外で生じた資産のことです。
そして「繰延資産」とは、企業または個人事業主が支出する費用のうち、その支出効果が1年以上に及ぶ資産のことを指します。

未収金の区分は、入金期限によって異なるのがポイントです。まとめると以下のようになります。

・「流動資産」……1年以内に現金化・費用化できる資産（未収金→「未収金」）
・「固定資産」……事業以外で生じた資産で、1年以上継続的に保有されるもの（未収金→「長期未収金」）

例えば、会社のビル1棟を売却したとしましょう。
1年以内にその代金を支払ってもらえるならば、「未収金」として「流動資産」に区分します。
支払いが1年以降になるのであれば、「長期未収金」として「固定資産」に区分します。
なお、個人事業主が所得税を申告する青色申告決済書では、未収金を「資産」以上に区分する必要はありません。

このように、自社の事業以外で一時的に得た収益が未収金に当たることを覚えておきましょう。

未収金と未収収益との違い

未収金と名称が似ているものに「未収収益」があります。

未収収益とは、継続的に行われる取引で収益が発生した際に使われる、回収予定が立っている未回収の債権を指す勘定科目です。

例えば、不動産管理会社がビルを2年契約で貸し出し、毎月25日に賃料を回収するとしましょう。1月24日はまだ支払期日が来ていないため、賃料を支払ってもらっていません。
しかし、借主はすでにビルを使用しているため、賃料を支払う義務があり、一般的に考えて確実に代金を回収できます。こういったものが、未収収益に当たります。

つまり、未収金と未収収益の違いは、未収金が一時的な収益に対して発生するのに対し、未収収益は継続して得られる収益に対して発生する点です。

未収金に関連する項目

未収金に関連する項目に「未払金」「売掛金」「買掛金」などがあります。

未払金とは、商品やサービスを購入したときにサービスの提供を受けたものの、現時点では代金の支払いが完了していないときに使われる勘定科目です。本来の継続的な営業取引ではなく、単発的な取引から発生した債務が対象です。

売掛金とは、本業のサービスや商品において売上が発生した際に使われる、代金が未回収の債権を指す勘定科目です。

買掛金とは、本業の営業活動に関わる仕入れなどを後払いの掛け取引で行った際に使われる、未払いの債務を指す勘定科目です。

それぞれの区分については、以下の表の通りとなります。

また、未払金・売掛金の詳しい内容については、以下で解説しています。

仕訳の科目「未払金」とは？類似した勘定科目との違いも解説！

売掛金とは？紛らわしい用語との違いや仕訳方法を徹底解説

未収金の仕訳に関する基礎知識

ここでは、未収金の仕訳の基礎知識について解説します。

未収金の仕訳方法

未収金の仕訳は、建物・土地・機械・備品などの固定資産や有価証券の売却など、企業の営業活動以外で得た収益を「資産」へ振り分け、なかでも1年以内に入金予定のものは「流動資産」、それ以降に入金予定のものは「固定資産」に計上します。
ゆくゆくは回収できる「未収金」という資産が増加したという考え方です。

そして、複式簿記で実際に貸借対照表に記載する場合は、まずは借方に「未収金」としてその金額を記帳します。貸方への記入科目はケースバイケースなのでその都度適切なものを選びましょう。
後日、実際に代金を回収したら、受け取った「現金」を借方に、それによって減少した「未収金」は貸方へと記帳します。

未収金の仕訳例

不要となった社用車を300万円で売却し、後日代金を回収できることになっています。このケースの未収金の仕訳例は以下のとおりです。

未収金の決算時のポイント

ここでは、未収金の決算時のポイントを3点解説します。

発生主義で行う

会計処理には現金主義と発生主義が存在します。現金主義は実際に現金の支出・収入があった時点、発生主義は支出・収入の発生が確定した時点で記帳する、という処理方法です。一般的には、正確な財務状況を把握できることから「発生主義」が採用されています。

発生主義であれば、掛取引を行った際に現金のやりとりがなくても記帳できるうえに、資産の減価償却も計上でき、費用を均等に配分できるからです。

一方、現金主義は実際に現金が動かなければ記帳できないため、資産の売買などに伴う売却損益や売却先への債権残高を把握することができません。

正確な財務状況を把握するためにも、未収金を決算する際は発生主義に基づき、支出・収入の発生が確定した時点で記帳しましょう。

相手方の信用状態の確認

回収予定残高や相手の信用状態の確認、未収金の残高管理も非常に重要です。回収予定日を過ぎたにもかかわらず回収できていない未収金はないかを確認し、回収できていない場合は、回収予定がいつ頃になるかを明確にしなければなりません。

起こり得るのが、相手方の資金事情による遅延や支払期日の認識違いによる遅延です。未収金の回収を確実にするためにも、遅延の原因を突き止め、相手方の信用状態を確認しましょう。

また、状況によっては、貸し倒れに備えて「貸倒引当金」として計上することも検討しなければなりません。

経過勘定の処理

未収収益として未収金を管理している場合は、決算時に特殊な会計処理が必要となります。未収収益は、経過勘定のひとつに該当するからです。経過勘定とは、契約を結んだうえでサービスの提供を継続的に受ける、あるいは提供を行う場合において、金銭のやりとりがされなかったケースでも正しい損益計算をするために用いる勘定科目を指します。

なぜなら、未収収益は契約に基づいた継続的なサービスのやりとりをしているなかで、金銭が支払われなかった場合は「収益の見越し」として計上する必要があるからです。ここで用いる見越しは、当期の収益であるものの次期以降に金銭を受け取るため、収益として計上されない場合に、当期の収益にすることを意味します。

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