フリーランスの方向けの請求書での源泉徴収の扱い方
フリーランスで仕事をされている方は、請求書の発行時に源泉徴収を記載すべきかどうかを迷うことがあるのではないでしょうか？ 発注側の企業からすると、個人に仕事を依頼するときは、どんな報酬かによって、源泉徴収すべきかどうかが変わるため、少し複雑です。最終的な納税ミスをなくすためにも、源泉徴収の基礎知識をしっかり抑え、請求書のやり取りをするときに、適切な対応ができるように努めましょう。
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源泉徴収とは？
源泉徴収とは、事業者が給与や報酬などの支払いをする際に請求書の金額から事前に所得税などを差し引いて支払いを行う制度です。基本的に個人に対する請求書の支払いが対象となります。
源泉徴収の対象となるもので有名なのに、給与所得が挙げられます。この場合、毎月の給料から社会保険などと一緒に所得税が天引きされて支給されます。では、フリーランスの場合は、この源泉徴収という仕組みはどのようになるのでしょうか？
源泉徴収が必要な業務とは？
フリーランスの方が下記にあげるような依頼によって報酬を受ける場合、源泉徴収の必要があります。
1.原稿料
2.講演料
3.デザイン費用
Webデザイン、グラフィックデザインのほか、服飾や広告に関わるデザインの請求書はすべて対象となります。
4.通訳・翻訳費用
5.モデル出演料
6.芸能人出演料
7.ホステス、コンパニオンへの報酬
8.その他
弁護士、司法書士、税理士からの請求書も対象となります。ただし行政書士は対象外です。
では、請求書はどうすればよいか確認しましょう。
請求時に源泉徴収額を反映させる？
源泉徴収の対象となる報酬かどうかを確認した後、請求書に源泉所得税についてしっかりと記載をしておくほうがトラブルを回避できます。したがって、初めての取引をする企業とは、源泉徴収の取扱いや請求書への明記について、合意をしておかなければなりません。
法律的には源泉徴収義務は支払う側の義務ではありますが、フリーランスの方は最終的に確定申告をする必要がありますので、納税漏れが発生しないようお互いに協力するとよいでしょう。
源泉徴収の計算方法
ここで源泉徴収の計算方法を確認しましょう。平成25年以降に発生する支払いについては、源泉徴収所得税のほか復興特別税も課されるため、税率の計算が少し複雑になっています。
100万円以下の場合：支払金額×10.21％
100万超の場合 ：（支払金額-100万）×20.42％+102,100円
消費税は？ そのほかにも気をつけたい請求書の書き方
請求書を作成する際、消費税の記載に関しても注意しましょう。源泉徴収という観点から考えると、消費税は明確に区別できるようにしたほうがよいでしょう。支払い金額で消費税が明確に区分けできていれば、消費税を除いた金額に対して課税をする方法でも許されています。
また、いくつかの業務を委託された場合は、業務ごとに細かな明細を記載しておくことも必要です。たとえば、WEBページのデザインとHTMLコーディングを一緒に受注した場合、源泉徴収の対象となるのはデザイン業務のみで、HTMLコーディング費用は課税対象になりません。そのため、請求書でもそれぞれの報酬がいくらだったのかを明記しておけば、課税対象額を減額させることが可能です。
フリーランス同士での発注の場合は？
最近はフリーランスで活躍をする人が増えています。したがって、フリーランス同士で協力をすることもあるでしょう。では、その場合の源泉徴収の扱いはどのようになるのでしょうか？
フリーランスの方が報酬の支払い者になる場合は、支払い側は源泉徴収する義務はありません。つまり、その場合は請求書には源泉徴収額を記載する必要はないのです。報酬をもらった側の方は、所得税は納める必要があります。
まとめ
フリーランスにとって、源泉徴収は知っておきたい知識の1つです。源泉徴収の義務は支払い側にありますが、後々のトラブルの回避や、確定申告をスムーズに進めるためにも、請求書にしっかりと源泉徴収額は記載しましょう。対象の報酬かどうかをしっかりと把握し、支払い側が正しく納税できるような請求書を作成しましょう。
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