売上計上基準の決め方

経理

売上計上基準を適切に設定することは、会社の健全な財務管理において欠かせません。同時に、事業運営に必要な貯蔵品を効率的に管理することも、無駄なコスト削減や業務効率化に直結します。この記事では、売上計上基準の考え方に加え、金銭等価物やそれ以外の貯蔵品の管理方法をわかりやすく解説します。経営や経理に携わる方必見の内容です。

売上計上のタイミングって意識していますか

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社内外からもっとも見られる指標であり、経理の仕訳処理でも一番基本の、売上。みなさんは、日頃、どんなことに気をつけながら計上していますか?商売の基本としては、代金をもらったら計上するものですが、しかしビジネスにおいては売上が立つタイミングと、代金をもらうタイミングはずれてくるので、何を基準にすればいいかは悩ましいものです。

売上ってそもそも何か。なぜタイミングが大切か

そもそも売上を計上するとは、どういう意味をもった行為でしょうか。ごく簡単にいうと、売上を計上(認識)した時点で、提供するモノ・サービスは相手の所有権になります。

ですから、売上計上 = モノ・サービスの提供が完了した時点

これより、早くても遅くてもいけません。しかし、いつ、何をもって提供完了かは会社ごと、商品ごとに異なってきますよね。そこで、客観的に見て「たしかにこの日が完了した時だ」という根拠と証拠のルールを決めて、そのとおりに計上していくことになります。これが、売上計上基準です。

代表的な基準を紹介していきます。

モノを売っている場合の売上計上

基準はそれぞれあり、各社、各サービスの実情にあったものを選びましょう。モノを売っている場合の代表的な基準は、以下の3種類です。
・出荷基準
・納品基準
・検収基準

売上はできるだけ早く立てたいものですから、自社の倉庫などから出してしまった時点(出荷)で計上することが多いようです。しかし、たとえばその中に不良品があった、とか出荷してからキャンセルになった、とか不確実な要素も多くなります。よって、品質が重視される場合には、相手の手元にモノが届き、チェックをしてもらいOKが出てから計上しましょう。その際、相手がいつ、何をOKしたか証拠が残るように書面等を用意して、署名や押印をもらうことを忘れないでください。

サービスを売っている場合の売上計上

サービスの場合は、目に見えないために、「いつ」という明確な基準を設けることが難しいです。そこで、契約をする段階で、そのサービスはいつからいつまで提供するか、を決めておき、その契約に基づいて、サービス提供が完了した日を設定します。また、システム導入など、いったん提供すると途切れることなくずっと使い続けていただくサービスの場合には、1ヶ月ごと、1年ごと、など双方の合意のもとに期間を区切りましょう。そして、定めた期間ごとに売上を計上し、代金を請求していくことになります。

売上計上によって利益も変わってくる

最後に、売上の計上は利益の原資であり、最重要な項目です。ですから、売上になったとは言えないものを勝手に計上したり、売上になっているのに計上を忘れたり、はたまた一度決めた計上ルールを好き勝手に変えたりしてはいけません。それは、会社の業績を偽ることになってしまいます。

とはいえ、今の計上基準が適切かどうかの見直しは大切です。もしかしたら、もっと楽に、あるいは早く売上を計上できる方法があるかもしれません。また、会社が新しい商品を売り始めた時なども、税理士や会計士に相談のうえ、最適な計上基準を選ぶようにしましょう!

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監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。
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