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取引先企業や社員数が増えると、代金振込や給与振込の「振込手数料」が収益改善の課題になります。振込手数料は1件毎の取引では少額でも、取引件数が増加すれば大きな負担となり収益を圧迫してしまいます。そこで、振込手数料を削減してコストメリットを最大化することが重要です。

この記事では振込手数料の基本、削減実施のための具体的な方法、そして各銀行の振込手数料の比較をご紹介します。

振込手数料とは

振込手数料は、銀行や信用金庫などの金融機関で送金・振込を行った際に発生する費用です。手数料は振込金額、振込先、手続き方法などで変動します。

振込手数料は少ない場合で1取引当たり数百円と小さな額です。しかし、取引数が積み重なった結果、年間数十万～百万円と金額が大きくなることも珍しくありません。そのため、定期的にまとまった数の振込を行う企業は、振込手数料を見直すことで大幅な収益改善を目指すことが可能です。

振込手数料の種類

振込手数料は「誰が手数料を負担するのか」で「先方負担」と「当方負担」の2種類に分けられます。

先方負担は、請求書を受け取った側が手数料を負担します。振込指定金額に手数料を加算した金額が振込を依頼した口座から出金され、振込手数料を差し引いた請求額満額が受取人の口座へ入金されます。

当方負担は、請求書を発行した側が手数料を負担します。振込を依頼した相手の入金額から、振込手数料を差し引いた金額が受取人の口座へ入金されます。

法律上の負担の取り決め

特定の業界では、入金の際に振込手数料がすでに差し引かれた金額が入金されることがあります。業界によっては当方負担が一般的とする商習慣があるためです。しかし、民法では「持参債務の原則」によって代金を支払う側（債務者）が手数料を負担することが原則とされています。

取引を行う合意がある場合に、請求書を発行した側が手数料を負担することは問題ありません。ただし、先にお話した通り振込手数料は収益に大きな影響を及ぼすことから、振込手数料はできるかぎり先方負担にしてもらうようにしましょう。

振込手数料のコスト構造

振込手数料の削減を推進するには、振込手数料のコスト構造を理解することが大切です。振込手数料は多くの金融機関で一律ではありません。振込先、手続き方法、振込金額、そして取引状況などの条件によって振込手数料は変わります。さらに、口座を持つ銀行での取引件数などの実績で優遇されるケースもあります。

上記のような条件が重なり手数料単価が決定されます。そして振込手数料のコスト構造は「振込手数料＝手数料単価×振込件数」で算出可能です。この式のうち振込件数の引き下げは、取引数や給与支払いなどに関係があるため難しいとされています。一方、手数料単価の引き下げは、金融機関との交渉や手続き方法の見直しによって十分に実現可能です。

このように、振込手数料の削減をコスト構造から考えて、手数料単価を見直して適正価格にすることが重要なポイントです。

振込手数料を削減する方法

ここからは、具体的な振込手数料の削減方法を解説します。先述した振込手数料削減のポイント「手数料単価の見直し」にフォーカスした5つの方法をご紹介します。

ネットバンクを利用する

ネットバンク（インターネットバンキング・EB）は、窓口での振込よりも手数料を格段に安くできる方法です。ネットバンクはその名の通りインターネット上で銀行と取引が可能なサービスです。ネットバンクを活用すれば、店舗の窓口まで行かずに振込や振替などの取引が実施できます。

例えばみずほ銀行の窓口で他行宛に3万円以上の振込依頼をすると、990円の手数料が発生します。対してネットバンク「みずほビジネスWEB」を利用して振込をする場合の手数料は770円です。

ネットバンクはメガバンク・地銀のほかにも、実店舗を持たないオンライン専業の銀行もあります。オンライン専業銀行のネットバンク手数料はメガバンク・地銀のネットバンクよりも安価に設定されている点が特徴です。

また、ネットバンクはインターネットを利用して24時間365日取引可能な点もメリットでしょう。さらに、明細データを各会計ソフトと自動連携させることも可能です。これにより、経理担当者の明細入力作業を最小限にするほか、入力ミスを未然に防ぐことができます。

当座預金を利用する

当座預金は、企業間取引で利用される小切手や手形を振り出す際に引き落とされる決済用口座です。口座開設には登記簿謄本など各種の書類提出と審査が必要になります。当座預金を利用する最大のメリットは、小切手に相当する金額の引き出しに手数料がかからない点です。

当座預金を利用した企業間取引では、普通口座に振り込む際の手数料分を削減することができます。そして、当座預金には引き出し限度額の制限がありません。金額の大きさにかかわらず取引に活用することができます。

また、当座預金には当座貸越という制度があります。当座貸越は当座預金の残高が不足していても、限度額内で融資を受けることが可能です。なお、当座借越を利用するには担保が必要です。

社員の給与振込口座を同一行同一店舗にする

社員が多い企業では給与・賞与の振込手数料が大きな負担となります。そこで、社員の給与振込口座と企業の口座を同一行同一店舗にすることで手数料を大幅に削減できます。

例えば、三井住友銀行で同一支店宛の給与振込をネットバンクで取引した際の手数料は無料です。一方で他行宛の手数料は330円です。1人当たり年間14回振込（給与・賞与）を他行宛に行ったとき、手数料4,620円が発生する計算になります。これが同一支店宛の場合には無料となり、手数料そのものを削減できます。

上記の通り、給与振込先に同一行同一店舗を指定することは手数料削減に大きく貢献します。社員の給与口座をあらかじめ指定したり、変更を依頼したりすることで得られるコストメリットを最大化することができます。

銀行との交渉によって手数料の減免措置を受ける

実は銀行の振込手数料は固定ではありません。取引数などの条件をもとにした交渉によって、振込手数料は減免措置を受けることが可能です。

銀行と価格交渉を行うことによって、今後の取引に悪影響が及ぶ心配をされる方もいるでしょう。しかし、銀行にとって企業は何十件もの手数料を毎月支払ってくれる優良顧客といえる存在です。さらに、銀行には手数料単価を下げてでも取引件数をキープし続けたいとする考え方があります。そのため、銀行に対して振込手数料の価格交渉を行うことは問題ありません。

しかしながら、価格交渉の難易度は非常に高いといわれています。交渉を行うには、銀行にある程度の数の取引実績を持っていることが最低条件になります。その他にも企業規模や売上状況も交渉における重要な要素です。具体的な価格交渉の場では、同規模の他社の振込手数料が交渉材料になります。その他にも、主要銀行とは別の銀行に振込手数料の値引き見積もりをもらい、相見積もりで交渉を行うという方法もあります。

振込代行サービスを利用する

振込代行サービスは、振込データをもとに取引先への送金を代行するサービスです。振込代行サービスの特徴は、振込手数料が安価になる点に加えて、一括振込で振込業務を効率化できる点です。

振込代行サービスを利用するためには、振込データと振込資金が必要です。振込データは全銀フォーマットやCSVファイルで作成し、振込代行サービスに送信します。振込資金（振込金額と手数料の合計）は、一括で振込代行サービスが提携する金融機関の専用口座へと振り込みます。その後、振込データと一括振込を行った資金をもとに各振込先へ振込が実施されます。

振込代行サービスの1件当たりの振込手数料は、同一銀行・他銀行問わず一律で設定されています。一般的には他行への振込手数料と比較して数百円安くなる傾向です。したがって、他行への取引数が多い場合には、振込代行サービスを利用すれば振込手数料を削減できる可能性があります。そして、同一銀行宛の振込にはネットバンクを併用すれば大幅に手数料が削減できるでしょう。

また、振込代行サービスへの振込依頼は一括振込データを送信するだけで完了します。これにより、従来の振込業務で行われてきた銀行毎のデータを作成する必要はなくなります。振込代行サービスを利用することで、請求管理業務にかかっていた時間と労務費の削減が実現可能です。

各社の振込手数料の比較

ここからは、メガバンク・地銀・インターネット銀行やネットバンキング手数料をご紹介します。銀行の法人向け口座の取引には基本的に月額費用（口座維持費）が発生しますが、インターネット銀行は無料の場合がほとんどです。（2021年5月時点）

三菱UFJ銀行
サービス名称：BizSTATION
月額費用：1,760円
他行宛振込手数料：3万円未満 550円／3万円以上 770円

三井住友銀行
サービス名称：パソコンバンクWeb21（ライト・デビュー・スタンダード・エキスパート）
月額費用：ライト 無料／デビュー 2,200円／スタンダード 5,500円／エキスパート 22,000円
他行宛振込手数料：3万円未満550円／3万円以上770円

みずほ銀行
サービス名称：みずほビジネスWEB
月額費用：3,300円
他行宛振込手数料：3万円未満550円／3万円以上770円

横浜銀行
サービス名称：ビジネスサポートダイレクト（照会・振込サービス）
月額費用：2,200円
他行宛振込手数料：3万円未満550円／3万円以上660円

千葉銀行
サービス名称：北洋ビジネスダイレクト
月額費用：A方式 1,320円／B方式 5,500円
他行宛振込手数料：3万円未満440円／3万円以上550円

住信SBIネット銀行
月額費用：無料
他行宛振込手数料：3万円未満160円／3万円以上250円

GMOあおぞらネット銀行
月額費用：無料
他行宛振込手数料：3万円未満166円／3万円以上261円

楽天銀行
サービス名称：法人ビジネス口座
月額費用：無料
他行宛振込手数料：3万円未満168円／3万円以上262円

PayPay銀行
月額費用：無料
他行宛振込手数料：3万円未満176円／3万円以上275円

上記の銀行の振込手数料を比較すると、インターネット銀行手数料がメガバンク・地銀よりも安いことが分かります。振込手数料の削減を推進したい場合はインターネット銀行の活用がポイントです。

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まとめ

銀行振込手数料の削減は、工夫次第で確実に成果を出せます。しかし、多くの取引先を持つ企業は、日々の管理と並行して振込手数料を削減する取り組みに着手することは困難でしょう。

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