後払いのための与信審査とは?与信審査のポイントや与信管理の注意点も解説

与信審査とは、請求書払いなどの後払い・掛け払いにおいて、取引先企業の支払い能力を審査することです。与信審査は代金の未回収リスクを減らし、企業の資金繰りを安定させるためにも必要な作業です。
本記事では、後払い決済における与信審査と、与信管理業務の注意点、外部委託(請求代行業者)の活用までを解説します。
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企業間決済の後払いで欠かせない与信審査とは?
後払いを導入する際には、顧客の支払い能力をチェックする「与信審査」が欠かせません。具体的にどのような審査を行うのか、基礎から整理していきましょう。
与信審査の基礎知識
与信審査がしっかりと機能していれば、売掛金の未回収が減ります。与信審査では、過去の取引や支払い状況から信用性を判断します。この判断に使う情報は信用情報と呼ばれます。
取引先が大手企業であれば、その企業の公開情報、代表者の経歴などが審査対象になることも珍しいことではありません。地道な調査が必要となります。自社での調査が難しい場合や、客観的な評価がほしい場合は、専門の信用調査会社に依頼する方法があります。
【主な調査方法】
・相手の企業について公開されている情報を収集する
・ネット上のものも含めて評判を調べる
・相手企業の代表者に直接会って能力を潜在的なものも含めて見極める
・相手に必要な資料を提出してもらう
・信用調査会社に依頼する
一般的な企業が行える範囲で必要な情報は集められるので、さまざまな角度の情報から経営状況を審査します。
与信限度額の設定方法
与信審査の際には、まずは与信限度額を設定します。与信限度額とは、取引相手先ごとに定めた売掛金や受取手形など債権の上限額のことを指し、「与信枠」と呼ばれることもあります。
業績にもよりますが、取引実績のない小さな企業であれば、与信限度額は小さく設定されやすいでしょう。反対に、すでに取引を行っている大手企業であれば、与信限度額は高く設定しやすくなります。上限額を決定数にあたっては、前述の信用情報、売掛期間や手形期間といった取引の期間や、対象企業の純資産などが判断材料になります。
与信限度額は、「必要性」と「安全性」の両面から考え、必要かつ安全な範囲で設定することが重要です。必要な限度額は、想定される取引額に回収サイト(回収までの期間)を掛けて、回収を待つ間に積み上がる債権額として見積もります。手形による決済の場合は、「手形を振り出すまで」ではなく「手形を換金できるまで」を回収サイトとして計算する必要があるため注意が必要です。
安全な範囲は、万一回収できなくても耐えられる範囲のことで、取引先の財務内容や自社の財務状況、取引相手先のシェアをもとに見定めます。財務内容としては相手の純資産、自社の売上債権、相手の仕入れ債務などが参考になります。財務内容のうちどれを物差しにするべきかは、相手の企業のタイプや取引の性質によって変わります。通常は異なる基準から算出された複数の与信限度額のうち安全のために一番低いものを採用する、という形で決めるのが一般的です。
与信承認プロセスで実施すべき分析手法

ここでは、与信枠を設定するプロセスにおいて、相手企業についての情報を集めたら一般的に情報のどの部分がどのような形の分析対象に挙げられるのかを解説します。
決算書で経営状態を把握する
決算書に掲載されている数値データを対象として分析することを「定量分析」と呼びます。そして、定量分析を行うには、最低限貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)は入手する必要があります。
相手から直接提出してもらうのは自分が金融機関でない場合は信頼関係がないと難しいですが、新規の取引を始める際は比較的に提出の要望が受け入れられやすいでしょう。直接の入手が不可能な場合は、官報などの公開情報や外部の企業信用調査会社を通せば入手可能な場合もあります。
ただし、決算書は相手企業が当事者となって過去に関するデータをまとめたものであるという点に注意する必要があります。これは、相手企業が示した決算書が粉飾されている可能性が拭えないということです。
また、あくまで過去のデータなのでこれから取引を始めた場合、将来の経営状況を確実に示すものではありません。そのため、決算書の数字の分析だけでは与信承認のためのデータとしては不十分であり、次項で述べる「定性分析」で補う必要があります。
財務状況以外の情報を分析する
単純な数値で表すことが困難なデータを分析することを「定性分析」と呼び、近年重要視されつつある視点です。代表的なものとして、「代表者の分析」「株主と背景」「企業の風評」が挙げられます。他にも商品とその業界について調べることなど、さまざまな事柄が定性分析には含まれています。
代表者の分析は可能であれば面談を行い、代表者の能力、特に経理・財務の数字の理解能力や人柄、生活ぶり、性格などを評価します。また、直接面談しない場合も交友関係、とりわけ反社との交友関係の有無や、個人資産の有無などを取引先から聞き出すなどして情報収集します。
株主と背景については株主や設立の背景、系列会社や親会社の経営状況、取引銀行などを見ます。企業の風評については、現在ではインターネットでの風評の拡散が最終的に企業を倒産にまで至らしめてしまう事例が増えてきているので、リアルタイムで情報を収集し、不審な情報が入ってきた際には適宜与信を見直す必要があります。
商品については、業界は市場拡大のチャンスがある分野か衰退しているのか、法規制など関係法規に変化が見られるか、競合他社は多いか、参入障壁の高低、異業種との競争、仕入れ先・取引先は安定しているかどうかなどが見るべきポイントとして挙げられます。
このように、単純な数値に表せないものの、経営に影響を及ぼす可能性がある点は全て分析対象となります。
商流もリサーチしておく
相手企業について、商売の全体像(商流)を分析することを「商流分析」と言います。仕入れ先と販売先を把握すること、取引の動機、仕入れ先への支払猶予と販売先からの回収サイト(回収までにかかる期間)の整合性、販売や納品にかかる期間と納品場所、仕入れの数量が企業規模と比較して適正か、などの点を確認します。
また、商流分析を通じて与信の最重要事項の1つである「決済条件」を決めます。決済条件は自分と相手の力関係によって決まる面もあるので理想的な条件に収めるのは困難ですが、一度決めてしまうと後から変更するのが困難なので最初が肝心です。なお、売掛金の回収期限を先にすればするほど、大きな与信枠の設定が必要になる点に注意しておきましょう。
商流分析の中で集まったデータを用いて、決済条件が商慣行と比較して妥当か、相手が自分に支払う代金はどこから来ていてそれは安定した回収が望めるのか判断します。さらに、相手企業を単体として見た場合の倒産リスク、相手企業が連鎖倒産に巻き込まれるリスクはどうかといった点も評価します。
与信審査のポイント

与信審査が甘くなっては、未回収リスクが高まってしまいますし、厳しくしすぎても機会損失に繋がります。では、与信審査の際にはどのような点に気を付けるべきでしょうか。ここでは審査の際のポイントをご紹介します。
キャッシュフローに着目
入ってくるお金の量と出ていくお金の量、それぞれの名目であるキャッシュフローは、相手企業の状態を分かりやすく伝えてくれるデータです。キャッシュフローは「営業活動におけるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに分けられます。
営業キャッシュフローでは受取手形・売掛金の現金化が滞っていないか、投資キャッシュフローでは将来性のある投資でマイナスなのかどうか、財務キャッシュフローは資金調達によるプラスか資金の返済・株主への還元によってマイナスのどちらになっているかなどをチェックしておきましょう。
安全性分析の実施
企業が黒字なのに倒産してしまうのは、資産があっても短期的な支払いに充てられる資産がないという事態が発生し得るからです。そこで「流動比率」「当座比率」という2つの数字を計算して「安全性分析」を行う必要が生じます。
「流動比率」とは短期的な支払いを表す「流動負債」と流動負債の支払いに充てることが可能な「流動資産」との比率のことです。流動資産は2倍超あるのが望ましいとされており、短期支払い能力を分析する際の最もポピュラーな指標です。
「当座比率」は流動負債と当座資産の割合を示すもので、当座資産が1倍超であれば安全性が高いと認められます。流動資産に含まれる「棚卸資産」は即座に換金ができず、短期的な支払い能力に貢献しないという性質があるため、当座比率の方がより厳密な指標です。
資産の換金力を注目
相手企業が支払期限までに現金を用意できなかった場合は、資産を売却して支払いをしてもらいます。資産を換金可能性で評価したものをストックと呼び、支払能力の評価対象とします。
ストックがあれば、キャッシュフローがショートしても売掛金の回収がある程度見込めるため、リスクに備えることが可能です。与信審査ではキャッシュフローのみならず、有事に備えてストックについても精査しておくようにしましょう。
統一した評価基準の設置
いくつかの審査基準をご紹介しましたが、そのうえで大切なのは統一した評価基準を設置することです。与信審査の視点は多岐にわたりますが、審査のプロセスを複雑にしてしまっては、審査にかかる費用と時間がかさんでしまい、場合によっては取引のチャンスを逃してしまうかもしれません。
また、特定の人しか行えない属人的な業務にはしない方がよいでしょう。一定の評価基準を設定することで、誰でも客観的な評価を実施できるようになります。そして、基準を明確にすることは社内で統一した意識を持つことにもつながり、部門が異なっていても一体感のある活動が行えます。
与信管理業務で気を付けておきたいこと

入金に遅れはないか、与信限度の超過はないか、信用不安に関わる情報はないか、経営が悪化していないかなど、状態の把握に常時努める必要があります。現在では与信審査同様に、統一した評価基準によって点数化して管理するのが一般的です。
支払いが遅れたり、評価点数から倒産リスクの上昇が見られたりする場合、速やかに債権の回収に動く必要があります。また、リスクの上昇が見られない場合でも、1年に1回は取引先の情報を分析し、与信限度額を見直しましょう。
与信管理は企業の資金繰りにも直結する重要な業務です。ぬかりなく遂行するためにはどのような体制が必要なのでしょうか。ここでは与信管理業務の際に気を付けるべきことをご紹介します。
売掛先企業の情報を定期的に確認する
取引開始時の業績が良くても、後から資金繰りが悪化する場合もあります。与信にかかわる企業情報は定期的に確認するようにすると良いでしょう。1年に1度は刷新するなど、情報取得の時期を定めておくことが大切です。
また、日々の取引の中で、全般的な業績や資金繰りに変わりがないかなど些細なことから読み取るようにしておきましょう。
売掛先企業を一部に集中させない
取引先を1社に集中させてしまうと、売掛金が回収できなかったに大きく業績が悪化してしまいます。取引先の倒産とともに自社も倒産する、「連鎖倒産」につながるリスクも高まります。特定の取引先に依存しないように、ある程度、売掛先を分散させておくことも大切です。より広く顧客の開拓ができないか、事業部とも連携しながら対策を打てると良いでしょう。
与信審査・与信管理は請求代行業者に依頼しよう!

与信審査業務は時に複雑で企業にとり大きな業務負担になることから、専門の業者にアウトソースした方がより効率的に審査を進められることもあります。ここでは請求代行業者への依頼方法と、そのメリットについてみていきましょう。
請求代行業者とは
請求代行業者は、企業間取引の請求業務を代行する企業です。企業によって代行を請け負う業務範囲は異なりますが、代行する請求業務には与信審査も含まれます。そのほかの業務としては、請求書の発行、請求書の送付、売掛金の回収、回収状況の確認、消込、支払いなどが挙げられます。
請求代行業者に与信審査を依頼するメリット
与信審査を含めて請求業務を外注することで、企業の請求業務にかかる負担が全体的に軽減されます。特に与信審査の体制が整っていない企業であれば、一からその体制を整えていくことに多大な労力を必要とします。知見のある外部業者に任せれば、かえって安く体制を整えられるかもしれません。
また、本業の業績を伸ばしていくための活動にも集中しやすくなります。もちろん専門家にお任せするため、与信管理の徹底も進み、未回収リスクも軽減されます。
与信審査を依頼する請求代行業者の選び方

請求代行サービスの中には、本当に請求書の発行のみしかできないものもあります。その請求代行業者が与信審査にも対応しているかを必ず確認しましょう。
また、利用する請求代行サービスによって、与信審査のタイミングや与信額の上限は異なります。
与信審査のタイミングに関しては、自社の商品、サービスに適したタイミングになっているかを確認して選ぶとよいでしょう。「取引前の事前審査」は、1つの顧客と長く継続的な取引を行う場合に有効です。「受注する案件別の審査」は、単発的な取引が多い場合に適した審査です。
与信額の上限については、取引先の購買意欲が高いにもかかわらず与信額が低ければ機会損失となるため、自社の取引規模に見合った与信額が設定できるかを確認するとよいでしょう。
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| 与信審査 | 取引先の与信審査(代行)/与信情報のCSV一括アップロード/与信落ち請求の同一システム管理 |
|---|---|
| 請求書作成・発行/請求書送付 | 請求情報のアップロード/請求書の作成・発行(代行)/請求書テンプレートのカスタマイズ/請求書の再発行・再送/インボイス制度対応/郵送・メールでの送付/請求サイクルの個別設定 |
| 集金・決済管理 | 口座振替サービス/バンクチェック(銀行振込・バーチャル口座)サービス/コンビニ決済サービス※/クレジットカード決済サービス※ |
| 入金消込・入金管理 | 入金消込(代行)/振込名義相違の引き当て/差額入金への対応 |
| 督促・回収 | 督促の代行(メール・電話)/弁護士法人による対応 |
| 貴社への振込 | 売掛金の振込/早期払い※ |
| 請求管理システム提供 | 請求管理システムの提供/回収状況ダッシュボード/メール開封履歴・入金履歴の確認/対象外請求も含めた一元管理/売上/会計データのCSVエクスポート/クラウドでの状況確認 |
与信は重要なプロセスです。与信は、取引の開始を検討した時から取引をやめるまでの間は常に相手企業について情報を集め、管理し続けなければなりません。
しかし、いくら与信が重要な業務だと言われても、この記事で解説されてきたような業務を遂行するノウハウがない、専門家を常駐させるのが難しい、そもそも人手が足りないとお悩みの企業も多いことでしょう。そのようなお悩みの解決策として、「請求まるなげロボ」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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