CFOとは？最高財務責任者の役割とCEO・COOとの違い、設置・採用のポイント

日本ではまだ聞きなれない言葉ですが、企業を経営していくうえで非常に大切なポジションのひとつに「CFO」というものがあります。企業の財務に関する責任を担う立場のことですが、その役割は経理や財務管理にかかわるものだけではありません。

ここでは、今後その役割が企業経営においてより重要になっていくと言われている「CFO」についてご紹介します。

CFOとは

CFOとは、「Chief Financial Officer」の頭文字をとったもので、「最高財務責任者」のことを指します。企業における財務戦略の立案、執行をおこなう責任者です。

企業を経営するうえで、財務戦略は欠かせません。近年進むグローバル化に伴って、日本国内の経営環境も大きく変化している傾向にあります。時価会計（金融商品を時価で評価し損益を処理すること）、連結会計（親会社と子会社をひとつの会社とみなして経営成績を報告する会計処理のこと）、キャッシュフロー会計（現金の増減を一会計期間で計算すること）など、企業は財務管理の透明性を求められています。

また、経営指標の決定の際には欧米機関の投資家を中心にした株主の意見が重視されるという時代になったのです。そのため日本の企業も国内における企業価値を向上させるとともに、世界基準に沿った透明な財務管理をおこなわなければならなくなりました。財務戦略をいかに経営戦略に盛り込むかが、企業の成功のカギを握っていると言っても過言ではありません。

そのような会社経営の肝とも言える企業財務のトップであるCFOは、欧米ではCEO（最高経営責任者）と同様にその地位が確立されています。「最高財務責任者」という名のとおりCFOは企業財務の責任者になるわけですが、単純に財務のエキスパートであればいいというものではありません。欧米では、財務以外にも「営業」「管理」「システム」など、様々な分野で働いていたビジネスマンが、CEOへの足掛かりとしてCFOで力を発揮するケースが多く、優秀なCFOになるには様々なジャンルに精通している必要があるとも言えます。日本ではまだまだ財務畑出身者以外のCFOが多くありません。しかし、欧米における事例を鑑みて、日本CFO協会は経理財務に携わっていないビジネスマンが将来CFO、そしてCEOとして活躍できるよう指導をおこなうなど、教育体系の構築を図っています。

CFOの役割と職務内容

企業において、CEOがトップ、COOがナンバー2と端的に言えますが、CFOもその役割の重要性から、COOと並ぶほどの地位を確立しつつあります。かつては財務におけるコストの管理などをおこなう、いわゆる「財務部長」のような立場にあったCFOですが、現在ではその役割が大きく変わってきています。

経営戦略や財務戦略の立案・執行など、その役割は多岐にわたります。つまりCFOは今後、単なる財務部長にとどまらず、企業経営の根幹を担う、経営陣の1人としての責任を負う立場になるということです。

企業内において大きな責任を負うことになるCFOですが、より良いCFOになるには、いったいどのような意識を持って業務に携わればいいのでしょうか。CFOは企業の成功のカギを握る経営陣のひとりです。

単純に税務会計をして利益の計算や法人税の計算をおこなえばいいというわけではありません。経理や事業戦略、広報部門と一体化して、企業の成長に向けた提言や発案などをおこなっていく必要があります。

また、企業側も、CFOにそのような業務に携われる権限を与える必要があると言えるでしょう。欧米企業で多く見られるような、経営管理、経理、財務部門が一体となってCFOを支えるという組織形態を作らなくてはなりません。そしてCFOがその3部門を管理していくことで、各部門とCFOがそれぞれ力を発揮し、業務効果を最大限まで発揮することができるようになるのです。

上記の3部門は、企業内において意思決定をおこなえる権限の大きな部門です。しかし社長や取締役などが直接管理することは容易ではありません。CFOが間に入ることで、経営者と各部門との橋渡しになり、企業経営がより効果的かつスムーズにおこなえるようになります。つまりCFOの役割は、財務管理から始まって、各部門の管理、そしてそれらを考慮したうえで経営戦略に関して経営者に提言するというものに至るまで、多岐にわたるということになります。

CFOの主な職務内容

CFOの職務は、経理・財務の実務を管理するだけではありません。経営陣の一員として、数字にもとづいて経営判断を支えることが求められます。主な職務は次のとおりです。

企業がCFOを設置すべきタイミングと判断基準

CFOは、どの企業にも一律に必要な役職ではなく、事業フェーズや財務課題の複雑さによって設置の要否とタイミングが変わります。

資金調達のフェーズが本格化したとき（シリーズB以降・IPO準備など。：目安の妥当性）
事業拡大・M&Aを検討しているとき
管理部門の体制強化・内部統制の整備が必要になったとき
経営者が財務戦略に十分な時間を割けなくなったとき

判断基準の目安：直近1〜2年の資金調達・IPO予定の有無／年商・組織規模／M&A等の意思決定難易度／経理部門の内部統制整備の緊急度。複数該当する場合は常勤CFOに加え、非常勤・顧問CFOの活用も検討時期。

CFOの採用方法と選考時に見るべきポイント

主な採用チャネル：エグゼクティブ人材紹介・ヘッドハンティング／CFO人材紹介・マッチングサービス／社内昇格・登用／顧問CFO・CFO代行サービスの活用。

選考時に見るべきポイント：財務・会計の専門性／資金調達・資本政策の実務経験／経営戦略への理解と提言力／社内外のコミュニケーション能力／自社の事業フェーズとの適合性。

面接での確認例：資金調達の規模・手法・関わり方／決算早期化や内部統制強化の主導実績／経営陣との連携・意思決定関与の経緯。

CEO・COO・CMOとの違い

企業の中には、CFOの他に、アルファベット3文字を使った役職がいくつかあります。ここでは、CEOやCOO、CMOについてその概要を学び、CFOとの違いを明確にしましょう。

CEO

CEOとは、前項でも少し出てきましたが、「Chief Executive Officer」の頭文字を取ったもので、「最高経営責任者」のことを指します。もともとアメリカの会社組織で使われていた役職で、日本の企業におけるCEOの役割は企業により様々です。

本来の役割は「経営方針、経営戦略の決定をおこなう業務執行役員のトップで、企業の最終責任者」となります。最高経営責任者という日本語訳から「社長」や「代表取締役」と混同されることが多くありますが、実際は別物です。

日本の会社法には「CEO」という名前に関する規定は存在せず、CEOという肩書には法律上の代表権がありません。そのため、日本では社長や代表取締役がCEOという肩書を名乗ることが多いという事情があります。

COO

COOとは、「Chief Operating Officer」の頭文字を取ったもので、「最高執行責任者」のことを指します。
CEOが決定を下した経営方針や経営戦略の執行をおこなう役員の1人です。アメリカでは、会社の会長がCEO、社長がCOOを兼務するケースが多いようです。

または、CEOがCOOを兼務するということも多くみられます。日本の企業においては社長がCEOを名乗り、副社長がCOOの立場にあるということが多く、CEOに次ぐナンバー2の立場にあると言えます。

CMO

CMOとは、「Chief Marketing Officer」の頭文字を取ったもので、「最高マーケティング責任者」のことを指します。CMOは主に、マーケティングにかかわる部署やチームを取りまとめ、戦略を立案して実行に移す役割を担っているほか、同時に経営にも携わります。

CMOは、近年のインターネットの普及に伴う顧客購買行動の変化から生まれました。現代の企業はユーザーに対し、最初の接点からアフターフォローに至るまで「購買体験」としてより魅力的なものを提供し、市場で勝ち残る必要があります。そこで、部署の垣根を超えて全社一体となって戦略を考え実行していくことができるよう、「横断的なマーケティング」の責任を担うポジションとしてCMOが設置されたのです。

CFOのキャリアパス

CFOになるには様々な経験や知識、ノウハウなどを培う必要がありますが、CFOの求人は一般に公開されることはほとんどありません。「人脈」や「ヘッドハンティング」「転職エージェント」、非公開の求人を経由して採用するのが通例です。CFOという仕事は、企業の経営者と近い立場で活躍する役職のため、何よりも経営者の人間性、会社の方針やビジョンと合うかどうかが重視されます。

CFOや企業の幹部層を目指すのであれば、まずは一般社員として経理の実務からスタートし、一定の経験を学んだ後、財務の領域に広く深く携わって経験値を高めていきましょう。

また、経理や財務管理、マーケティングに関する知識や経験も必要ですが、目の前の数字を分析し、どのように経営戦略に活かせるかを考えるセンスと能力が求められます。そのため、財務以外の企業内の仕事についても把握し、様々な知識、経験を培っておくべきであると言えるでしょう。

さらに、グローバル化に伴い海外企業と活動をすることが多くなる昨今、ネイティブスピーカーと会話・取引ができる英語力やコミュニケーション能力も大切です。

他にも、企業のトップに経営戦略の提言をするという役割を担うCFOは、経営者としての視点も必要になります。迅速に経営に関する判断をおこなう能力や、企業全体を俯瞰的に見渡す意識を持つなどのリーダーシップも必要です。

CFOの年収

CFOの年収は、企業の規模や業界、上場しているかどうかによって大きく変わります。

外資系人材紹介会社のロバート・ハーフが公表している「CFO（大企業）の給与」（2026年版年収ガイド）では、大企業のCFOの年収は2,000万〜3,000万円、中央値は2,500万円とされています。また、同じく人材紹介会社のモーガン・マッキンリーの「CFO/最高財務責任者（事業法人）の平均年収｜2026年」では、東京の事業会社のCFOの年収は1,500万〜3,000万円以上、中央値は2,000万円です。

いずれも賞与や福利厚生、ストックオプションを含まない金額です。上場企業では役員報酬として業績連動の賞与や株式報酬が加わるため、実際の報酬総額はこれより高くなるのが一般的です。一方、上場前のスタートアップでは、固定の年収を抑える代わりにストックオプションを付与し、上場時の株式価値で報酬を補う形がよく採られます。

CFOになるメリット

特にベンチャー企業の場合、投資会社からの資金調達や財務戦略の立案・実行、上場に向けた内部統制などの仕事を任されることから、知見や判断力、統率力やコミュニケーション能力など総合的な成長が期待できるでしょう。

また、下積みで蓄えた関連業務経験を活かして取締役・CFOから、別のベンチャー企業のCFOに就ける可能性もあります。市場価値の高い人材へとステップアップできる点は大きな魅力でしょう。

さらに、ベンチャー企業のCFOには意思決定までのスピード感が求められ、その結果が即会社の成長性に反映されるので、大きなやりがいを感じられます。

CFOに役立つ資格・検定

CFOになるために取得しなければならない資格や検定はありません。しかし、CFOの仕事に役立つ資格・検定はあります。ここでは、4つの資格・検定をご紹介します。

FASS検定

経理・財務部門の組織人員配置の最適化などを目指していた経済産業省の委託により、2005年から日本CFO協会が実施、運営しているのが「FASS検定」です。経理・財務のスキルやレベルを測定する検定です。経理や財務部門で仕事をしている人、もしくは経理や財務部門で仕事をしようとしている人を対象にしています。

試験内容は「資産分野」「決算分野」「税務分野」「資金分野」の4分野に分かれており、4分野に解答後、「オプション科目」に任意で解答することが可能です。

CFO資格認定

CFO資格認定は4つのコースに分けられており、いずれのコースも日本CFO協会に入会していることが前提条件となっています。資格を取得しても日本CFO協会を退会することで資格が失効されるため注意が必要です。4つのコースは以下のとおりです。

・MBAのファイナンスコースの知識を持っていることを証明する「MBAコース　ジェネラルCFO」
・グローバル企業の企業財務に必要となる知識を多分に見つけていることを証明する「国際コース　グローバルCFO」
・企業財務に関する広範な問題・課題を解決することができる知識や、ノウハウを身につけていることを証明するための「上級コース　プロフェッショナルCFO」
・経済産業省の「経理・財務サービス・スキルスタンダード」に準拠している「基本コース　スタンダードCFO」

日商簿記検定

日商簿記検定とは、商工会議所法に基づいて実施する検定試験の内、簿記の技能を検定するものを言います。1954年に実施されて以来、年間の実施回数は増え、現在では年に3回、1級の試験のみ年に2回実施されています。一般事務職などへの就職や転職の際に有効な資格であり、経理に関する基礎的な知識を有することの証明となります。

公認会計士試験

公認会計士試験とは、公認会計士・監査審査会が1948年以来毎年実施している、公認会計士になるために必須の国家試験です。公認会計士としての必要な学識と応用能力が判定されます。

この試験に合格した人は、業務補助などの期間2年以上を経たうえで実務補修を終了すると、内閣総理大臣の承認を得て、公認会計士として認められます。

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