今さら聞けない管理会計とは?業務改善のための具体例も教えます!

経理

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管理会計とは、自社の経営を分析したり今後の事業方針を決めたりするために行う社内向けの会計です。ビジネスの環境が短期間で変化していきやすい現在だからこそ、管理会計の重要性が高まっています。しかし、「管理会計を行っているがうまく活用できずに悩んでいる」「管理会計のやり方自体がよく分からず困っている」という人もいるでしょう。今回は、管理会計の基礎知識から会社経営に活用できる具体例までを詳しく紹介します。

管理会計とは?

管理会計とは、経営者や各部門の管理者が経営計画や財務管理、予算の策定などを行う際、目安や指針となる会計のことです。財務会計が税務署や投資家など会社外部に向けて作成するのにたいし、管理会計は会社内部向けに作成します。管理会計の情報は、経営者や各部門の管理者が意思決定をしたり組織内部の測定・評価をしたりするのに役立つことでしょう。また、自社の状態を正確に把握し、適切な経営管理を行うためにも管理会計は重要です。

管理会計は社内向けに作成するので、財務会計のように決まった形式がなく、期間も定められていません。ですから、毎月こまめに行っても、年度ごとに行ってもいいのです。また、扱う内容も特に定められてはいませんが、原価計算、変動損益計算書、キャッシュフロー分析経常収支計算、経営分析、予算管理、予実管理などを行うことが一般的とされています。

財務会計とは?

財務会計は、自社の経営状態を企業外部の利害関係者に明らかにするために行います。例えば、投資家は財務会計を見て会社の経営状態を判断し、さらに投資をするか現状維持にとどめるかを判断することができるでしょう。また、債権者は財務会計を見て、追加融資をするか返済を求めるかを判断することもあります。この他、株主や取引先に提示されることもあるでしょう。

さらに、財務会計は税務署にも提出する書類としても用いられます。そのため、財務会計は法律をはじめとする定められた会計ルールに沿って作成しなければなりません。

管理会計と財務会計の違いは?

管理会計と財務会計の一番大きな違いは、提示する相手です。財務会計は社外の人に提示するものに対し、管理会計は基本的に経営者や各部門の管理者など社内の人にしか提示しません。また、財務会計は法律などで作成ルールが決まっているため、職種によっては実際の経営状態が見えにくいこともあるでしょう。

一方、管理会計は社内の人だけが目にする書類なので、経営状態が一目で分かり、意思決定や組織内部の測定・評価をしやすい形に作ることができます。また、期間も年度単位、月単位、週単位とどのように作成してもかまいません。つまり、管理会計と財務会計は開示する相手、作成する目的、作成の方法が異なります。

管理会計を導入するメリット・デメリット

管理会計は会社の経営状態を把握し、経営者や管理者が意思決定をする際の材料にもなるというメリットもある一方で、デメリットもあります。次の項から管理会計を導入するメリットとデメリットを詳しく紹介していきます。

メリット

“管理会計を導入する最大のメリットは会社の経営状態が明確になることです。そうすれば、次の目標や長期的な成長戦略も立てやすくなるでしょう。特に、短期的な目標は具体的な数値をあげ、方法を示すほど達成しやすくなります。管理会計を導入することにより、会社の成長が思わしくなく、目標が達成できない理由も分かってくるでしょう。「社員のやる気がないからだ」といったような抽象的な説明をするより、具体的な数値をだし、「ここが足を引っ張っているので、目標が達成できないのだ」と説明した方が、改善計画も立てやすくなるはずです。

また、会社が大きくなるほど各部門の会社全体への貢献度が見えにくくなります。そこで、各部門ごとに管理会計を導入すれば、利益を出している部門と会社の成長を妨げている部門がはっきりと可視化されるでしょう。そうすれば人材や費用を投入する部門とコストカットをする部門が分かりやすくなります。さらに、部門ごとの目標も立てやすくなり、それを元にした企業全体の事業戦略も分かりやすく作ることができるでしょう。その結果、各部門が団結しやすくなります。具体的な数値に基づく分かりやすい目標を立てることで、経営者や管理者だけでなく現場の人も経営者的な視点を持つことができるようになるでしょう。その結果、効率的な働きが期待できるようになり、さらなる利益計上も狙えます。

デメリット

管理会計を導入すれば、一時的に経理担当を初めとする現場の負担が増えます。詳細な管理会計を作成しようとするほど、やるべき事や作成する書類が増えていくことでしょう。その結果、負担がかかる従業員の不満が増したり、今まで行っていた業務が滞ったりするようになるかもしれません。しかし、このようなデメリットはやり方次第で最小限に抑えることができます。また、管理会計は企業にとって必要なものです。「現場の負担が増えるから」というデメリットを理由に導入を躊躇していれば、いずれもっと大きなデメリットが出てくる可能性もあります。

経理担当を初めとする現場の負担を最小限に抑える方法としては、十分な研修を受けさせたり、人員を増やしたりすることが有効です。導入までに負担が大きくなると予想される部門の従業員と話し合いを重ね、負担を最小限に抑えるように計画を立ててから導入に踏み切るといいでしょう。

管理会計の具体例3選!

では、管理会計を活用するにはどのような方法があるのでしょうか?次の項から具体的な方法を3例、紹介していきます。

予算管理・月次決算によるサイクルの確立

予算管理と月次決済を管理会計に導入することにより、PDCAサイクルが行いやすくなります。PDCAサイクルとは、計画・実行・評価・改善をくりかえし行うことにより、事業などの進捗状況を確認する方法です。

予算管理とは予算を立てて事業を実行し、実績を管理することですが、予算を編成することはPDCAサイクルの「計画」の計画に相当します。また、実績を管理することにより、「実行」「評価」「改善」の3つを行っていくことが可能です。しかし、予算管理の期間が長ければPDCAサイクルを動かすのに支障が出てきます。そこで、役立つのが月次決算です。

決算は、通常年度末や上期・下期で行います。しかし、月次決算を行うことにより、各月の経営成績と財政状態が分かるのです。そうすれば、定められた目標に対する月ごとの進歩状況が確認できるでしょう。さらに予想と実績の差を把握し、今後の計画調整もできます。つまり、予算管理と月次決済の両方を導入することにより、短期的な目標と長期的な成長戦略を同時に立てることができるでしょう。

業績評価

業績評価とは、文字通り業績を評価することです。業績評価は、「組織評価会計」と「事業評価会計」に分けられます。組織評価会計とは、組織の実績を評価することであり、企業の経営層が会社に属する個人社員に対して、業績向上の意識付けを目的として行うのが一般的です。一例をあげると、各部門ごとに評価を出し、その結果次第で査定をあげたりコストカットの対象になったりします。人事評価や人事査定と組織評価会計を組み合わせている会社もあるのです。また、数値管理責任を明確化することにより、組織全体の業績改善につながることもあるでしょう。

事業評価とは、会社の売上や利益などの業績にどれほど貢献したかを評価するものです。事業評価会計では、経営資源を配分する事業の単位を明らかにし、収益性と成長性の視点から、事業評価の単位を決定することが重要になります。

原価管理

原価管理には、「標準原価管理」と「原価企画」があります。標準原価とは、製品の材料や製造に必要な労働力の消費量を統計に基づいて算定することです。この算定を「標準原価計算」と言います。あくまでも標準ですから、実際に発生する原価と差が出てくることでしょう。標準原価が実際原価より下回っている場合は、改善が必要です。つまり、原価管理は、コストダウンや生産性の向上等の課題を解決するのに役立ちます。

原価企画とは、実際に製品が製造される前の企画段階で原価を設定する考え方です。原価は、材料費、人件費、配送費などを全て含めたものになりますが、従来の製品を製造、販売するまでにかかった費用を加算していく方針では、消費者のニーズに応えられないこともあります。そこで、企画の段階で「これならば消費者に受け入れられる」という価格設定をしておき、それに合わせて利益を乗せて原価を設定するのです。これが、「目標原価」となります。目標原価を設定することにより、どこをコストカットするかなど課題解決に役立つでしょう。また、原価だけでなく、売価や利益も設定します。

管理会計システムってどんなもの?

管理会計システムとは、文字通り管理会計をサポートしてくれるシステムのことです。クラウドERPや会計ソフト、管理会計を行ってくれるコンサルティング会社などがあります。会計管理システムを利用すれば、会計情報の細かな分析ができるようになるでしょう。例えば、部門別だけでなく、商品別、プロジェクト別、地域別などで情報をまとめ、分析することもできます。細かく分析することにより、会社全体の経営状態をみるだけでは分からなかった問題が明確化できるのです。「会社の経営が悪化しているが、原因がよく分からない」という場合に役立ちます。

また、長期的な経営戦略を実践していくために欠かせないのが予算管理と予実管理です。予算とは「目標達成のために計画を立てた費用」であり、予実とは「実際にかかった費用」です。その両方をしっかり管理していないと会社の経営の状態が見えてきません。管理会計システムを用いれば、予算と予実のシミュレーションもできます。例えば、新しいシステムを会社に導入したい場合、自社で行った方がいいのか、外部に委託した方がいいのかをシミュレーションすることにより、経営者が意思決定を行う際の参考にできるでしょう。

そして、管理会計システムを利用することによる最も大きなメリットが、経営状況の予測シミュレーションができるということです。過去の会計情報を分析することにより、未来をある程度予想することがでるでしょう。たとえば、新しい事業の展開や大幅な事業拡大など、失敗すればリスクが大きな決断をする前にシミュレーションを行えば、戦略も立てやすくなり、今から対処できる改善点を見つけることもできます。あくまでも予測ですから外れることもありますが、ある程度の心構えができ、リスクに備えられれば、それだけ成功する可能性も高くなるでしょう。

また、前述したように管理会計は決まったフォーマットがありません。そのため、管理会計システムを利用することにより、自社に最適な管理会計帳票を作成することができます。「インターネット上で公開されていた無料のフォーマットを利用してみたが使いにくい」という会社にとっては、大きなメリットになるでしょう。

管理会計を導入するためのポイント

管理会計をスムーズに導入するためには、導入目的を明確にしたうえで、導入するタイミングを考えることが重要です。例えば、決算期の忙しい時期に管理会計を導入しようとすれば、現場の負担が増えるだけでなく、余計な混乱を招くかもしれません。焦らずに従業員によく説明をおこない、いつ導入すれば最も負担が少ないのか意見を聞くことも大切です。また、経営層の中でも導入するタイミングや管理会計を導入することによって改善したいことなどを明確にし、意見を統一しておきましょう。そうしないと、指示がバラバラになってしまう可能性もあります。

管理会計を導入する際には、信頼できるパートナーを選び、適切なアドバイスをしてもらうことも重要です。管理会計システムは、会社ごとに最適なフォーマットが異なりますが、会計だけでなく経営理念や経営戦略に関する知識もないと構築することは難しいでしょう。ですから、会計事務所や会計システムに依頼してサポートを受けながら導入していくことになります。この導入パートナー選びも管理会計を導入する上で欠かせないポイントです。導入パートナーの適切なアドバイスは企業が成長する近道となるでしょう。そして、管理会計を導入しただけで満足するのではなく、導入後もPDCAサイクルを繰り返し、導入した管理会計が自社に合っているか検証をくり返しましょう。

管理会計を上手に活用して会社をさらに成長させよう!

この記事では、管理会計の基本的な概念から具体例までを詳しく紹介しました。管理会計は適切に導入することができれば、会社をさらに成長させることも可能です。そのためには、自社にとってどんな管理会計が必要なのかを考え、導入した後も改善を繰り返し、自社に合った管理会計を構築していくことが大切になります。ぜひ、この記事を参考に管理会計の導入や構築を行ってみてください。

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