財務レバレッジとは？得られる効果やメリット・デメリットについても解説
企業の会計や財務の分析を行う際に用いられる指標の1つに、「財務レバレッジ」があります。レバレッジとは英語でテコを意味する単語で、財務の世界では借入金や社債をテコとして使うことによって、自己資本を大きく上回る資産を運用する際に用いられる用語です。
そこでこの記事では、財務レバレッジの概要、関連用語、財務レバレッジの効果、メリット・デメリットについて解説していきます。
財務レバレッジとは
一般的に資本金や経常利益、内部留保などの自己資本はそのまま総資産にはなりません。なぜならば、多くの会社では買掛金や支払手形などの流動資産や、社債や長期借入金などの固定負債といった他人資本を抱えているからです。この総資産に対する他人資産の割合を表したものが「財務レバレッジ」です。
ここでは、財務レバレッジの概念を理解するために、財務レバレッジの計算式と適正値について解説します。
財務レバレッジの計算式
財務レバレッジの値は、総資産における自己資本の割合で求められます。式で表すと以下のようになります。
財務レバレッジ＝総資産÷自己資本
例えば、自己資本が1000万円で総資産が3000万円の場合では、財務レバレッジの倍率は3になります。自己資本に対する他人資本が多くなるほど、財務レバレッジの倍率が高くなると考えれば分かりやすいでしょう。
社債や借入金などの他人資本がゼロで、資本金や内部留保、利益などの自己資本だけで運営している場合は財務レバレッジの倍率が1になりますが、他人資本がゼロという企業はあまり存在しません。
財務レバレッジの適正値
財務レバレッジの倍数が高い会社は、総資産に対する他人資本の割合が高い会社です。社債を多く発行していて借入金の返済や利息の支払いに追われている状態である可能性が高くなります。
一方、財務レバレッジの倍数が低い会社は、総資産に対する他人資本の割合が低い会社です。返済義務のない自己資本が総資産の多くを占めている状態である可能性が高くなります。
しかし、財務レバレッジの倍数が低い方が優良企業かというとそう単純には言い切れません。自己資本に多く依存して経営している会社は、設備投資や先行投資が少なく積極的な経営姿勢に欠けていると言うこともできます。
財務レバレッジで適正とされている値は業種によって異なりますが、一般的には2程度と言われています。中小企業庁が2017年に発表した中小企業実態基本調査での業種別平均で見ると、飲食サービス・宿泊、生活関連・娯楽エンタテイメント、小売、不動産・物品賃貸などでは高く、情報通信、学術研究・専門技術サービス業、製造などでは低いというのが一般的な傾向です。
財務レバレッジの関連用語
会計や財務の分析指標として財務レバレッジに関連するいくつかの用語があります。以下に個別に解説します。
ROE
ROEとは、Return On Equityの略で、日本語では自己資本利益率と呼ばれています。利益を上げるためにどれだけ効率的に自己資本を活用したかを示すものであり、企業の収益性や経営効率性を判断する材料として株式投資の際に用いられる指標です。ROEが高い会社は少ない自己資本で大きな収益を上げているとみなされるので、ROEの数値を高めることを目標としている会社も多く存在します。ROEの計算式は次の通りです。
ROE＝当期純利益÷自己資本＝（当期純利益÷売上高）×（売上高÷総資本）×（総資本÷自己資本）＝売上高利益率×総資本回転率×財務レバレッジ
財務レバレッジを上昇させればROEも連動して高くなります。ROEは資金の効率性と収益力の要素を含むので投資家が重要視する指標であり、また企業の信用度を示す指標として金融機関も評価に用います。
DEレシオ
DEレシオとは、Debt（有利子負債）とEquity（自己資本）の割合（Ratio：レシオ）を示すもので、計算式に表すと以下のようになります。
DEレシオ＝有利子負債÷自己資本
財務レバレッジでは、買掛金や未払金などの無利子負債も含まれているので、企業にとって実質的に負担となる有利子負債がどの程度あるのかを分析できません。しかし、DEレシオは財務レバレッジよりも高い精度で会社の財務状況を示すことができます。
一般的にDEレシオは1倍以下が望ましいとされており、つまり有利子負債が自己資本の範囲内に収まるのが健全な財務状況であるとみなされます。ただし、資本金、自己資本ともに少ない中小企業がDEレシオを1倍以下にするのは実際には困難なので、できるだけ下げた方がいい指標という程度に見るのが現実的です。
自己資本比率
自己資本比率は財務構造の安全性を分析するために使われる指標です。返済の必要がないお金（自己資本）が総資本の何パーセントを占めているかを表すもので、計算式は以下の通りです。
自己資本比率（%）＝自己資本÷ 総資本×100
財務レバレッジの計算式で分母と分子を入れ替えたもので、自己資本比率は財務レバレッジの逆数となります。例えば、総資本が2000万円で自己資本が1000万円の会社なら財務レバレッジは2倍、自己資本比率は50%です。
自己資本率の低い方が、銀行からの借入金などの他人資本を使ってより多くの資金を事業に投資していることになり、事業の効率性は向上します。他方、その分有利子負債が増えて金利や返済の負担が大きくなり、会社の収益性や資金繰りが圧迫されることになります。
売上高利益率
売上高利益率は、企業の収益性を分析するうえで基本的な経営指標になるものです。当該企業の本業によって得た収益を示す商品やサービスの売上の合計である売上高に対して、どれだけの利益を上げたかを示すもので、計算式は以下の通りです。
売上高利益率（%）＝当期純利益÷売上高×100
当期純利益は、損益計算書における各段階利益と言い換えることもできます。また、当期純利益は売上総利益、あるいは粗利とも呼ばれ、会社の利益として根幹を成すものです。上記の計算式で分母の当期純利益を営業利益に置き換えれば、売上高営業利益率が求められます。
売上高利益率は業種によって大きく異なり、業種別の企業平均を見ると建設業が18%、製造業が18%、卸売業が19%、小売業が30%、飲食・宿泊業が65%、サービス業が43%となっています。
総資産回転率
総資産回転率とは、ある一定の期間内において、売上によって総資産がどの程度入れ替わったかを示すものです。総資本回転率とも呼ばれ、総資産回転率の「回転」とは、「投資→販売→回収」の1サイクルを意味します。計算式は以下の通りです。
総資産回転率（回）＝売上高÷総資産
資産がどの程度の効率で運用されたかを示す指標ですが、特に指定がない場合は、1年の間に総資産が何回売上として回転したかを表します。なお、総資産を厳密に計算するために、以下の式で求められる期中平均値を使う場合もあります。
総資産期中平均＝（期首の総資産＋期末の総資産）÷2
財務レバレッジの効果
財務レバレッジの効果として、ROEを高めること、節税効果があること、ビジネスリスクを低下させることの3つが挙げられます。以下にそれぞれについて解説します。
ROEを高める
例として、ある会社で自己資本が1億円、銀行からの借入金がない場合は総資産が1億円、銀行から4億円借り入れて総資産が5億円になった場合を比較してみましょう。このとき、借入前も借入後も純資産利益率（ROA）は10%とします。
借入前の財務レバレッジは1倍、借入後の財務レバレッジは5倍になり、利益は借入前が0.1億円、借入後が0.5億円となります。結果としてROEは、借入前は10%、借入後は50%となり、ここから言えるのはROAを維持できるなら他人資本である借入金を増やす、つまり財務レバレッジを効かせればROEを高められるということです。
ROEは、株主資本に対してどの程度の効率で収益を上げたかを表すものであり、積極的に事業投資をしたことが評価されれば投資家に対して好印象を与えられます。ただ、いたずらに他人資本（負債）を増やすと、投資対象によっては会社の経営を圧迫することにもなるため、慎重な経営判断と適格な財務計画を立てることが重要です。
節税効果
財務レバレッジの効果として2つ目に挙げられるのは節税効果です。自己資本は利息が発生しないので損益計算書に費用計上されません。しかし、他人資本は有利子負債として利息が発生して税法上損益計算書に費用計上されるので、支払利息に税率を掛けた分の税引前利益が減額され、結果として法人税などの金額が減少します。これを負債の節税効果と呼ばれ、節税効果によって支払うべき税金の額が減ることからキャッシュフローが増えることになり、企業価値が向上するという効果もあります。
ここで例として、財務レバレッジが5倍のA社と1倍のB社の比較をしてみます。A社・B社とも総資本が5億円でROAは10%、支払利子率は3%、税率は30%とします。
ROAが10%なので営業利益はA社・B社とも5000万円になりますが、A社は他人資本が4億円なのでその3%の1200万円の支払利息が発生し、税引き前利益は差し引き3800万円となります。
一方、他人資本がないB社は営業利益がそのまま税引前利益になり、結果としてその30%である税金はA社が1140万円、B社が1500万円となります。財務レバレッジを効かせたことでA社は360万円の節税効果があったことになります。
ビジネスリスク低下
財務レバレッジの効果として3つ目に挙げられるのは、ビジネスリスクを低下できることです。株式として会社に出資された自己資本は、返済も利息の支払いも必要ありません。しかし、返済や利息がない代わりに、会社の所有権である株式を株主に渡すことになります。株主は株式への投資の見返りとして、会社の業績に応じた配当金を期待するため、会社はその分ビジネスリスクを負うことになるのです。
財務レバレッジを効かせて資金調達をして他人資本を増やせば、株主が会社経営に関わる機会は減り、相対的にビジネスリスクを低下させることができます。
財務レバレッジのメリット・デメリット
財務レバレッジの位置付けが分かったところで、ここからはメリットとデメリットについて以下に解説します。
メリット
財務レバレッジは、企業の安全性を示す指標となりますが、より正しく理解するためには企業分析としてよく用いられるROEとの関係を踏まえつつ、財務レバレッジを見ることが大切です。
財務レバレッジを見ることによる得られるメリットとして、ROEを見る際にその欠点を補完するということが挙げられます。ROEは利益を純資産で割ることで求められるため、利益が少なくても純資産率が低ければROEが高くなるという欠点があるのです。一方、ROEはROAに財務レバレッジを掛けたものでもあり、この2つを組み合わせて分析することで収益を分析しつつ、安全性も見ることができます。
デメリット
他人資本の借入金を取り入れることは負債比率の増加を意味しており、企業の財務健全性を示す指標である自己資本比率は低くなります。財務レバレッジを効かせて他人資本を多く調達している自己資本比率が低い企業は、売上が減って利益率が急速に悪化すると、原資不足から返済不能に陥って倒産するリスクが高まります。
負債比率を高める方に会社の財務計画を立てるならば、継続的・安定的に収益を上げることができるストック収入型のビジネスモデルに注力するのがおすすめです。景気の変動による収益への影響が小さい仕組みを構築することが、健全な経営に繋がるといえます。
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財務レバレッジが高い会社は、それだけ外部資本に依存して経営を行っていることから、キャッシュフローに関しては注意深いモニタリングが必要になります。健全なキャッシュフローを保つためには、契約成立後の取引先への滞りない代金請求と入金確認が欠かせません。しかし、取引先が増えると管理が煩雑になり、未入金に気が付くのに時間がかかってしまうなどの課題が多くなります。
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まとめ
財務レバレッジが高い経営は、小さな資本で大きな企業活動ができる、成長性が高ければ株式価値が上がるといったメリットがありますが、事業性が危なくなると株式価値が急落するというマイナス面も持っています。いたずらに財務レバレッジを追い求めるのではなく、財務基盤が揺るがない範囲で財務レバレッジを効かせた投資判断をしましょう。
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