経理担当者が知っておきたい有価証券の基礎知識

経理 2024.03.02

企業では、株券などの有価証券の取引を行うことがあります。適切に会計処理するために、経理担当者として知っておきたい有価証券の基礎知識をお伝えします。

有価証券とは

証券とは財産に関する権利や義務を表す紙面のことを言います。証券は、証券そのものに価値がある「有価証券」と、証券そのものには価値のない「証拠証券」に分類されます。有価証券は、その証券の持つ財産的権利を小口に分けたり、譲渡したりできるのが特徴です。

商法上の有価証券は、権利を有する財産の種類によって以下の３つに分類されます。

・貨幣証券
手形、小切手など、貨幣に対する請求権を有する証券
・物財証券
運送証券、倉荷証券など、物財に対する請求権を有する証券
・資本証券
株式、社債券など、資本提供者の権利に対する請求権を有する証券

一般的には商法で定められた上記のすべてを有価証券と呼びますが、簿記・会計上で有価証券として取り扱われるのは、税法上の有価証券のみとなります。これは「証券取引法第2条第1項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの」と定義されており、具体的には以下のような証券が該当します。

・国債証券　・地方債証券　・社債券　・株券　
・日本銀行等の発行する出資証券
・投資信託の受益証券　・貸付信託の受益証券など

上記に加え、税法上でのみ有価証券として取り扱われるものに、合名会社、合資会社または合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員の持分などがあります。これらは市場に流通しない証券のため証券取引法上は有価証券とされていませんが、税法上は有価証券として扱われます。

手形や小切手などの貨幣証券は、商法上では有価証券にあたりますが、会計上は専用の科目で処理するため有価証券に含まれません。また、運送証券、倉荷証券などの物財証券は、会計上は仕入勘定として処理するため有価証券には含まれません。

・小切手：通貨代用証券として、現金勘定で処理します。
・手形：受取手形勘定、支払手形勘定で処理します。

有価証券は保有目的によって分類され、分類に応じた評価基準が定められています。

・売買目的有価証券：時価により評価。
・満期保有目的債権：原則として取得原価で評価。例外的に償却原価で評価。
・子会社株式・関連会社株式：取得原価で評価。
・その他有価証券：市場価格がある場合は時価により評価。

ただし、実際に使用する勘定区分は会社により異なり、必ずしも上記の区分に対応しているとは限らないため注意が必要です。