相殺とは？成立要件・相殺請求書の書き方・仕訳例と処理の流れを解説

取引先と継続的に売買をしていると、「こちらは請求（売掛金）がある一方で、相手への支払い（買掛金・未払金）もある」といった状況が起こります。このようなときに、双方の債権・債務を差し引いて決済するのが相殺です。

本記事では、相殺の意味・法的ポイント、実務での進め方（相殺処理の仕方）、相殺請求書（相殺明細）の書き方、仕訳の例までをまとめて解説します。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別案件の法的判断は契約内容や事実関係により異なります。

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相殺とは（相殺の意味）

相殺とは、当事者間で互いに負っている債権・債務を、対当額で差し引いて決済することです。

例えば、自社に取引先への請求（売掛金）があり、同時に取引先への支払い（買掛金・未払金など）もある場合、同じ金額分を差し引いて、実際の支払・入金を減らしたり、差額だけを支払ったりします。

なお、実務では「相殺処理」「相殺精算」「相殺取引」「相殺分」などの言い方もされます。

請求処理	請求書の自動発行／単発請求（1回毎）／定期定額請求（繰り返しの定額）／定期従量請求（繰り返しの変動）／請求予約（未来分の一括作成）／ロゴ・印影・レイアウト・フォント変更／メール送付（自動・手動）／郵送代行／送付スケジュール設定／送付履歴・既読（DL）確認／請求周期の柔軟設定／明細単位のスケジュール管理／前受金対応・按分計上・取り崩し／繰越請求／インボイス制度対応／電子帳簿保存法対応
集金・決済管理	バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）サービス／クレジットカード決済サービス／口座振替サービス／コンビニ決済サービス 払込票方式（請求書払い）／継続課金・自動集金／複数口座・複数決済手段の一元管理／決済失敗時の切替・繰越設定
入金消込・入金管理	自動入金消込／AI消込学習機能／自動合算消込／入金データ自動取得／CSV取込／入金繰越（過少入金の次月合算／過剰入金の次月相殺）／入金状況のダッシュボード表示／仕訳データの自動生成／売掛金残高管理／顧客別・期間別レポート／請求履歴の一覧管理・送付履歴の一覧管理
債権管理・催促	未入金の自動特定／未入金一覧の可視化／回収状況の全社共有／自動催促メール（期限前通知＋期限後催促）／催促文面の編集・タイミング設定／複数請求書への一括催促／繰越請求・再発行のワンクリック切替
外部連携	Salesforce API連携／kintone API連携／会計ソフト連携／郵送代行サービス連携

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相殺が使われる代表的なケース

売掛金と買掛金（または未払金）を差し引く

互いに請求・支払がある継続取引で、差引して決済するケースです。

過入金を次回請求に充当（差引）する

取引先の入金が多かった場合、返金の代わりに次回請求で差し引く運用があり、これも実務上「相殺」と呼ばれることがあります。

※会計上は仮受金・前受金等の整理と、次回請求への充当が論点になります。

相殺の成立要件（相殺適状）と実務上の注意点

相殺は、民法の要件を満たせば一方の意思表示だけで成立します。ただし実務では、対象や金額の認識違いを防ぐため、取引先と合意したうえで書面に残すのが安全です。

ただし実務では、次の理由から事前の確認・合意（または少なくとも相殺通知）を推奨します。

・対象にする請求・支払がズレると、二重請求・二重払い等のトラブルになりやすい
・契約書に相殺禁止条項や事前承諾条項がある場合は、その定めが優先され得る
・監査・税務調査・社内統制の観点で、対象・金額・基準日が分かる記録が必要

相殺適状の4要件

一方的に相殺できる状態を「相殺適状」といいます。民法505条1項にもとづく要件は次の4つです。相殺する側が持つ債権を「自働債権」、相殺される側が持つ債権を「受働債権」といいます。

上記の要件を満たしていても、次の場合は相殺できません。
・当事者間で相殺を禁止・制限する合意がある場合（民法505条2項）。契約書の「相殺禁止」「事前承諾」条項は必ず確認しましょう
・受働債権が、悪意による不法行為にもとづく損害賠償債務などの場合（民法509条）
・受働債権が差押え禁止債権の場合（民法510条）
・受働債権が差し押さえられた後に取得した債権を自働債権とする場合（民法511条）

一方的な相殺と合意による相殺の違い

一方的に相殺する場合は、意思表示が届いた日を証明できるよう、相殺通知書を内容証明郵便（配達証明付き）で送るのが一般的です。継続取引で相殺を行う場合は、基本契約に相殺の方法と基準日を定めておくと、毎回の合意の手間を減らせます。

相殺処理（相殺精算）の進め方（実務フロー）

相殺処理の進め方は、最終的には「何を」「いくら」「いつの基準日で」相殺したのかが第三者に説明できる形に整えるのがポイントです。

1. 対象の洗い出し
・相殺対象の請求書（売掛）と、支払予定（買掛／未払）を一覧化
・税率区分・取引日・請求書番号（支払側は発注番号等）も紐づけて整理

2. 取引先と意思確認
・相殺対象、相殺金額、差引後に「支払う／入金する」金額、基準日をすり合わせ

3. 相殺の記録を残す
・相殺合意書、相殺通知書、メール等で「対象・金額・基準日」を明確化
・電子でやり取りしたものは、電子帳簿保存法の要件に沿って保存

4. 会計処理（相殺仕訳）
・基準日（相殺の合意日・通知到達日など、社内ルールで決めた日）に相殺仕訳を計上

5. 差額の入金・支払（必要な場合）
・差額のみを通常通り決済（振込等）

相殺の仕訳例（売掛金と買掛金／過入金の充当）

ここでは、B社側の会計処理を例に、表と対応する形で相殺の流れを説明します。

ケース1：売掛金と買掛金を相殺する場合

①当月：B社→A社の売上（200,000円）が発生
B社はA社に商品等を販売し、200,000円を請求します。B社では、売上計上に伴い売掛金200,000円が発生します。
（仕訳：売掛金 200,000円／売上 200,000円）

②当月：B社←A社の仕入（150,000円）が発生
同じ月に、B社はA社から商品等を購入し、150,000円の支払義務が発生します。B社では、仕入計上に伴い買掛金150,000円が発生します。
（仕訳：仕入 150,000円／買掛金 150,000円）

③翌月：相殺により差額だけを入金（50,000円）
当月時点で、B社は以下を同時に持っています。
・A社から回収する金額：売掛金200,000円
・A社へ支払う金額：買掛金150,000円

ここで両者が合意（または通知）したうえで、150,000円を相殺すると、B社の売掛金は 200,000円 − 150,000円 = 50,000円 だけ残ります。

その結果、翌月はA社からB社へ差額の50,000円のみが入金されます。
（仕訳：買掛金 150,000円／売掛金 150,000円 ＋ 普通預金 50,000円／売掛金 50,000円）

以下が、上記の流れをそのまま仕訳表に落としたものです。

※上の表は理解しやすい典型例として「仕入／買掛金」で示していますが、実務では取引内容により「未払金（外注費・支払手数料等）」など別科目になることがあります。自社の会計方針・科目設計に沿って整理してください。

ケース2：過入金を翌月の請求に充当する場合

9月分の請求100,000円に対して、取引先から120,000円が入金されました。取引先と合意のうえ、多い分の20,000円を返金せず、10月分の請求150,000円に充当します。
 
① 9月：過入金があったとき

 
② 10月：売上を計上したとき

 
③ 10月：充当後の差額130,000円が入金されたとき

過入金は、充当先が決まるまで「前受金」または「仮受金」で計上します。どちらを使うかは社内で統一してください。10月分の適格請求書は、充当前の売上150,000円をもとに税率ごとの消費税額を記載し、充当額20,000円は「前回過入金の充当」として差し引く形で記載します。充当は値引きではないため、売上や消費税額は減らしません。

相殺請求書の書き方（インボイス制度の注意点）

相殺請求書に記載する内容

相殺を請求書上で明確にする場合、一般的な請求書項目（発行日、取引先名、自社情報、請求金額、振込先等）に加えて、以下をわかるようにします。

・相殺前の請求金額：本来の請求額
・相殺金額：相殺分
・差引請求額：実際に支払ってもらう金額
・相殺の対象明細：対象請求書番号、発行日、税率区分、金額（必要に応じて支払側の資料番号も）

インボイス制度における注意点

相殺は、基本的に「値引き（対価の返還）」ではなく決済方法（回収・支払の相殺）です。
したがって、適格請求書（インボイス）として必要な記載（税率ごとの対価の額、消費税額等）は、原則として取引の対価（相殺前の本来の売上）に基づいて整合的に記載します。

・実務で多い対応
① 相殺前の内容でインボイス要件を満たし、別欄で相殺明細（相殺額・差引請求額）を表示する
② 適格請求書（インボイス）と相殺通知（相殺明細）を分ける：適格請求書は全額で発行し、相殺通知で差引後の入金額を案内する

※「相殺」を値引きのように見せる記載（値引き理由のような書き方）にすると、取引実態とのズレや社内処理の誤りにつながるため、“買掛金（または未払金）との相殺である”ことがわかる文言にします。

相殺通知書（文書・メール）の書き方（例文）

では、② 適格請求書（インボイス）と相殺通知（相殺明細）を分けるを採用した場合の「相殺通知書（文書・メール）の書き方（例文）」について、お伝えしましょう。

相殺通知は、相殺の対象・金額・基準日を明確にしたうえで、「相殺させていただきます」という旨を伝えるイメージになります。

相殺領収書（相殺確認書）は必要？

相殺は入金を伴わないため、領収書の発行が法的に必須というわけではありません。
一方で、社内統制や取引先の運用上、相殺の事実を残すために、次のいずれかで対応することが多いです。

・相殺通知書（メール含む）
・相殺合意書
・相殺明細（対象請求書番号の一覧）
・（必要な場合）相殺確認書

また、文書を作る場合は、印紙税の観点からも、「金銭を受領した」旨の表現を避け、相殺による債権債務の消滅・充当の確認であることがわかる名称・文言にするのが安全です（課税文書該当性は記載内容に左右されます）。

相殺処理の効率化で請求管理ロボが選ばれる理由

請求管理ロボの入金繰越機能では、過剰入金を繰越待ちとして登録できます。繰越待ちとして登録された過剰入金は、次回請求時に自動で控除され、差引後の金額で請求書が発行されます。なお、過剰分は前受金として処理され、仕訳データの自動生成が行われるため、経理処理の手間を軽減できます。

また、請求書での表示についても、合計金額を算出した後、入金繰越金額を差し引く形で表示されます。これにより顧客にも過入金分が次回請求で相殺されていることが明確に伝わります。

▼請求管理ロボで発行された相殺請求書の例

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