知っておきたい、請求書の日付の注意点 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

知っておきたい、請求書の日付の注意点

請求書

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請求書に書く日付には、入金日のほか発行日など複数あります。これらの日付を何気なく書いていたり、空欄など曖昧にしていると先方できちんと処理されず、予定していた日より入金が遅れてしまうことにもつながります。正しく代金を徴収するために、請求する側で気をつけたい請求書の日付について解説します。

日付のない請求書ってアリなの?

請求書の日付は、債券を確定する日として記載が必要です。商品など物を販売している業務であれば、納品後の請求日を記載するべきですし、サービス業の場合は役務提供の後に請求すべきで、日付がブランクですといつの仕事かわかりません。また、請求内容が「作業一式」のような曖昧な内容ですと、どんな内容の仕事でいつ終わったのかもわかりません。

公的機関の予算の関係などで、請求書の日付を相手に委ねるケースがあった場合に、ブランクの請求書が存在することがありますが、その場合は契約書が厳密にできていたり、業務の存在が確認できる別書面があるのが通常です。単に日付のない請求書ですと、カラの取引かと疑われる原因ともなりますので、税務調査の場合などに注意が必要です。

請求書の発行日はいつにするべき?

請求書は、商品納入やサービス提供完了など、お金を請求できるだけの仕事が終わった段階に発行できるようになります。日付はおのずと、この終了日からになりますが、請求書を提出する先の〆日に合わせることが一般的です。

会社によって、末締め翌月末払いなど支払サイトが決まっていますので、仕事をする時には確認しておきましょう。2か月サイトの会社の場合は、請求書の日付の翌々月末での入金となります。たとえば、2か月サイトの会社へ12月末日付で請求書を出すと、2月末入金となります。20日〆の会社の場合は、末締めの請求書を提出すると次月に回ってしまいますから入金が予定より1か月遅れることになります。

請求書の日付が注目されるのは、決算の境目には今期なのか来期なのかで利益に影響を与えるからです。仮に、業務の実態が今期になのに翌期に日付が回っている時は「期ズレ」といって修正の対象となります。

まとめ

請求書の日付は、代金回収のために確定した日付の記載が必要です。税務上は、請求書の日付も大事ですが、重要なのは、業務内容がいつ終わっているかで、実際は11月に終わっている業務なのに、請求書の日付だけ12月にしているのでは認められません。実態に合った日付の記載が必要です。

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【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

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