カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」

非保持化対策なら
サブスクペイにおまかせ!

カード情報非保持化「タブレット端末
レンタルサービス」

電話・FAX・申込書等で注文を受け付けて、クレジットカード決済を行う事業者に、
クレジットカード情報非保持化を実現する、セキュアな決済タブレットをご利用いただけます。

カード決済手数料2.5%～

端末を置き換えるだけで
運用方法はそのまま

カード情報非保持化とは？

近年、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏洩事件や不正使用被害が増加しており、安全な決済サービスの整備が急務となっています。そのためクレジットカード番号取扱業者は、経済産業省令で定める基準に従い、「カード番号等の非保持化あるいはPCI DSS準拠・不正使用の防止」を義務付けられました。カード情報の非保持化の義務により、事業者側の設備内（サーバーやネットワーク、PCなどの機器）において、クレジットカード情報を「保存・処理・通過」することが禁止されています。
このように、顧客のクレジットカード情報を企業側で保持することは、情報漏洩などの重大なセキュリティリスクを伴うだけでなく、コンプライアンスの観点からも対応が不可欠です。事業者側でカード番号を保持せずに決済を行う「非保持化」を実現することで、情報漏洩のリスクを回避し、より安全にビジネスを運用することができます。サブスクペイのシステムは、PCI DSS 4.0.1などクレジットカード業界のグローバルセキュリティ基準に完全に準拠しており、事業者様がカード情報に触れることのないセキュアな非保持化環境を提供しています。

平成30年6月より施行された「改正割賦販売法」により、EC・通販事業者は不正使用防止対策を義務付けられ、クレジットカード情報の非保持化またはPCI DSSの準拠が求められています。
PCI DSSとは、国際クレジットカードブランドが規定している、国際セキュリティ基準になります。詳しくはこちら（ https://www.robotpayment.co.jp/beginner/security.html ）をご確認ください。

クレジットカード情報を非保持化する一般的な方法

非保持化に対応する主な方法として、「トークン（非通過型決済）方式」や「メールリンク決済方式」などが挙げられます。トークン方式は、購入者のカード番号を別の文字列（トークン）に置き換えて処理を行うため、自社のサーバーをカード情報が通過せず、番号に触れずに決済が可能です。また、メールリンク決済方式では、決済用のURLをメールで送信したりQRコード化して店頭で提示したりすることで、顧客自身の端末からカード情報を入力してもらうため、店舗側が情報を保持せずに決済を完了できます。

クレジットカード情報の非保持化の注意点

タブレット端末などを用いて店舗側で手動決済を行う場合、決済システム自体が非保持化に対応していても、業務運用において注意が必要です。システム上でカード番号を保持していなくても、紙の申込書や控えでクレジットカード情報を一時的に預かったり、従業員が誤ってメモに残したりするフローが存在すると、そこから情報漏洩につながる恐れがあります。システム面だけでなく、運用面でもカード情報に触れない仕組みづくりを徹底することが重要です。

カード情報非保持化の対応すべき事業者とは

EC・通販事業者に加え、電話・FAX・申込書等の手段で注文を受け付け、電話口等でクレジットカード情報を取得し、自社で保有するPC等の機器やネットワークを通じて処理を行うMail-Order/Telephone-Order加盟店（以下、MOTO加盟店）や、お客様との対面でカード情報を聞き取りが発生する事業者は、カード情報非保持化の対象になります。

コールセンターや通販において、テレフォンオーダーでクレジットカードによる決済を行っているMOTO加盟店の事業者

お客様と対面して、カード情報を聞き取り、加盟店様のPCで行うクレジットカード決済

カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」の3つの特徴

カード情報の非保持化対策

改正割賦販売法に準ずる、カード情報非保持の義務化の対策が可能となります。また今まで事業者側の潜在的なリスクであった、クレジットカード番号の保持・管理の課題が解決できます。

既存オペレーションを変えずに導入可能

入力する端末を変えるだけで、非保持化が実現します。今までのオペレーションを変更する必要がなく導入が可能ですので、今までのフローのままご利用いただけます。

継続課金など多彩な決済機能付き

都度決済だけでなく、定期的に定額徴収する継続課金、決済フォームを、メールで送信するメール決済など、多彩な決済手段も一緒にご利用いただけます。
※一部、決済機能はオプションのサービスになります。

カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」で事業者側のリスク低減
（2018年6月より、カード情報保護について適切な保護措置が義務付けされました）

事業者の非保持化対策をセキュリティ条件を満たした専用の端末にて、クレジットカード情報の入力・送受信を行い、かつPCI DSSに準拠した決済システムで処理を行わなければなりません。カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」では、端末を置き換えるだけで、現在の運用方法をそのままにクレジットカード情報の非保持化が可能になります。

タブレット端末決済の料金

タブレット端末決済の導入および利用にかかる料金は初期費用、月額費用、カード決済手数料がございます。

	決済のみ利用したい方サブスクペイ Standard
初期費用	都度お見積り
月額費用	都度お見積り
カード決済手数料	2.5%～ ※各ブランドにより手数料が異なります ※BtoB決済向け特別プランあり・条件等要問い合わせトランザクション費用：7円/件取消処理料：都度お見積り