カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」

カード情報非保持化とは?

近年、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏洩事件や不正使用被害が増加しています。そのためクレジットカード番号取扱業者は、経済産業省令で定める基準に従い、「カード番号等の非保持化あるいはPCIDSS準拠・不正使用の防止」を義務付けられました。 カード情報の非保持化の義務により、事業者側の設備内(サーバーやネットワーク、PCなどの機器)において、クレジットカード情報を「保存・処理・通過」を禁止されます。

  • 平成30年6月より施行された「改正割賦販売法」により、EC・通販事業者は不正使用防止対策を義務付けられ、クレジットカード情報の非保持化またはPCIDSSの準拠が求められています。
  • PCIDSSとは、国際クレジットカードブランドが規定している、国際セキュリティ基準になります。詳しくはこちら( https://www.robotpayment.co.jp/beginner/security.html )をご確認ください。

カード情報非保持化の対応すべき事業者とは

EC・通販事業者に加え、電話・FAX・申込書等の手段で注文を受け付け、電話口等でクレジットカード情報を取得し、自社で保有するPC等の機器やネットワークを通じて処理を行うMail-Order/Telephone-Order加盟店(以下、MOTO加盟店)や、お客様との対面でカード情報を聞き取りが発生する事業者は、カード情報非保持化の対象になります。

コールセンターや通販において、テレフォンオーダーでクレジットカードによる決済を行っているMOTO加盟店の事業者

お客様と対面して、カード情報を聞き取り、加盟店様のPCで行うクレジットカード決済

カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」の3つの特徴

カード情報の非保持化対策

改正割賦販売法に準ずる、カード情報非保持の義務化の対策が可能となります。 また今まで事業者側の潜在的なリスクであった、クレジットカード番号の保持・管理の課題が解決できます。

既存オペレーションを変えずに導入可能

入力する端末を変えるだけで、非保持化が実現します。 今までのオペレーションを変更する必要がなく導入が可能ですので、今までのフローのままご利用いただけます。

継続課金など多彩な決済機能付き

都度決済だけでなく、定期的に定額徴収する継続課金、決済フォームを、メールで送信するメール決済など、多彩な決済手段も一緒にご利用いただけます。
※一部、決済機能はオプションのサービスになります。

カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」で事業者側のリスク低減
(2018年6月より、カード情報保護について適切な保護措置が義務付けされました)

事業者の非保持化対策をセキュリティ条件を満たした専用の端末にて、クレジットカード情報の入力・送受信を行い、かつPCI DSSに準拠した決済システムで処理を行わなければなりません。 カード情報非保持化「タブレット端末レンタルサービス」では、端末を置き換えるだけで、現在の運用方法をそのままにクレジットカード情報の非保持化が可能になります。

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クレジットカード決済などの決済サービスも幅広く取り扱っております。

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当社は、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
PCIDSS 3.1 (Payment Card Industry Security Standard)
クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準に準拠した、システム・管理体制によって 業務を運用しております。