上場準備の手順を効率化する請求管理システム

  • 上場(IPO)を目指す企業様へ

    内部統制と業務スピード向上の両立を実現

    「請求管理ロボ」で上場準備。人手不足でも管理部門を強化。上場企業、上場準備企業に多く選ばれている請求管理システム

    請求管理ロボ 上場準備
    • 内部統制・IT監査対策
    • 作業工数削減
    • 低コスト&スピード導入

請求業務、まだ手作業ですか?

請求管理ロボ

小泉孝太郎さん出演
請求管理ロボCM 「会社の秘密」篇

上場準備、こんなお悩みはありませんか?

  • 監査対応と同時に事業の成長も加速させたい
  • 上場準備チームの人手が足りない
  • 監査法人から内部統制について指摘があった
  • 月次決算の効率性と精度の向上が課題だ
  • 上場にかかる費用や従業員の労働時間を抑えたい
  • 下記のような業種の方
    • ITサービス
    • クラウドサービス
    • ASP
    • メディア
    • レンタル
    • 賃貸
    • スクール
    • 士業
    • コンサルティング

IPO準備(上場準備)とは

IPO(株式公開)準備は企業にとって重要で、成功するためには経理面での注意が必要です。
上場企業は多くの負担に直面しますが、プロジェクトチームを組むことで効率化できます。

IPO前後のコスト増大と人員疲弊も考慮すべきで、失敗のリスクもあります。経営陣の支援が不可欠で、効率化やIT化を進めることで負担を軽減し、成功に近づけるでしょう。

IPO準備(上場準備)のスケジュール

上場準備は証券取引所への申請の3期前から始める必要があり、大まかに意思決定期、直前々期、直前期を経て、申請期へと移行していきます。上場までのプロセスでは、多くの関係者が登場しますが、最初から最後まで一貫して、監査法人と主幹事証券会社、IPO担当者を中心とした社内のプロジェクトチームの3者が主導して動いていくことになります。そのため、この3者は本格的に上場準備が始まる前の意思決定期から選定をはじめ、体制を整えておく必要があります。株式上場の意思が固まったタイミングで、一般的には監査法人による短期調査(ショートレビュー)を受けることになります。

上場までのスケジュール
IPO準備とは?具体的な業務内容や費用についてわかりやすく解説

IPO準備における
会計システムと請求業務の課題

IPO準備では、正確な財務諸表の作成と開示が求められ、それを支えるのが会計システムです。
ただし会計システムだけを整えても、上場準備で顕在化する経理の課題がすべて解決するわけではありません。
請求業務の観点で見ると、課題は3つに整理できます。

  • 01承認の記録が残らない

    請求内容の登録から発行までが担当者任せになり、承認の記録が残らない。

  • 02月次決算の締めが遅れる

    請求と入金の情報が分散し、月次決算の締めが遅れる。

  • 03監査対応のたびに資料を作り直す

    過去の請求・入金の履歴がExcelにしか残っておらず、監査対応のたびに資料を作り直す必要がある。

いずれも会計システムの前段にある請求・債権のプロセスに原因があるため、会計システムと合わせて請求管理の仕組みを見直すことが、上場準備の負荷を下げる近道になります。

請求管理ロボが上場準備に伴うお悩みを解決。

上場準備は、タイトなスケジュールの中、日常業務と並行して進めるケースがほとんどです。
従業員が極力本業に集中できる業務自動化の仕組みと、
効率的な情報収集を可能にする業務フローの可視化は欠かすことができません。

業務自動化×可視化

請求管理ロボの仕組み

請求管理ロボとは請求管理業務を自動化するクラウドサービスです。
料金回収、売掛管理に欠かせない、請求、集金、消込、催促の一連の作業をシステムが処理し、結果を可視化。
上場のための費用の工面や従業員の労働時間の節約、月次決算の効率と精度の向上に役立ちます。

請求管理ロボで解決

IPO準備で請求管理システムを
選ぶ際の確認ポイント

上場準備では会計システムの選定に注目が集まりますが、請求と債権の管理をどのシステムで行うかも、監査対応の負荷を左右します。
会計システムが仕訳の正確性を担保するのに対し、請求管理システムは、
その仕訳のもとになる売上と債権のデータが正しく作られていることを担保する役割を持つためです。

内部統制に必要な承認・権限の設定ができるか
上場審査では、財務報告の信頼性を担保するための内部統制が求められます。請求業務でとくに指摘を受けやすいのが、請求内容の登録から発行までを1人で完結できてしまう状態です。誰が作成し誰が承認したかが記録に残らないと、内部統制の観点で運用の見直しを求められます。確認すべきは、職務分掌に合わせて承認フローを設定できるか、作成者・承認者・閲覧者・管理者といった権限をユーザーごとに分けられるか、という2点です。内部統制報告制度(J-SOX)の枠組みでは、業務プロセスに組み込まれた統制が有効に機能していることを継続的に評価する必要があるため、運用開始後も設定を維持できる仕組みかどうかまで見ておくと安全です。
請求管理の承認フロー
会計システム・CRMと連携してデータの整合性を保てるか
上場準備で問題になりやすいのが、部門ごとにシステムが分かれ、同じ取引の情報が複数の場所で管理されている状態です。営業が管理する契約情報、経理が管理する請求情報、会計システムに登録される仕訳が別々に運用されていると、数字が合わない原因の特定に時間がかかり、月次決算が遅れます。請求管理システムを選ぶ際は、既存のCRMや会計システムと連携し、受注から請求、入金、仕訳までを同じデータでつなげられるかを確認してください。連携方式がAPIであれば転記が不要になり、転記ミスに起因する不整合そのものを避けられます。
受注から会計までのデータの流れ
監査で求められる証跡が残るか
上場準備では、計上された売上や債権の裏付けとなる資料の提出を求められる場面があります。請求書の発行履歴、送付日、入金日、消込の実行結果といった記録がシステム上に残っていれば、資料の準備にかかる時間を減らせます。逆に、Excelで管理していた期間があると、当時の記録を集め直す作業が発生します。上場を意識し始めた段階でシステムに切り替えておくと、直前期の負担を抑えられます。確認すべきは、履歴が自動で記録されるか、後から検索・出力できるか、そして修正を行った場合にその履歴も残るかという点です。
売掛金の残高と回収状況を説明できるか
上場準備では、請求業務だけでなく債権管理の体制も問われます。貸借対照表に計上された売掛金について、その内訳と回収状況を説明できる状態にしておく必要があるためです。請求書の発行と入金消込が同じシステム上でつながっていれば、どの請求がまだ回収されていないかを常に最新の状態で把握でき、残高の根拠を示しやすくなります。あわせて、滞留している債権を期間別に把握できるか、回収が遅れている取引先を早い段階で検知できるかも確認しておくと、社内での状況共有がスムーズになります。

【参考】内部統制報告制度(J-SOX)については、金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等をご確認ください。

請求管理ロボで内部統制、及び
IT監査に対応した管理体制を構築

請求ロボ上場準備の事例

※内部統制対策として請求管理ロボを実際に導入いただいたASPサービス事業者様の事例。

お客様の声

テモナ株式会社

経営管理グループ エグゼクティブマネージャー 工藤長人 様

経営管理グループ マネージャー 梅原翔吾 様

kintone × 請求管理ロボで、上場に伴う内部統制及びIT監査でも通用する体制を固めることができました。

「導入前の課題」
  • 上場に伴って外部からの監査の視点が社内システムに向けられていた。
  • 費用と時間を抑えつつ、現在の運用に合わせたシステムの開発が求められていた。
「導入後の変化」
  • 内部統制、及びIT監査に対応した管理体制を構築することができた。
  • kintoneと請求管理ロボを組み合わせて社内体制を一元で管理できるようになった。

より優れた機能で、業務を効率化させます。

請求管理ロボの魅力は、多彩な機能をもったロボットが企業の請求業務を効率化することです。
だから、今まで以上にクリエイティブな仕事に集中できるのです。

機能一覧 項目 内容
請求書の作成
  • 請求書の自動送付( メール or 郵送 )
  • 請求書のカスタム
  • 送付済み請求書の読了通知
継続的な請求
  • 定期定額
  • 定期変動
  • 不定期定額、不定期変動
決済管理
  • 同一画面による複数決済の統合管理
  • 決済失敗時オペレーション( 次回振替、決済切り替え )
消込
  • 自動消込
  • 手動消込
催促
  • 自動催促
  • 担当者へのタスク通知
売上・売掛金額管理
  • 売上と未収のダッシュボード表示
  • 帳票作成
資金繰り改善
  • 売上と未収のダッシュボード表示
  • ファイナンスオプション
連携
  • API連携(SFA,会計システム)
  • 一部連携機能
その他
  • 3パターンのデータ入力方法(API,CSV,手入力 )
  • 権限管理
  • 承認機能

安心できるセキュリティ。

請求管理ロボはお客様のビジネスを万全なセキュリティで保護しております。

  • PCI DSS 4.0.1

    クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準に準拠したシステム、管理体制によって業務を運用しております。

  • プライバシーマーク

    プライバシーマークを取得し、
    個人情報の保護に努めております。

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