上場準備の手順を効率化する請求管理システム

多くの上場企業、上場準備企業に
選ばれている請求管理システム

内部統制、費用や従業員の労働時間の節約、月次決算の効率と精度の向上など、
IPOに欠かせない管理体制の構築と運用を支援します。

IPO準備(上場準備)とは

IPO(株式公開)準備は企業にとって重要で、成功するためには経理面での注意が必要です。上場企業は多くの負担に直面しますが、プロジェクトチームを組むことで効率化できます。IPO前後のコスト増大と人員疲弊も考慮すべきで、失敗のリスクもあります。経営陣の支援が不可欠で、効率化やIT化を進めることで負担を軽減し、成功に近づけるでしょう。

IPO準備とは?具体的な業務内容や費用についてわかりやすく解説

IPO準備(上場準備)における会計システムの重要性

IPO準備において、会計システムは極めて重要な要素となります。まず、企業は正確な財務諸表の作成と開示が求められ、これは会計システムによって支えられます。さらに、IPOを意識しない段階では、内部統制や内部管理体制のためのシステムを選ぶ企業も多いですが、上場企業にはIT統制への対応が求められます。これには、信頼性の高いシステムが欠かせません。
また、最近の監査難民問題においても、会計システムは大きな役割を果たしています。監査法人が企業を選別する際、内部管理体制の整備が容易な企業が選ばれることがあります。そのため、信頼性のある会計システムを導入することは、監査難民問題の解決に寄与する一因と言えます。要するに、会計システムはIPO成功への重要な第一歩となります。

IPOに欠かせないバックオフィスの
管理体制構築と運用を支援

  
     
       

IPO準備(上場準備)のスケジュール

          

上場準備は証券取引所への申請の行う3期前から始める必要があり、大まかに意思決定期、直前々期、直前期を経て、申請期へと移行していきます。 上場までのプロセスでは、多くの関係者が登場しますが、最初から最後まで一貫して、監査法人と主幹事証券会社、IPO担当者を中心とした社内のプロジェクトチームの3者が主導して動いていくことになります。 そのため、この3者は本格的に上場準備が始まる前の意思決定期から選定をはじめ、体制を整えておく必要があります。 株式上場の意思が固まったタイミングで、一般的には監査法人による短期調査(ショート・レビュー)を受けることになります。

企業の上場準備を支援する請求管理ロボは管理画面の項目に沿って一度入力していただくだけで、オリジナルの請求書が毎月自動で作成されるシステムです。 人手に依存した請求作業とは異なり、事業の成長とともに件数が大幅に増加したとしてもかかる時間に変わりはありません。 お客様の環境に左右されず業務時間を最大80%短縮。 さらに、高性能パフォーマンスのシステムが自動請求機能等で確実なオペレーション遂行を支援します。

IPO(上場)までの流れ

監査法人の選定

上場の意思決定を終えた後は、直前前期(2期前)から上場後まで、監査法人による「会計監査」が実施されることになります。 証券取引所に申請する際に提出する書類は、金融商品取引法に準ずる監査のお墨付きを得る必要があるからです。 できるだけ早い時期に監査法人に相談することが望ましいでしょう。

業務内容 詳細
ショートレビュー ショートレビューとは、予備調査、短期調査等々の名称でも呼ばれる2~3日程度の調査を指します。 監査法人はショートレビューを通して、事業計画や業務管理体制など上場に向けての課題を洗い出していくことになります。
財務諸表監査 財務諸表監査を通じて企業の財務諸表が正しく、投資家が利用しても誤解を生まないものになっているか、リスクアプローチの観点から実施されます。
内部統制報告制度対応 上場後に留意しておくべき事柄として、内部統制報告制度(J-SOX)に対応しなければならないことがあります。 財務報告の信頼性を担保するために、内部統制の有効性を確認し、有価証券報告書と併せて、内部統制報告書と内部統制監査報告書を提出する義務があります。

主幹事証券会社の選定

上場の意思決定後、専門的な見地からの相談や下記の業務をメインで支援する主幹事証券会社を選定することになります。 主幹事証券会社は下記のような役割を長期に渡って担うため、早期かつ慎重に選定する必要があります。

  • 上場準備段階での資本政策や社内体制整備の指導
  • 上場の際の募集及び売出しを引き受けるための、引受公開価格の決定、上場審査対応
  • 上場後の株式の販売、株価に関する助言

また、各証券会社によって特色が異なりますので、知名度や販売力はなおのこと、類似企業の実積をどれくらい持っているかも事前に確認しておきましょう。

印刷会社の選定

上場をすると不特定多数の投資家に対して情報を開示するため、様々な規定に基づいて作成されるディスクロージャー書類が必要になります。 印刷会社は上場時の申請書類の作成、上場後の有価証券報告書等ディスクロージャー書類の作成等を行います。

IPOチーム編成の重要性

上場審査のためには経理・労務、営業など様々な観点から数十にも上る大項目に対応する必要があり、全社横断的に一丸となって上場準備に取り組むことが重要です。 そのため、社内外問わず様々な関係者と窓口としてやり取りを行い、進捗管理を行いつつ上場をミッションとしたプロジェクトチームが必要となります。

上場をミッションとしたプロジェクトチーム
IPO準備とは?具体的な業務内容や費用についてわかりやすく解説

IPO準備(上場準備)に欠かせない4つのポイント

IPOとは企業価値の向上や資金調達、知名度と信頼性の向上など、事業を一段と飛躍させる手立てとして認識されています。
一方で、上場準備の過程で発生する監査対応のプロセスを通じて、内部管理体制が充実するといった副次的な効果もあり、
下記4つのポイントを中心に、経営体制を見直す機会を提供してくれる点も見逃せません。

  1. IPOチームの編成

    上場に至るには第三者機関から寄せられるさまざまな角度からの指摘事項への対応や各種資料の作成をすること、質疑応答に対応しなければなりません。スピード感をもって上場準備を進めるため、まず行うべきは各部署から人員をアサインすることであると言われています。また、部署にIPO準備の意識を植え付け、IPOの経験、ノウハウ、達成感を全社的に共有するという意味でも全社横断的なチームの結成が望ましいでしょう。

  2. 内部統制
    (IPO内部統制実務士)の準備

    IPOにおいて、内部統制は極めて重要です。企業は財務情報の信頼性と透明性を提供し、公共の投資家に対応しなければなりません。内部統制は不正行為や誤謬を防ぐ役割を果たし、IPO後も持続的な運用を確保します。IPO内部統制実務士の雇用は、専門知識と経験を提供し、内部統制の実務を効果的に進める利便性があります。企業はこのような人材を活用し、IPOの成功に向けた取り組みを強化すべきです。

  3. 管理部門体制の構築

    ベンチャー企業ではごく少数の管理部門スタッフですべての経理・財務業務をこなしていることも珍しくありません。しかし、上場準備を進めるにあたって、人員拡充は避けることができないでしょう。人員が増えた中でも、不正発生の余地を最小限にするため、会計情報へのアクセスを制限するなど、管理部門の中でも役割の分担を明確にしなければなりません。また、人材の確保が難しい場合は、アウトソーシングの導入についても検討が必要です。

  4. 管理会計の導入

    経営の意思決定や業績評価のため、商品やサービス、顧客毎にどの程度儲かっているのかを明らかにする必要が生じます。現場社員にも経営感覚が身につくなど副次的な効果も期待されますが、定期的に計画と実績の差異を把握できる体制づくりなど、仕組み作りに時間がかかるものです。クラウドサービス等をうまく活用して導入の手間を最小限に抑える工夫も必要です。

IPOに欠かせないバックオフィスの
管理体制構築と運用を支援

請求管理ロボでIPO準備(上場準備)

業務管理体制の整備

上場準備に取り組む企業の殆どがタイトなスケジュールの中、日常業務と兼務で進めなければならないと言われています。 また、証券会社や監査法人といった第三者機関からは、データの不整合やシステム化されていないことによる作業の煩雑さに指摘を受けることもあります。 システムの導入を通じて、販売管理を中心とした業務管理体制を整備しておきましょう。

業務管理体制(請求管理ロボ導入前)/業務管理体制(請求管理ロボ導入後)

販売/会計管理の部門間連携

上場準備時において、月次決算が一定の精度で適時に行われておらず、 会社の状況が適切に把握できていない場合には注意が必要です。 正確かつスピーディに経理担当者に情報が渡るよう、事前に仕組みを整えておきましょう。

受注から会計フロー

システム化で月次決算を効率化

既存システムであるCRMや会計ソフトと連携し、各サービス毎にバラバラだった契約管理や請求手段、決済管理方法を見直し、1つのシステムに集約。 プロセスのどの部分においても矛盾が無いデータを会計まで届ける理想的な業務フローが実現します。 既存システム、CRMや会計ソフトと連携し、一気通貫のソリューションを実現。受注、契約、販売、決済、会計間までのデータの整合性が高められます。

内部統制を強化する承認/権限フローの設定

販売、請求及び入金管理について、フェーズごとに適切な承認が行われていないケースが多く、上場準備時には内部統制の観点から多くの指摘とその対応に追われることになります。
請求管理プロセスにおいて、適正に部門決裁を行う為の職務分掌に応じて承認フローをシステム化。 また、ユーザ及び機能毎に作成者、承認者、閲覧者及び管理者等のアクセス権を設定することは、IPOを進める上でも必須項目です。

承認フロー

お客様の声

テモナ株式会社

経営管理グループ エグゼクティブマネージャー 工藤長人 様

経営管理グループ マネージャー 梅原翔吾 様

kintone × 請求管理ロボで、上場に伴う内部統制及びIT監査でも通用する体制を固めることができました。

「導入前の課題」
  • 上場に伴って外部からの監査の視点が社内システムに向けられていた。
  • 費用と時間を抑えつつ、現在の運用に合わせたシステムの開発が求められていた。
「導入後の変化」
  • 内部統制、及びIT監査に対応した管理体制を構築することができた。
  • kintoneと請求管理ロボを組み合わせて社内体制を一元で管理できるようになった。

料金体系

  • 導入・定着支援費用
  • +
  • 月額費用

本サービスは月額制のサービスです。別途、別途、請求件数によって別途費用が発生しますので個別でお見積りください。

お見積り

国際基準のセキュリティ&万全の運用サポート

  • 国際基準のセキュリティ

    PCI DSS:クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準に準拠したシステム、管理体制によって業務を運用しております。
    プライバシーマーク:プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に努めております。

  • 万全の運用サポート

    お電話口、またはメールにてサポート担当スタッフが導入、運用までをサポート。ご不明な点などはお気軽にご質問ください。

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