実務でご利用いただける請求書のEXCELテンプレートを、【無料】かつ【登録不要】でダウンロードいただけます。
シンプルで標準的な請求書を多数用意しておりますが、今後も多種多様なデザインを追加していく予定です。
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ポイント
- 請求書とは
- 請求書とは、商品やサービスを提供した際に、対価として金銭の支払いを請求するための書類です。金額や取引内容、振込口座などを明記した請求書を発行することで、取引先の支払い忘れの防止にもつながります。
また同時に請求書は、「取引の証明」の側面を持ち、請求行為を行ったことの証拠にもなります。単純な支払いのうっかり漏れを含む請求トラブルの予防に役立ちます。
- 請求書の書き方
- 請求書の書式に法律上の定めはなく、請求書の発行側と受領側の双方が、取引内容や請求金額を理解できることが重要です。一般的な記載項目としては、以下になります。
・発行者の名称
・取引年月日
・取引内容（商品内容、単価、数量など）
・取引金額(消費税率)
・取引先の名称
他にも、振込口座や支払期限や請求書発行日の記載、消費税の取扱や源泉徴収などの考慮も行いましょう。
- 請求書の送り方
- 印刷した請求書を取引先に郵送、あるいはFAXで送信する方法があります。また、出力した請求書をPDF形式するなどの電子データをメールで送ることも可能です。
今後、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」（Peppolの標準仕様のひとつ）を用いて送受信ができるよう、官民連携で準備が進んでいます。
- 請求書を
間違えてしまった場合 - 請求書を誤送付してしまった場合は、取引先に電話でお詫びと訂正内容を伝えます。
メールで送付している場合は、未開封であれば開封せずに削除を、開封済みであれば社内外の共有をしないようお願いします。
郵送の場合は、送付先へ直接伺って回収する、破棄をお願いする、あるいはお詫び状に返送用封筒を同封して返送をお願いしましょう。
- 注意すべきポイント
- 請求書の一番の目的は、取引相手から代金回収をするということです。その一方で、請求書は、税務調査や仕入税額控除など経理処理にも影響します。迷った際は、国税庁のホームページなども参考にしてください。
【国税庁タックスアンサー】請求書等の記載事項や発行のしかた
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
