与信管理は外部委託が最適

与信・与信管理の基礎知識

与信管理の3つの重要性

1. 継続的な情報収集の必要性

   与信管理は、契約前だけでなく契約後も継続的に情報収集を行わなければなりません。情報源をできるだけ多く持ち、定量・定性情報の両方を常に更新していくことが必要です。 また商業登記簿・不動産登記簿など公的書類や有料情報を参考にするなどして、より精度の高い与信管理によって、取引先が倒産する前に未回収リスクを回避すべきです。 ただし、与信業務は契約数・取引企業数に応じて、その業務時間が膨大になります。

2. 与信の客観的な判断基準

   さまざまな情報を集めるなかで、その都度、情報に振り回されてはいけません。 しっかりした判断基準を作り、客観的に判断する必要があります。判断基準がない場合、人によって判断する時間に差が生まれ、生産性を落としかねません。 判断基準は、会社によって異なりますが、代表的なものとしては「企業情報を項目化して配点する方法」と「チェック項目を作成して減点していく方法」があります。 自社にあった判断基準を作成しましょう。

3. 未収金による、企業イメージの毀損リスク、IPOリスク

   与信管理がブランディングに繋がっていると言うと不思議に思う人が多いかもしれません。しかし、与信管理を怠ることで「焦げ付き」「貸し倒れ」「不良債権」を発生させてしまうと、利益損失や資金繰り難化を起こすだけでなく、企業の信用悪化につながりブランディングの向上を妨げることになります。 周囲に情報が広がることで「管理ができない会社＝安定性がなく信用のおけない会社」というレッテルが貼られ、結果的に企業イメージを傷つけてしまいます。 また上場企業・上場準備企業においては信用低下による、ネガティブな要因の1つになります。

中小企業が抱える与信管理の課題

1. 人材リソースの不足

   担当者が与信管理に注力できない 中小企業では人手不足により、担当者が通常業務と与信管理を兼任することが多く、慎重かつ継続的に行う必要のある与信管理が疎かになりがちです。

2. 専門知識・ノウハウの不足

   ノウハウと時間が必要 適切な審査フローのマニュアル作成や専門知識を持つ人材育成が不可欠ですが、一朝一夕で可能なことではありません。設立間もない企業では特に困難です。

3. 情報収集の限界

   中小企業には決算書開示義務がない 赤字経営の中小企業が好景気を装うことができ、粉飾企業の被害に遭う確率が高いのは同規模の中小企業です。情報調査に人手を回しにくい状況も要因の一つです。

4. コストと時間の制約

   与信調査のコスト管理 小額取引に対して高額な与信調査費用をかけるわけにはいかず、自社調査と外部委託のバランスを取る必要があります。

5. 現場との情報共有

   営業現場との連携不足 第一線で取引先に対応している営業担当者との情報共有が不可欠ですが、部門間の連携が取れていないことが多いです。

6. 未回収リスクの管理

   資金繰りへの深刻な影響 売掛金の未回収は利益損失だけでなく、資金繰り悪化により連鎖倒産のリスクを高めます。企業の信頼も損ね、取引先減少につながります。