お話を伺った方:COO 中嶋 雅宏 様
Salesforce®上の取引先ページを開くだけで支払状況や活動履歴をその場で確認できる点を高く評価しました。誰がいつ電話をしたか、ToDoの期限が切れていないかといった情報がひと目でわかるようになれば、経理担当だけでなく営業やカスタマーサクセス部門も取引先の入金状況をすぐに把握できます。まさに実現したいと考えていた体制に最も近いサービスでした。
比較検討した別のサービスは、Salesforce®上の特定のオブジェクトからしか連携できない仕様で、請求書発行に必要なオブジェクトや項目を一から追加しなければならないうえ、インストール型ではないためAPI連携の構築も必要になり、新規導入とほぼ同等の手間がかかりそうでした。一方、請求管理ロボはインストールするだけで導入でき、オブジェクトや項目のコピー・追加、Flow Builderを使った連携もできたため、APIを組まずに手軽に切り替えることができました。また、取引先1社に対して複数の請求先を設定できる点も、事業部や契約種別ごとに請求が分かれるスペースリー様の業務に適していました。
株式会社スペースリー様|導入プロセス
STEP 1
課題
Salesforce®と分断された請求業務が、手作業と未入金の温床に
STEP 2
検討
経理だけでは支えきれず、Salesforce®完結の仕組みを比較検討
STEP 3
構築
Flow Builderを使った連携の仕組みを構築
STEP 4
定着・効果
自動化が定着し、請求業務と未入金対応の時間を大幅に削減
STEP 5
副次効果
商談と請求の連動が、解約漏れ防止や経理の負担軽減にもつながった
Salesforce®と分断された請求業務が、手作業と未入金の温床に
当時、別の請求書発行システムを利用していましたが、Salesforce®との連携がなく、経理3名のうち2名が請求書発行を担当していました。新規契約分の請求書発行だけで月20件、2〜3時間、Salesforce®のデータとの突合作業にさらに約1時間を要していました。手作業によるチェックには限界があり、未入金の追跡が行き届かず、最も多い時で120件を超える未入金案件が積み上がっていました。また、取引先によっては事業部ごとや契約種別ごと、代理店経由など請求先が複数に分かれるケースがありましたが、当時のシステムでは取引先1社に対して請求先を1つしか設定できず、対応に手間がかかっていました。
経理だけでは支えきれず、Salesforce®完結の仕組みを比較検討
未入金対応には電話での交渉が必要な場面が多く、経理担当だけでは対応が難しいと痛感したことから、営業やカスタマーサクセス部門も取引先の入金状況を把握できる体制づくりを目指し、請求システムの切り替えを検討し始めました。検討の過程では、知人が経営する会社が請求管理ロボ for Salesforce®を使っていたので、実際の利用方法を教えてもらう機会もあり、Salesforce®上で請求管理ロボを使うイメージを具体的につかむことができました。複数のサービスを比較検討したうえで、請求管理ロボへの切り替えを決定しました。
Flow Builderを使った連携の仕組みを構築
導入にあたっては、ROBOT PAYMENTのカスタマーサクセスチームと、当社がお付き合いのあるベンダー企業と連携し、約3ヶ月をかけて構築を行いました。パッケージ内の請求オブジェクトのデータは請求管理ロボが必要とするデータ形式と異なっていたため、Flow Builderを用いたデータ変換の設定を行いました。
自動化が定着し、請求業務と未入金対応の時間を大幅に削減
現在はSalesforce®上で未入金が発生すると自動的にToDoが作成される設定にし、カンバン方式で未入金案件を可視化したうえで、金額や期日をもとに優先順位をつけて担当者に割り振る運用を行っています。この結果、最も多い時期で120件程度あった未入金案件は約30件程度まで減少しました。
Salesforce®上の商談内容がそのまま請求書になる仕組みにしたことで、データ突合作業そのものが不要になり、請求書発行と内容確認にかかる時間は月3〜4時間から月1〜2時間へと約半分に短縮されました。対応件数が月20件から月20〜30件に増えている中での結果です。入金消込についても、会計システムと連携した自動消込を活用することで大半が自動化され、複数店舗分を同一の口座名義で振り込まれているケースなど個別対応が必要な取引先に、より時間をかけられるようになっています。クレジットカード決済分の消込も自動化され、以前はスプレッドシートに転記して集計していた決済状況も、サービスの画面上で確認できるようになりました。
こうして生まれた時間は、イレギュラーな請求が発生した際に営業担当へ内容を確認する時間や、通常フローに乗らない請求パターンの処理手順をまとめた社内シートの更新に充てられており、対応の抜け漏れを防げる体制づくりにもつながっています。
| 項目 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 未入金案件数 | 最も多い時で120件超 | 約30件程度(約75%減) |
| 請求書発行・データ突合 | 月3〜4時間 | 月1〜2時間(約半分) |
| 入金消込業務 | 全件を目視で照合し、手動で消込 | 大半を自動化し、個別対応に集中 |
| 複数の請求先への対応 | 取引先1社につき請求先は1つのみ | 複数の請求先を柔軟に設定、代理店経由の契約も自動で集約 |
| 経理の体制 | 取引が増えるたびに負担が増加 | 人員を増やさず対応できる体制に |
商談と請求の連動が、解約漏れ防止や経理の負担軽減にもつながった
商談内容と請求・決済の仕組みが直結したことで、思わぬ副次的な効果もありました。以前はSalesforce®の商談と請求・決済の仕組みが分離していたため、毎月契約金額に変更がないかを確認する必要があり、契約と紐づいていないことで解約漏れや登録漏れが起こり得る構造でした。導入後は商談をもとに請求書が作られるため、商談と決済額が食い違うことがなくなり、契約期間の確認も不要になりました。解約時に商談を更新すればカード決済もそれに追随するため、漏れが構造的に発生しなくなっています。
また、未入金の発生がSalesforce®上の取引先画面にすぐに表示されるようになったことで、営業やカスタマーサクセス部門が面談や電話のついでに未入金の状況を伝えられるようになりました。以前は未入金の情報が経理内にとどまり、他部署に連絡する前に金額の正確性を経理部内で確認する工程が必要でしたが、その手間がなくなったことで経理の負担が軽くなっています。クローズドだった情報がオープンになったことで経理担当者の心理的な負担も和らぎ、実務面でも他部署との連携がしやすくなりました。結果として、未入金回収の促進やコミュニケーションコストの削減にもつながっているといいます。取引数が増加する中でも、経理の人員体制は変えずに対応できています。
利用サービス
株式会社スペースリー
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製品を利用しているユーザーが口コミを投稿できるサイト「ITreview」にて、顧客満足度と認知度の高いサービスとして選ばれました。
請求管理ロボ for salesforce であればSFから請求・集金の一元管理を実現できました。またシームレスに作業できることにより、他のシステムやExcel等のアナログ作業に比べて格段に作業効率を上げることが出来ています。
請求管理ロボの導入により、社内営業担当者、請求担当者、経理担当者が同一のデータを共有しいつでもそれぞれの立場から確認できるようになりました。
今までお客様から頂いた会費を一件ずつ、入金消込していました。作業時間に関しては1日1時間ほどの時間を要していましたが請求管理ロボを利用するようになってから、その作業が5分程度で完了し非常に効率化できています。
非定期的であり、かつ月間数千以上ある取引に対する銀行振込請求書・クレジット決済請求書の帳票発行から送付、先方が受け取ったかの管理、それらの入金消込がすべて請求管理ロボ上で完結し、未収入金の一覧出力、口座の残高確定が1営業日目で行えるようになりました。
引用元:ITreview
請求管理ロボを導入すると、どの業務が自動化されますか?
以下の請求・入金管理業務を自動化できます。
・請求書の発行・送付(郵送・メール・電子請求)
・入金の消込(クレジットカード決済・口座振替・銀行振込・コンビニ決済と連携)
・未入金の自動リマインド通知
・販売管理システムや会計ソフトとのデータ連携
導入までにどれくらいの期間がかかりますか?
最短1週間で導入可能です。
・クラウドサービスのため、システム開発不要
・既存の請求書フォーマットや会計ソフトとの連携設定は、サポートチームが対応
・企業ごとのカスタマイズが必要な場合は1〜2ヵ月程度かかる場合もあります
どんな企業に適していますか?
以下のような企業におすすめです。
・業務効率化を進めたい、DX推進したい企業
・定期定額の請求がメインの企業
・他システムと連携させたい企業(CSVやAPIで連携)
・消込や転記において人為的ミスが発生している企業
どんなシステムと連携できますか?
以下のシステムと連携が可能です。
・Salesforce®
・kintone
・freee会計
・マネーフォワード クラウド会計
・弥生会計
・その他、CSVアップロードで幅広いシステムに対応
セキュリティ対策はどうなっていますか?
業界最高水準のセキュリティで企業のデータを保護しています。
PCI DSS 4.0.1:クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準に準拠した、システム・管理体制によって業務を運用しています。
プライバシーマーク:セキュリティシステム強化、社員教育、内部統制を徹底し、情報漏洩等がないよう、お客様の大切な個人情報を保護します。
ISMS認証:ISMS:JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築しています。